3.6.5 年末調整申告書登録（2019年以前）マニュアル【001】

3.6.5 年末調整申告書登録（2019年以前）

3.6.5.1 年末調整申告書登録画面－1　年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面／ 3.6.5.2 年末調整申告書登録画面－2　扶養控除等（異動）申告書登録画面／ 3.6.5.3 年末調整申告書登録画面－3　配偶者控除等申告書登録画面／ 3.6.5.4 年末調整申告書登録画面－4　配偶者控除等申告書区分Ⅰ相違者一覧画面

3.6.5.1 年末調整申告書登録画面－1　年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面

≪運用≫

・2020年以降「配偶者控除等申告書」が「基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書」に変更されています。画面表示の切替は行いません。2018年、2019年の場合は「基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書」を「配偶者控除等申告書」に読み替えてください。2017年以前の場合は「基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書」を「配偶者特別控除申告書」に読み替えてください。

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3.6.5.2 年末調整申告書登録画面－2　扶養控除等（異動）申告書登録画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

フィールド

＜対象社員＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	前画面で入力した年調年月と処理順序表示されます。前画面で指定した処理順序が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	255*	文字	○
扶養控除等（異動）申告書提出有	扶養控除等（異動）申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力

＜本人の情報＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
世帯主の氏名及び続柄	世帯主の氏名、続柄を入力します。	30	文字
配偶者	配偶者がいる場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
市区町村コード	市区町村コードを入力します。６桁以内で入力してください。＜リスト＞市区町村コード表示画面を呼び出します。	6	数値
郵便番号	郵便番号を入力します。＜リスト＞郵便番号検索画面を表示します。＜〒＞入力した郵便番号から市区町村コード・フリガナ・住所の自動セットを行います。	8	文字
あなたの住所又は居所カナ	住所または居所のフリガナを入力します。	250	文字
あなたの住所又は居所	住所または居所を入力します。	200	文字
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜配偶者の情報＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	控除の対象になる配偶者の氏名を入力します。	100	文字
フリガナ	控除の対象になる配偶者の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
生年月日	生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付
異動年月日	異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	異動事由を入力します。	22	文字
住所又は居所	配偶者の住所を入力します。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。	リストボックス選択
年間所得の見積額	年間所得の見積額を入力します。	12	数値
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
同居区分	同居者の場合は「同居」を選択します。	リストボックス選択
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付

＜区分A源泉控除対象配偶者＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
源泉控除対象配偶者	源泉控除対象配偶者の登録をする場合はチェックボックスをオンにします。源泉控除対象配偶者に該当せず、障害者の登録を行う場合はオフにします。	チェックボックス入力

名称

入力／表示内容

桁数

型

必須

源泉控除対象配偶者

源泉控除対象配偶者の登録をする場合はチェックボックスをオンにします。

源泉控除対象配偶者に該当せず、障害者の登録を行う場合はオフにします。

チェックボックス入力

（画面スクロール状態２）

フィールド

＜区分B扶養親族＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	控除の対象になる扶養親族の氏名を入力します。	100	文字
フリガナ	控除の対象になる扶養親族の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
続柄	社員本人と扶養者の続柄を入力します。	8	文字
生年月日	生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
扶養親族	扶養親族の区分を選択します。	リストボックス選択
同居老親有	同居老人区分を選択します。	チェックボックス入力
異動年月日	異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	異動事由を入力します。	22	文字
住所又は居所	扶養親族の住所を入力します。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。	リストボックス選択
年間所得の見積額	年間所得の見積額を入力します。控除対象者の判断は、金額が38万円以下の人となります。	12	数値
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
同居区分	同居者の場合は「同居」を選択します。	リストボックス選択
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付

＜区分C障害者等＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
1.障害者	本人、配偶者、扶養親族に入力された障害区分、同居区分から判断し、チェックボックスと人数を自動表示します。	表示項目
2.寡婦	寡婦に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
3.特別の寡婦	特別の寡婦に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
4.寡夫	寡夫に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
5.勤労学生	勤労学生に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
左記の内容（寡婦等、勤労学生の内容）	以下の事実に該当する場合は入力します。・寡婦又は寡夫死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額等・勤労学生学校名と入学年月日及び所得の種類と見積額	300	文字

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3.6.5.3 年末調整申告書登録画面－3　配偶者控除等申告書登録画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

フィールド

＜配偶者＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	画面－１で指定した年調年月が表示されます。	表示項目
処理順序	画面－１で指定した処理順序が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	8	文字	○
配偶者控除等申告書	配偶者控除等申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
配偶者の氏名	配偶者の氏名を入力します。配偶者控除等申告書の「提出あり」がチェックオンの場合は、必須項目になります。	100	文字
配偶者のフリガナ	配偶者の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
配偶者の生年月日	配偶者の生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
配偶者の住所又は居所	配偶者の住所又は居所を入力ます。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。	リストボックス選択
配偶者扶養	生年月日から判断し、年調年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合は「老人」と表示します。 70歳未満の場合は「一般」と表示します。	表示項目

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜あなたの合計所得金額＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
a　収入金額等	あなたの各所得の収入金額等を入力します。	9	数値
b　必要経費等	あなたの各所得の必要経費等を入力します。必要経費１は、表示項目です。	9	数値
所得金額(a-b)	１については、所得金額を自動表示します。２～７については所得金額（収入金額－必要経費）を表示します。チェックボックスがオンの場合、６退職所得の所得金額が入力可能になります。	表示項目
判定	あなたの合計所得金額から判定した区分Ⅰ(A、B、C)を自動表示します。適用範囲外の場合は「－」（ハイフン）を表示します。	ボタン表示項目
給与所得の収入金額のうち従たる給与分	給与所得の収入金額に従たる給与を含む場合には内数として従たる給与分の金額を入力します。	9	数値

（画面スクロール状態２）

フィールド

＜配偶者の合計所得金額＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
a　収入金額等	配偶者の各所得の収入金額等を入力します。	9	数値
b　必要経費等	配偶者の各所得の必要経費等を入力します。必要経費１は、表示項目です。	9	数値
所得金額(a-b)	１については、所得金額を自動表示します。２～７については所得金額（収入金額－必要経費）を表示します。チェックボックスがオンの場合、６退職所得の所得金額が入力可能になります。	表示項目
判定	配偶者の合計所得金額から判定した区分Ⅱ(①～④)を自動表示します。適用範囲外の場合は「－」（ハイフン）を表示します。	ボタン表示項目

（画面スクロール状態３）

フィールド

＜控除額＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
配偶者控除の額	配偶者控除の額を自動表示します。	表示項目
配偶者特別控除の額	配偶者特別控除の額を自動表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
保存（S）	表示されている内容を保存し、処理を終了します。
次社員（J）	「処理順序」が“組織・社員コード順”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“社員コード順”の場合、次の社員を表示します。
更新後次社員（K）	表示されているレコードを保存してから、次の社員を検索・表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
前画面（B）	前画面へ戻ります。

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≪ポイント≫

・配偶者の控除に関する設定で、社員扶養情報の源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の設定と、年末調整控除申告書の設定内容を合わせてください。「配偶者特別控除額」の金額を表示する際、社員扶養情報の源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者の設定を参照するため、例えば、配偶者の合計所得金額が85万円、かつ、給与所得者の合計所得金額が950万円の場合は、控除額13万円になるはずが0円となります。なお、年末調整入力結果計算（控除額）を行えば、社員扶養情報の更新も行われるため、正しい控除額が算出されます。

・あなたの本年中の合計所得金額が1000万円を超えている場合、または配偶者の本年中の合計所得金額が123万円を超えている場合は申告対象外です。エラーメッセージが表示されますので、入力内容を見直してください。

・扶養控除等（異動）申告書画面から本画面に進んだ場合、整合性チェックを行います。下記に該当する場合は、エラーメッセージが表示されますので、入力内容を見直してください。
＜扶養控除等（異動）申告書画面で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞
　- あなたの合計所得金額が900万円を超えている
　- 配偶者の合計所得金額が85万円を超えている
　- 区分Ⅱ（配偶者の合計所得が38万円以下、38万円超85万円以下、85万円超123万以下）が扶養控除等（異動）申告書画面と異なる
＜扶養控除等（異動）申告書画面で源泉控除対象配偶者にチェックがない場合＞
　- 配偶者の合計所得が38万円を超えているが、扶養控除等（異動）申告書画面で同一生計配偶者として入力されている
　- 配偶者の合計所得が38万円以下、かつあなたの合計所得金額が900万円以下

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3.6.5.4 年末調整申告書登録画面－4　配偶者控除等申告書区分Ⅰ相違者一覧画面

≪ポイント≫

・初期画面は以下の順番で区分を算出し、該当者（区分Ⅰ相違者）を一覧画面に表示します。
①　年調年月の社員年末調整汎用情報「申告給与所得見積額」と「申告本人給与以外の所得見積合計以外」を参照し、申告本人所得見積合計と区分を算出します。社員年末調整汎用情報の「申告給与所得見積額」と「申告本人給与以外の所得見積合計」の両方に値がある社員のみが対象となります。
②　年調年月の社員年末調整情報「総支給額」と社員年末調整汎用情報「申告本人うち従たる給与収入金額」から給与所得の実績額を算出し社員年末調整汎用情報「申告本人給与以外の所得見積合計以外」項目と合算し、本人収入合計実績金額と区分を算出します。
③　①と②で算出した区分が異なる場合、「区分Ⅰ相違者」とします。

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