3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2012年以前）マニュアル【002】

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2012年以前）

≪ファイル出力≫

≪帳票印刷≫

≪概要≫

支払報告書の年度に2012年を指定した場合、2012年生命保険料控除制度改正対応前のレイアウトで出力します。

≪ファイル出力≫

源泉徴収票（出力方法として［全部］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［税務署用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［税務署・個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［袋とじ］種別として［個人用］または［送付用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与支払報告書個人別明細書【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

給与支払報告書個人別明細書

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞支払報告書の年度
2	※	（出力なし）
3	※種別	（出力なし）
4	※整理番号	（出力なし）
5	※	（出力なし）
6	※区分	（出力なし）
7	郵便番号	社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
8	住所	社員１月１日住所情報登録＞住所
9	受給番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
10	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
11	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
12	氏名	社員基本情報登録＞氏名
13	種別	固定
14	支払金額	社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額
15	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除後給与
16	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除合計
17	源泉徴収税額	社員年末調整情報(テーブル)＞金額予備２
18	控除対象配偶者 C有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り
	控除対象配偶者 D無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者従有	（出力なし）
	控除対象配偶者従無	（出力なし）
	控除対象配偶者老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
19	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者特別控除
20	控除対象扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人内(同居)
	控除対象扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
21	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別内(同居)
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
22	社会保険料等の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
23	生命保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞生命保険料控除
24	地震保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞損害保険料控除
25	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】社員年末調整情報＞住宅取得控除
26	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
27	配偶者の合計所得	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者取得合計
28	個人年金保険料の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞個人年金支払額
29	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞長期損保支払額
30	16歳未満扶養親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員扶養情報登録＞休退職区分　死亡退職
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分　1：乙
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
31	中途就・退職　就職	社員基本情報(テーブル)＞入社年月日の年が画面の対象年月の年と合致した時、出力します
31	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分　退職または死亡退職の時
32	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
33	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
34	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
35	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
36	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
37	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線
38	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金

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給与所得の源泉徴収票

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞対象年月
2	郵便番号	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞郵便番号「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
3	住所	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞住所「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞住所
4	受給者番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
5	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
6	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
7	氏名	社員基本情報登録＞氏名
8	種別	固定
9	支払金額	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
10	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与
11	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計
12	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２
13	控除対象配偶者の有無等　有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り　老人
	控除対象配偶者の有無等　無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者の有無等従有	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等従無	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
14	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除
15	控除対象扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
	控除対象扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
16	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
17	社会保険料等の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
18	生命保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
19	地震保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
20	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除
21	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除の場合）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
22	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者取得合計
23	個人年金保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞個人年金支払額
24	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
25	16歳未満扶養親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員基本情報登録＞休退職区分
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員基本情報登録＞性別が女+社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員基本情報登録＞性別が男+社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
26	中途就・退職　就職	社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合
26	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分
27	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
28	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
29	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
30	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
31	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
32	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線
33	署番号	組織図・組織表　表示＞税務署（５桁に編集して出力） ※税務署には、組織マスタの税務署コード下５桁を出力しています。５桁に満たない場合は、頭０を付加して出力しています。
34	整理番号	組織図・組織表　表示＞納税者コード（８桁に編集して出力） ※整理番号には、組織マスタの納税者コード（７桁）に頭１桁０を付加して出力しています。
35	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号(退職者のみ) ※退職者：給与最終支給年月に画面で指定した対象年月より前の年月が設定されている社員	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所(退職者のみ)	社員基本情報登録＞住所
3	氏名(退職者のみ)	社員基本情報登録＞氏名
4	対象年月	社員年末調整情報（テーブル）＞年調年月
5	組織コード	社員組織情報(テーブル)＞組織コード
6	組織名称	組織図・組織表　表示＞組織略称
7	社員コード	社員基本情報登録＞社員コード 30桁までの出力となります。
8	氏名	社員基本情報登録＞氏名
9	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
10	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
11	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所	社員基本情報登録＞住所
3	氏名	社員基本情報登録＞氏名
4	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
5	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
6	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
7	支払者電話番号	組織図・組織表　表示＞外線

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3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷（2012年以前）

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2012年以前）