≪画面説明≫ ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

労働保険年度更新用申告書に記載するための雇用保険料および労災保険料の確定額印字用帳票を出力します。
また、社員の内訳をファイル出力します。

≪運用≫

・ 入力された指定年度の4月〜翌年3月を期間として、給与システム管理マスタ「雇用保険対象額」項目IDの台帳情報より集計します。

・ 常用労働者、臨時労働者を判別します。従業員区分マスタの「労働保険分類コード」により以下のように判別します。

労働保険分類コード
0	常用者・臨時労働者以外
1	常用労働者
2	臨時労働者

・ 特別加入の判別については、社員基本情報の「労災保険加入区分」に“2”（特別加入）を設定することで、事業主などで加入という扱いになります。

・ 労災保険料対象労働者数および賃金を集計するにあたり、社員基本情報の「労災保険加入区分」と従業員区分マスタの「労働保険分類コード」の組合せで集計対象を振り分けます。

・ 労災保険に「0：未加入」の場合にも、雇用保険対象被保険者の出力対象とするには、社員マスタ登録（社員基本情報）にて区分等予備項目の「＠労保資料」に1もしくは2を設定します。（区分等予備項目に「＠労保資料」を追加するには、現在処理年月マスタにて区分等予備名称に「＠労保資料」を設定する必要があります。）

労災保険加入区分		労働保険分類コード		集計対象
2	特別加入	1	常用者	事業主などで労働者扱いの者
1	加入	1	常用者	常用者
1	加入	2	臨時労働者	臨時労働者
0	（未加入）または0常用者・臨時労働者以外）対象外

・ 翌月支給で運用している場合、指定年度の5月支給分（処理年月4月）〜翌年4月支給分（処理年月3月）を期間として、給与システム管理マスタ「雇用保険対象額」項目IDの台帳情報より集計します。

・「雇用保険対象被保険者数および賃金」を集計するにあたり、社員基本情報の「雇用保険加入区分」と「労災加入区分」の組合せで集計対象を振り分けます。

雇用保険加入区分(※)		労災加入区分		集計対象
1	加入	2	特別加入	事業主などで労働者扱いの者
1	加入	0	未加入、かつ「＠労保資料」が2	事業主などで労働者扱いの者
1	加入	1	加入	被保険者
1	加入	0	未加入、かつ「＠労保資料」が1	被保険者
9	加入で免除	2	特別加入	事業主などで労働者扱いの者，高年齢労働者分
9	加入で免除	0	未加入、かつ「＠労保資料」が2	事業主などで労働者扱いの者，高年齢労働者分
9	加入で免除	1	加入	被保険者，高年齢労働者分
9	加入で免除	0	未加入、かつ「＠労保資料」が1	被保険者，高年齢労働者分
0	未加入	1	加入	対象外
0	未加入	2	特別加入	対象外
0	未加入	0	未加入	対象外

※保険年度の初日（4月1日）に満64歳に達している被保険者の雇用保険料の免除制度は2020年3月31日までです。
　対象年度「2020年」以降、「加入で免除」については「加入で旧免除者」に読み替えてください。

≪ポイント≫

雇用保険事業所が複数存在する場合

・ 事業所毎の出力を雇用保険事業所マスタを参照して雇用保険事業所コード毎に出力します。

・ 現在処理年月マスタの区分等予備名称01〜区分等予備名称80の内１つ決め、「＠雇保事業所」を設定します。「＠」は全角で設定してください。

・ 「＠雇保事業所」を複数設定した場合は、区分等予備名称01から順に参照していき最初に設定されている値を使用します。（「＠雇保事業所」が見つかった時点で以降の参照は行いません。）

・ 社員基本情報の「＠雇保事業所」を設定した区分等予備項目に雇用保険事業所コードを持たせて雇用保険事業所マスタより事業所名を取得します。

・ 現在処理年月マスタの区分等予備名称に「＠雇保事業所」を設定していない場合は、事業所マスタ毎に出力します。社員基本情報の「＠雇保事業所」を設定した区分等予備項目に雇用保険事業所コードを設定していない場合は給与システム管理マスタの会社名で出力します。また、社員基本情報の「＠雇保事業所」に雇用保険事業所マスタに存在しない雇用保険事業所コードが設定されていた場合は、その社員はエラーとなり集計対象となりません。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年度	西暦4桁または和暦3桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	4	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
事業所毎に出力	チェックをした場合、社員事業所情報から事業所コードを取得し、事業所毎の出力を行います。帳票出力時に事業所コード、事業所略称を出力します。帳票は事業所毎の改頁を行います。合計金額についても事業所毎に算出します。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示している設定で印刷を開始します。
詳細ファイル出力（O）	表示している設定でファイルの出力を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪ソート順≫

ソート順	内容
支給年月、支給区分、社員	支給年月、支給区分、社員コード順

≪印刷順≫

「事業所毎に出力」チェックなし

ソート順	内容
組織	組織コード順

「事業所毎に出力」チェックあり、「＠雇保事業所」の設定なし

ソート順	内容
事業所、組織	事業所コード順、組織コード順

「事業所毎に出力」チェックあり、「＠雇保事業所」の設定あり

ソート順	内容
雇用保険事業所、組織	雇用保険事業所コード順、組織コード順

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≪ファイル出力≫

確定労働保険資料(集計対象内訳) 【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

確定労働保険資料 【出力内容】　【サンプル帳票】

確定労働保険資料

番号	出力項目	印字内容
1	年月	指定した対象年度の4月から翌年3月 （給与システム管理マスタの給与支給月区分が翌月の場合は、3月〜2月）
2	�@常用労働者 人	社員基本情報の労保加入区分が１（加入）で、社員の従業員区分の労働保険者分類区分が1（常用労働者）の人数
3	�@常用労働者 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
4	�A事業主などで労働者扱い 人	社員基本情報の労保加入区分が2（特別加入）で、社員の従業員区分の労働保険者分類区分が１（常用労働者）の人数
5	�A事業主などで労働者扱い 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
6	�B臨時労働者 人	社員基本情報の労保加入区分が1（加入）で、社員の従業員区分の労働保険者分類区分が2（臨時労働者）の人数
7	�B臨時労働者 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
8	�C合計（�@＋�A＋�B） 人	上記2＋4＋6の合計人数
9	�C合計（�@＋�A＋�B） 円	上記2＋4＋6の合計金額
10	�D被保険者 人	社員基本情報の雇保加入区分が1（加入）か9（加入で旧免除者）で、労保加入区分が1（加入）、または0（未加入）で「＠労保資料」が1の人数(※)
11	�D被保険者 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
12	�E事業主などで被保険者扱いの者 人	社員基本情報の雇保加入区分が1（加入）か9（加入で旧免除者）で、労保加入区分が2（特別加入）、または0（未加入）で「＠労保資料」が2の人数(※)
13	�E事業主などで被保険者扱いの者 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
14	�F合計（�D＋�E） 人	上記10＋12の合計人数
15	�F合計（�D＋�E） 円	上記11＋13の合計金額
16	�Gうち高年齢労働者分 人	社員基本情報の雇保加入区分が9（加入で旧免除者）の人数(※)
17	�Gうち高年齢労働者分 円	上記該当者の台帳情報（テーブル）＞雇用保険対象額項目IDの合計額
18	差額	申告書へ転記する額の雇用保険分 �I−�J

※保険年度の初日（4月1日）に満64歳に達している被保険者の雇用保険料の免除制度は2020年3月31日までです。
対象年度「2020年」以降、「9（加入で免除）」については「9（加入で旧免除者）」に読み替えてください。

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