3.6.5 年末調整申告書登録(2024年以前)

3.6.5.1 年末調整申告書登録画面−1 年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面3.6.5.4 年末調整申告書登録画面−4 基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書登録画面 3.6.5.6 年末調整申告書登録画面−6 基礎控除申告書区分T・基礎控除相違者一覧画面

3.6.5.1 年末調整申告書登録画面−1 年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面

≪運用≫

・2025年以降、「基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書」を「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」に変更しています。
画面の表示切り替えは行いませんので、2024年以前の場合は「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」を「基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書」に読み替えてください。

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3.6.5.4 年末調整申告書登録画面−4 基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書登録画面

≪画面説明≫

フィールド

<対象社員>

名称

入力/表示内容

桁数

必須

年調年月

画面−1で指定した年調年月が表示されます。

表示項目

処理順序

画面−1で指定した処理順序が表示されます。

表示項目

組織コード

組織コードを入力します。

<リスト>組織コード表示画面を呼び出します。

10

文字

社員コード

社員コードを入力します。

<リスト>社員コード表示画面を呼び出します。

8

文字

<所得調整金額控除申告書>

名称

入力/表示内容

桁数

必須

所得金額調整控除申告書

所得金額調整控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。
提出ありの場合、要件項目と扶養親族関係項目は操作可能となります。
提出なしの場合、要件項目と扶養親族関係項目は操作不可となります。

チェックボックス入力

要件

所得金額調整控除の要件を指定します。

<リスト>家族検索画面を表示します。

オプションボタン選択

扶養親族の氏名

扶養親族の氏名を入力します。
※以下の要件を選択した場合は必須です。
 「同一生計配偶者が特別障害者」
 「扶養親族が特別障害者」
 「扶養親族が年齢23歳未満 」

100

文字

扶養親族のフリガナ

扶養親族のフリガナを入力します。

100

文字

 

扶養親族の生年月日

扶養親族の生年月日を西暦8桁または和暦7桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。
※以下の要件を選択した場合は必須です。
 「同一生計配偶者が特別障害者」
 「扶養親族が特別障害者」
 「扶養親族が年齢23歳未満 」

8

数値

扶養親族の続柄

扶養親族の続柄を入力ます。

<リスト>続柄コード表示画面を呼び出します。

8

文字

 

扶養親族の住所又は居所

扶養親族の住所又は居所を入力ます。

200

文字

 

扶養親族の見積額

扶養親族の見積額を入力します。

9

数値

 

特別障害者該当事実

特別障害者該当事実を入力ます。

130

文字

 

<基礎控除申告書>

名称

入力/表示内容

桁数

必須

基礎控除申告書

基礎控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。
提出ありの場合、基礎控除申告書各項目は操作可能となります。
提出なしの場合、基礎控除申告書各項目は操作不可となります。

チェックボックス入力

給与所得

収入金額等

本人の給与所得の収入金額等を入力します。

9

数値

 

(うち従たる給与)

給与所得の収入金額に従たる給与を含む場合に内数として従たる給与分の金額を入力します。

9

数値

 

必要経費等

本人の給与所得の必要経費等(所得金額調整控除を含む)を自動表示します。

表示項目

所得金額

本人の給与所得の所得金額を自動表示します。
給与所得の所得金額調整控除後の金額を表示します。

表示項目

給与以外所得

所得金額

給与以外所得の所得金額を入力します。

9

数値

 

(うち公的年金)

給与以外所得の所得合計金額に公的年金所得を含む場合に内数として公的年金所得分の金額を入力します。
※「給与以外所得」との大小チェックは行いません。申告内容を確認し、正しく登録してください。

9

数値

 

所得金額調整控除額

給与所得の所得金額調整控除、給与所得および公的年金による雑所得の所得金額調整控除、その合計値を表示します。

表示項目

合計

給与取得と給与以外所得の合計値を表示します。

表示項目

判定結果

判定の結果、該当する区分Tおよび基礎控除の額にチェックします。判定ボタン押下時に自動でチェックします。入力はできません。
(※)2024年6月〜12月のみ、「1,000万円超1,805万円以下を「D」と表示し、該当する場合はチェックが付きます。

表示項目

区分I

区分Iを表示します。
A,B、C、D(※)、範囲外の場合「−」(ハイフン)を表示します。
(※)2024年6月〜12月のみ、「1,000万円超1,805万円以下(D)」を表示します。

表示項目

基礎控除の額

基礎控除の額を表示します。

表示項目

本人定額減税対象

基礎控除申告書で「本人定額減税対象」が申告された場合にはチェックボックスをオンにします。
※2024年6月〜12月のみ表示します。

チェックボックス入力

ボタン

名称

機能内容

判定

あなたの合計所得金額の見積額から区分Tおよび基礎控除の額を自動計算します。

(配偶者控除申告書)

フィールド

<配偶者控除申告書>

名称

入力/表示内容

桁数

必須

配偶者控除申告書

配偶者控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。
提出ありの場合、配偶者控除申告書各項目は操作可能となります。
提出なしの場合、配偶者控除申告書各項目は操作不可となります。

チェックボックス入力

配偶者の氏名

配偶者の氏名を入力します。

100

文字

 

配偶者のフリガナ

配偶者のフリガナを入力します。

100

文字

 

配偶者の生年月日

配偶者の生年月日を西暦8桁または和暦7桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。

8

数値

 

配偶者の住所又は居所

配偶者の住所又は居所を入力ます。

200

文字

 

非居住者

非居住区分を指定します。

リストボックス選択

配偶者扶養

生年月日から判断し、年調年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合は「老人」と表示します。

70歳未満の場合は「一般」と表示します。

表示項目

給与所得

収入金額等

配偶者の給与所得の収入金額等を入力します。

9

数値

 

必要経費等

配偶者の給与所得の必要経費等を表示します。

表示項目

所得金額

配偶者の給与所得の所得金額を自動表示します。
所得金額調整控除後の金額を表示します。

表示項目

給与以外所得

所得金額

配偶者の給与所得以外の所得金額を入力します。

9

数値

 

(うち公的年金)

配偶者の給与以外所得の所得合計金額に公的年金所得を含む場合に、内数として公的年金所得分の金額を入力します。
※「給与以外所得」との大小チェックは行いません。申告内容を確認し、正しく登録してください。
※2020年以降表示します。

9

数値

 

所得金額調整控除額

>配偶者の給与所得および公的年金による雑所得の所得金額調整控除を表示します。
※2020年以降表示します。

表示項目

合計

給与取得と給与以外所得の合計値を表示します。

表示項目

判定結果

判定の結果、該当する区分Uにチェックします。判定ボタン押下時に自動でチェックします。入力はできません。

表示項目

区分U

区分Uを表示します。
@、A、B、C、範囲外の場合「−」(ハイフン)を表示します。

表示項目

配偶者控除の額

配偶者控除の額を自動表示します。

表示項目

配偶者特別控除の額

配偶者特別控除の額を自動表示します。

表示項目

配偶者定額減税対象

配偶者控除等申告書で「配偶者定額減税対象」が申告された場合にはチェックボックスをオンにします。
※2024年6月〜12月のみ表示します。

チェックボックス入力

ボタン

名称

機能内容

判定

配偶者の合計所得金額の見積額から区分Uおよび配偶者控除の額、配偶者特別控除の額を自動計算します。

保存(S)

表示されている内容を保存し、処理を終了します。

補足情報登録(R)

表示されている内容を保存し、補足情報入力画面に進みます。

次社員(J)

「処理順序」が“組織・社員コード順”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“社員コード順”の場合、次の社員を表示します。

更新後次社員(K)

表示されているレコードを保存してから、次の社員を検索・表示します。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

前画面(B)

前画面へ戻ります。

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≪ポイント≫

<配偶者控除申告書>
提出区分のチェック

No

警告内容

出力条件

1

配偶者の合計所得金額が 1,330,000円を超えています。申告できない範囲ですが、保存してもよろしいですか?

<配偶者控除申告書が「提出あり」の場合>
配偶者の所得合計金額が1,330,000円超

2

本人の合計所得金額が 10,000,000円を超えています。申告できない範囲ですが、保存してもよろしいですか?
※2024年6月〜12月の場合は以下の警告内容となります。
本人の合計所得金額が1000万円を超えています。配偶者控除等は申告できない範囲ですが、配偶者定額減税対象になります。保存してもよろしいですか?

<配偶者控除申告書が「提出あり」の場合>
基礎控除申告書の本人の所得合計金額が10,000,000円超

所得金額調整控除申告書との相関チェック

No

警告内容

出力条件

1

配偶者の所得金額合計が480,000円を超えています(同一生計配偶者ではありません)が、所得金額調整控除申告書で「同一生計配偶者が特別障害者」を選択しています。このまま保存してもよろしいでしょうか?

<所得金額調整控除申告書で要件に「同一生計配偶者が特別障害者」を選択した場合>
配偶者の所得合計金額が480,000円超

扶養控除等(異動)申告書画面も同時に修正した場合、以下の相関チェックを行います。

No

警告内容

出力条件

1

配偶者の合計所得が480,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」は480,000円以下です。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合>
配偶者の所得合計金額が480,000円超で、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が480,000円以下

2

配偶者の合計所得が480,000円以下ですが、「扶養控除申告書」は480,000円を超えています。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合>
配偶者の所得合計金額が480,000円以下で、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が480,000円超

3

配偶者の合計所得が950,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」では950,000円以下です。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合>
配偶者の所得合計金額が950,000円超で、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が480,000円超950,000円以下

4

配偶者の合計所得が950,000円以下ですが、「扶養控除申告書」は950,000円を超えています。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合>
配偶者の所得合計金額が480,000円超950,000円以下で、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が950,000円超

5

配偶者の合計所得が950,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」で源泉控除対象配偶者が選択されています。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合>
配偶者の所得合計金額、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が950,000円超

6

配偶者の合計所得が480,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」で同一生計配偶者として入力されています。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがない場合>
配偶者の所得合計金額、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が480,000円超

7

源泉控除対象配偶者の条件に該当しますが、「扶養控除申告書」で源泉控除対象配偶者が選択されていません。保存してもよろしいですか?

<扶養控除等(異動)申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがない場合>
配偶者の所得合計金額、扶養控除等(異動)申告書の配偶者の年間所得の見積額が480,000円以下

<年調年月が2024年6月〜12月の場合のみ:定額減税に関するチェック>
チェック内容は年末調整申告書登録 - 定額減税のチェックを参照してください。

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3.6.5.6 年末調整申告書登録画面−6 基礎控除申告書区分T・基礎控除相違者一覧画面

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

社員コード

区分T・基礎控除相違者の社員コードを表示します。

表示項目

社員氏名漢字

区分T・基礎控除相違者の社員氏名を表示します。

表示項目

組織名称

区分T・基礎控除相違者の組織名称を表示します。

表示項目

本人所得合計(区分I・基礎控除額)申告書

申告された本人所得合計と区分と基礎控除額が表示されます。

表示項目

本人所得合計(区分I・基礎控除額)実績

年末調整計算後の本人所得合計の実績値区分と基礎控除額が表示されます。

表示項目

申告書に実績を更新する

給与実績を申告書情報へ反映する社員を選択します。

チェックボックス選択

申告書回収済み

申告書を回収済み社員を選択します。

チェックボックス選択

ボタン

名称

機能内容

申告書一括更新

画面上の社員の「申告書に実績を更新する」項目を一括設定します。

全員回収済み

画面上の社員の「申告書回収済み」項目を一括設定します。

ファイル出力(O)

区分T・基礎控除相違者一覧を出力します。

更新(U)

選択した社員の給与実績を申告書へ反映します。
選択した社員の申告書を回収済みとします(以降は区分T・基礎控除相違者一覧に表示されなくなります)。

戻る(C)

この画面で行なった入力を取り消し、選択画面に戻ります。

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≪ポイント≫

・本人所得合計による「区分T」の判定結果と画面の説明内容は年調年月によって以下に切り替わります。
 <2024年6月〜12月>
   A(900万円以下)/B(900万円超〜950万円以下)/C(950万円超〜1,000万円以下)/D(1000万円超〜1,805万円以下)/−(1,805万円超)
 <上記以外>
   A(900万円以下)/B(900万円超〜950万円以下)/C(950万円超〜1,000万円以下)/−(1,000万円超)

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