3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2011年以前）マニュアル【002】

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2011年以前）

≪ファイル出力≫

≪帳票印刷≫

≪概要≫

支払報告書の年度に2011年以前を指定した場合、2011年税制改正対応前のレイアウトで出力します。

≪ファイル出力≫

源泉徴収票（出力方法として［全部］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［税務署用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［税務署・個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［袋とじ］種別として［個人用］または［送付用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与支払報告書個人別明細書【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

給与支払報告書個人別明細書

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞支払報告書の年度
2	※	（出力なし）
3	※種別	（出力なし）
4	※整理番号	（出力なし）
5	※	（出力なし）
6	※区分	（出力なし）
7	郵便番号	社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
8	住所	社員１月１日住所情報登録＞住所
9	受給番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
10	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
11	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
12	氏名	社員基本情報登録＞氏名
13	種別	固定
14	支払金額	社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額
15	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除後給与
16	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除合計
17	源泉徴収税額	社員年末調整情報(テーブル)＞金額予備２
18	控除対象配偶者 C有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り
	控除対象配偶者 D無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者従有	（出力なし）
	控除対象配偶者従無	（出力なし）
	控除対象配偶者老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
19	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者特別控除
20	扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人内(同居)
	扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
21	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別内(同居)
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
22	社会保険料等の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
23	生命保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞生命保険料控除
24	地震保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞損害保険料控除
25	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】社員年末調整情報＞住宅取得控除
26	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
27	配偶者の合計所得	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者取得合計
28	個人年金保険料の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞個人年金支払額
29	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞長期損保支払額
30	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
31	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分　1：乙
32	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
	死亡退職	社員扶養情報登録＞休退職区分　死亡退職
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
33	中途就・退職　就職	社員基本情報(テーブル)＞入社年月日の年が画面の対象年月の年と合致した時、出力します
33	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分　退職または死亡退職の時
34	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
35	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
36	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
37	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
38	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
39	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線
40	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

給与所得の源泉徴収票

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞対象年月
2	郵便番号	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞郵便番号「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
3	住所	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞住所「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞住所
4	受給者番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
5	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
6	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
7	氏名	社員基本情報登録＞氏名
8	種別	固定
9	支払金額	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
10	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与
11	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計
12	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２
13	控除対象配偶者の有無等　有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り　老人
	控除対象配偶者の有無等　無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者の有無等従有	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等従無	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
14	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除
15	扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
	扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
16	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
17	社会保険料等の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
18	生命保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
19	地震保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
20	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除
21	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除の場合）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
22	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者取得合計
23	個人年金保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞個人年金支払額
24	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
25	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
26	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分
27	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員基本情報登録＞性別が女+社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員基本情報登録＞性別が男+社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
	死亡退職	社員基本情報登録＞休退職区分
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
28	中途就・退職　就職	社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合
28	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分
29	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
30	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
31	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
32	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
33	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
34	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線
35	署番号	組織図・組織表　表示＞税務署（５桁に編集して出力） ※税務署には、組織マスタの税務署コード下５桁を出力しています。５桁に満たない場合は、頭０を付加して出力しています。
36	整理番号	組織図・組織表　表示＞納税者コード（８桁に編集して出力） ※整理番号には、組織マスタの納税者コード（７桁）に頭１桁０を付加して出力しています。
37	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号(退職者のみ)	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所(退職者のみ)	社員基本情報登録＞住所
3	氏名(退職者のみ)	社員基本情報登録＞氏名
4	対象年月	社員年末調整情報（テーブル）＞年調年月
5	組織コード	社員組織情報(テーブル)＞組織コード
6	組織名称	組織図・組織表　表示＞組織略称
7	社員コード	社員基本情報登録＞社員コード 30桁までの出力となります。
8	氏名	社員基本情報登録＞氏名
9	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
10	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
11	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所	社員基本情報登録＞住所
3	氏名	社員基本情報登録＞氏名
4	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
5	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
6	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
7	支払者電話番号	組織図・組織表　表示＞外線

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷（2011年以前）

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2011年以前）