3.1.36 社員住民税情報登録(一覧型)

3.1.36.1 社員住民税情報登録(一覧型)画面−1　改定年月、納付先市区町村入力画面／ 3.1.36.2 社員住民税情報登録(一覧型)画面−2　年税額、月割額入力画面／ 3.1.36.3 エラー

≪概要≫

定例の6月改定では6月・7月以降の納付額を入力し、定例以外の改定では改定月以降の納付額を入力します。
市区町村ごとに改定情報の追加を行います。自動計算区分の選択により以下の入力方法になります。

≪ポイント≫

・ 普通徴収者(“＠徴収区分”に1が設定されている社員)で金額が入力されている場合、エラーメッセージ「普通徴収者で住民税の金額が設定されている社員がいます。普通徴収者のエラーとなった社員を除いて更新を行います。」が表示されます。
ここで「取消し」ボタンを選択すると、普通徴収者で金額が設定されている社員が先頭に表示されます。「OK」ボタンを選択すると以下のように更新処理を行います。
普通徴収者で、金額が0 →0を更新
普通徴収者で、金額が0またはNULL→更新しません
普通徴収者以外 →入力された値を更新
普通徴収者以外で、NULL →更新しません

・ 3.4.5 給与計算における住民税を0円としたい場合は、金額の項目（年税額、月割額）に0を入力してください。

・ 3.1.35 社員住民税情報登録においては、金額の項目（年税額、月割額）に入力がない場合でもデータを作成しますが、本機能で更新した場合、データは削除されます。

・ 本機能は翌月支給に対応していません。

・ 退職者について、給与最終支給年月の翌月を改定年月として登録はできません。3.1.35 社員住民税情報登録で行ってください。

・ 住民税の一括徴収税額の算出は、給与最終支給年月前月もしくは前々月で処理可能ですが、本機能については一括徴収税額の計算には影響はしないため、 退職者チェック（処理対象外とする）は給与最終支給年月を参照しチェックします。

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3.1.36.1 社員住民税情報登録(一覧型)画面−1　改定年月、納付先市区町村入力画面

≪運用≫

・ 住民税の改定に関する入力を一覧型で行います。

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≪画面説明≫

フィールド

名称

入力／表示内容

桁数

型

必須

現在処理年月（参考）

現在処理年月を表示します。

表示項目

改定年月

改定年月を入力します。
西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。

6

数値

○

自動計算区分

「しない」、「する」のいずれかから選択します。

改定年月が6月の場合のみ選択可能となります。

しないの場合…年税額、月割額を入力します。

するの場合…年税額の入力で月割額が自動計算されます。月割額の入力は行えません。

オプションボタン選択

納付先市区町村コード

市区町村コードを入力します。

＜リスト＞市区町村コード表示画面を呼び出します。

6

数値

○

指定番号

市区町村法人情報マスタで登録した納付先市区町村の指定番号が表示されます。

法人管理区分を1法人タイプで運用している場合には、画面に表示されません。

市区町村法人情報マスタに同一の市区町村が複数登録されている場合、指定番号はカンマ区切りで表示されます。(最大30バイト)

表示項目

ボタン

名称

機能内容

新規登録（N）

入力した改定年月で新規登録します。

修正（E）

入力した改定年月に登録されているレコードを修正します。

削除（D）

入力した改定年月に登録されているレコードを削除します。

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3.1.36.2 社員住民税情報登録(一覧型)画面−2　年税額、月割額入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力／表示内容

桁数

型

必須

現在処理年月（参考）

現在処理年月が表示されます。

表示項目

改定年月

改定年月が表示されます。

表示項目

処理区分

登録／修正／削除のいずれかが表示されます。

表示項目

納付先市区町村

納付先の市区町村コードと市区町村名称が表示されます。

表示項目

（社員区分2）

普通徴収者で、以下のいずれかの条件を満たす場合に*(アスタリスク)が表示されます。

  • 年税額が0ではない
  • 自動計算区分が「する」で、改定月住民税が0ではない
  • 自動計算区分が「する」で、改定翌月以降住民税が0ではない

表示項目

（社員区分）

以下のいずれかが表示されます。

  • 新入社員
    入社年月日から入力した改定年月日までが1年未満
  • 普通徴収
    区分等予備の“＠徴収区分”に「1」が設定されている
  • 当月退職
    休退職区分が「退職」または「死亡退職」で、改定年月と給与最終支給日が同月
  • （空白）
    上記いずれでもない
退職者で普通徴収者、普通徴収者で新入社員等、同時に複数の区分に該当する場合、表示の優先順位は、退職者＞普通徴収＞新入社員になります。

表示項目

社員コード

対象となる社員コードが表示されます。

表示項目

社員名称

社員名称が表示されます。

表示項目

宛名番号

宛名番号を入力します。

11

文字

　

年税額

自動計算区分が「しない」の場合のみ入力可です。

年税額を入力します。

12

数値

　

改定月住民税

自動計算区分が「する」の場合入力不可です。

改定月の住民税を入力します。

12

数値

　

改定翌月以降住民税

自動計算区分が「する」の場合入力不可です。

改定月以降の住民税を入力します。

12

数値

　

合計

入力、または計算された年税額、改定月住民税、改定翌月以降住民税の合計が表示されます。

表示項目

該当人数

画面−1で指定した市区町村コードに該当する人数を表示します。

表示項目

内退職者

画面−1で指定した市区町村コードに該当する人数のうち、退職者の人数を表示します。

表示項目

ボタン

名称

機能内容

保存（S）

表示されているレコードを保存し、画面−1へ戻ります。

取消（C）

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

戻る（R）

この画面で行った入力・編集の内容を保存せずに画面−1へ戻ります。

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3.1.36.3 エラー

・ エラー発生時は以下を確認してください。
エラー内容原因
現在処理年月がマスタに登録されていません。“＠徴収区分”の取得で例外エラーが発生した場合
該当するデータがありませんでした。
  • 対象社員全ての社員基本情報が存在しない場合
  • 対象社員全ての社員１月１日住所情報が存在しない場合
既に登録されています。同じ改定年月の社員住民税情報が既に登録されている場合
指定した日付に該当する組織コードが存在しません。組織マスタ参照基準日区分にモジュールＩＤが登録されていない場合
指定された納付先市区町村の社員を使用する権限がありません。
  • 対象社員が所属する組織全ての組織参照権限が無い場合
  • 対象社員に設定されている給与区分全ての利用許可が無い場合
  • 対象社員に設定されている全ての給与最終支給年月が改定年月より過去の場合

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