3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2016年以前）マニュアル【002】

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2016年以前）

≪ファイル出力≫

≪帳票印刷≫

≪概要≫

支払報告書の年度に2016年以前を指定した場合、社会保障・税番号制度（マイナンバー法）対応前のレイアウトで出力します。

≪運用≫

・支払報告書の年度が2016年以前の場合、出力方法は１頁で１人分、１頁に４人分、１頁に２人分、袋とじから選択します。

「１頁に１人分（全部）」…１枚に1人分出力します。上2枚に給与支払報告書、下２枚に源泉徴収票を出力します。

「１頁に４人分」…種別を「支払報告書用」「税務署用」「個人用」から選択します。1枚に4人分出力します。

「１頁に２人分」…種別を「支払報告書用」「税務署・個人用」から選択します。1枚に2人分出力します。

「袋とじ」…種別を「個人用」「送付用」から選択します。１枚に1人分出力します。

・税務署用の印字住所は、出力方法に１頁に１人分（全部）、１頁に４人分（税務署用）、１頁に２人分（税務署・個人用）を指定した場合のみ、選択可能です。

・個人用の印字住所は、出力方法に１頁に１人分（全部）、１頁に４人分（個人用）、１頁に２人分（税務署・個人用、個人用）、袋とじを指定した場合のみ、選択可能です。

・ 2000万円を越える場合または乙欄者の場合、社員年末調整情報（テーブル）に「生命保険料の控除額」や「配偶者特別控除の額」など控除の金額が更新されている場合にはそれぞれの値を出力します。これらの項目を出力しない場合は「年末調整申告書登録」でそれぞれの申告書の提出有のチェックを外し、再度「年末調整入力結果計算（控除額）」を行います。

・摘要欄の出力内容は下記のとおりです。①～⑦の順で出力します。
　①　住宅借入金等特別控除可能額
　②　国民年金保険料等の金額
　③　住宅借入金関連項目（適用が1回目、2回目の居住開始年月日・適用区分（控除の種類）・借入金等年末残高）
　④　前職情報（住所、国内国外住所区分、会社名、退職年月日）
　⑤　住民税の前職金額（支払額、社保、税額）
　⑥　住民税の徴収区分
　⑦　源泉徴収票摘要1、源泉徴収票摘要2（社員扶養情報登録などで登録）

「出力イメージ」
【前職情報無しの場合】
　2行目以降に住宅借入金等特別控除関連項目、住民税の徴収区分を印字します。
　その後、改行し、源泉徴収票の摘要に登録された内容を印字します。

　※住民税の徴収区分「普通徴収を希望」の出力位置は住借情報（１回目、２回目）の有無により異なります。
　　住借情報の２回目が無い場合は、住借情報（１回目）の後ろに出力します。
　　住借情報が無い場合は、「居住開始年月日」のラベルの後ろに出力します。

【前職情報有りの場合】
　2行目以降に住宅借入金等特別控除関連項目を印字します。住宅借入金等特別控除関連項目は途中で改行する可能性があります。
　その後、改行せずに、前職情報、住民税の徴収区分、源泉徴収票の摘要に登録された内容を印字します。

　※前職情報の有無は、社員年末調整情報の「前職支給総額計」「前職所得税額計」「前職会社保険計」、社員年調補足情報の「住所又は所在地」「国外住所表示（「0：国内」が設定されている場合、未設定と同様の判断）」「氏名または名称」「退職した年月日」を参照し、全ての項目が未設定の場合、前職情報が無しと判断します。

・金額・日付項目の途中では改行を行いません。

・１行目には、住宅借入金等特別控除可能額、国民年金保険料等の金額を印字します。これらの金額がない場合には、0円と印字されます。

・住宅借入金等特別控除可能額には以下の条件に該当する場合、住宅借入金等特別控除額を印字します。
－算出年税額より住宅借入金等特別控除の額が多いこと
－年調年前年の12月31日までに居住を開始していること
算出年税額より住宅借入金等特別控除の額が少ない場合は、住宅借入金等特別控除可能額は0円と印字します

・住宅借入金等特別控除の申請を行っている場合には、2行目に住宅借入金等特別控除関連項目を印字します。住宅借入金等特別控除の申請を行っていない場合でも、ラベル「居住開始年月日」は必ず印字されます。

・出力項目のラベル名（前職会社住所、前職所在地、前職会社名、前職退職年月日、住宅借入金等特別控除可能額・国民年金保険料等の金額・居住開始年月日、借入金等年末残高）は汎用パラメータから取得します。文字列値を変更すると、印字されるラベル名が変更されます。

　・源泉追加項目1～4は、数値1が「1」の場合、ラベルと登録内容を印字し、「0」の場合印字しません。
　・源泉追加項目5～7は、必ず印字するため、数値1は参照せずラベルを印字します。
　・源泉追加項目8は、住借項目の対象データの有無により、印字を制御するため、数値1は参照せずラベルを印字します。

　＜汎用パラメータで管理するラベル名と初期値＞

法人コード

パラメータコード

文字列値
(摘要欄に出力する項目)

数値1(初期値)

各法人コード

源泉追加項目1

前職会社住所

0

各法人コード

源泉追加項目2

前職所在地

0

各法人コード

源泉追加項目3

前職会社名

1

各法人コード

源泉追加項目4
前職退職年月日
0

各法人コード

源泉追加項目5
住宅借入金等特別控除可能額
0

各法人コード

源泉追加項目6
国民年金保険料等の金額
0

各法人コード

源泉追加項目7
居住開始年月日
0

各法人コード

源泉追加項目8
借入金等年末残高
0

法人コード	パラメータコード	文字列値 (摘要欄に出力する項目)	数値1(初期値)
各法人コード	源泉追加項目1	前職会社住所	0
各法人コード	源泉追加項目2	前職所在地	0
各法人コード	源泉追加項目3	前職会社名	1
各法人コード	源泉追加項目4	前職退職年月日	0
各法人コード	源泉追加項目5	住宅借入金等特別控除可能額	0
各法人コード	源泉追加項目6	国民年金保険料等の金額	0
各法人コード	源泉追加項目7	居住開始年月日	0
各法人コード	源泉追加項目8	借入金等年末残高	0

・前職所在地：社員年調補足情報の値が0の場合は「国内」、1の場合は「国外」が出力されます。

・汎用パラメータで設定し印字される内容は、源泉徴収票の摘要欄には反映されますが、社員扶養情報の摘要欄には反映されません。

・汎用パラメータで出力する設定になっている項目であっても、項目が未入力の場合は出力されません。

・年調年の１月以降で、社員年末調整情報の年調年月時点の社員年調補足情報を参照し、摘要欄の文言を作成します。（同年に年末調整を複数回実施している場合は、前回の年調年月の翌月以降の社員年調補足情報を参照します）

・摘要欄の5行に全て収まらない場合、出力できなかった文字から200バイトをアプリケーションログ表示に出力します。この場合、終了時にメッセージ「処理は終了しましたが、エラーまたはワーニングが発生しています。アプリケーションログ表示を参照してください。」を表示します。アプリケーションログに出力された対象者は源泉徴収票の枠外に手書きいただくなどの対応が必要になりますが、詳細は所轄の税務署、市区町村に確認してください。
＜アプリケーションログの出力内容＞
処理　　　：源泉徴収票
処理区分：源泉徴収票摘要欄編集
内容　　　：社員コード(XXXXXXXX)の摘要欄が全て出力されませんでした。
対策　　　：所轄の税務署、市区町村に確認してください。
キー　　　：法人コード, 社員コード,年調年月,出力できなかった内容
データ　　：ログイン法人コード,対象社員コード,年調年月,出力できなかった内容

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≪出力順≫

・支払報告書の年度が2016年以前の場合、ソート2の選択は下記のとおりです。

出力方法	ソート順
１頁に１人分（全部）	「組織・社員」・「社員」の２つから選択します。初期値は「組織・社員」です。
１頁に４人分（支払報告書用）	「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。
１頁に４人分（税務署用）	「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。初期値は「税務署・組織・社員」です。
１頁に４人分（個人用）	「組織・社員」・「社員」の２つから選択します。初期値は「組織・社員」です。
１頁に２人分（支払報告書用）	「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。
１頁に２人分（税務署・個人用）	「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。初期値は「税務署・組織・社員」です。

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≪印刷順≫

・出力方法を「１頁で４人分」にし、１２人出力する場合

設定項目	内容
1：パターン１	１枚目の左上から２枚目の左上、…末尾の左上まで出力後、１枚目右上に戻り２枚目右上…末尾の右上、そして１枚目左下…末尾の左下、１枚目右下…末尾の右下の順に出力するパターンです。全体を積み重ねて４分割にし、その４つの束を重ると順番に並ぶパターンです。
2：パターン２	１枚目の左上、右上、左下、右下順に出力後、２枚目も同様な順（左上、右上、左下、右下順）で出力し、それを末尾まで出力するパターンです。１枚ごとに４分割し、それを１枚ごとに重ねると順番に並ぶパターンです。出力枚数が少ない場合にお薦めします。

設定項目

内容

1：パターン１

１枚目の左上から２枚目の左上、…末尾の左上まで出力後、１枚目右上に戻り２枚目右上…末尾の右上、そして１枚目左下…末尾の左下、１枚目右下…末尾の右下の順に出力するパターンです。

全体を積み重ねて４分割にし、その４つの束を重ると順番に並ぶパターンです。

2：パターン２

１枚目の左上、右上、左下、右下順に出力後、２枚目も同様な順（左上、右上、左下、右下順）で出力し、それを末尾まで出力するパターンです。

１枚ごとに４分割し、それを１枚ごとに重ねると順番に並ぶパターンです。出力枚数が少ない場合にお薦めします。

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≪ファイル出力≫

源泉徴収票（出力方法として［全部］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［税務署用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に4 人分］種別として［個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［支払報告書用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［税務署・個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［袋とじ］種別として［個人用］または［送付用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】　

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票【出力内容】　【サンプル帳票】　

源泉徴収票-給与支払報告書個人別明細書【出力内容】　【サンプル帳票】　

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用) 【出力内容】　【サンプル帳票】　

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用) 【出力内容】　【サンプル帳票】　

給与支払報告書個人別明細書

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞支払報告書の年度
2	※	（出力なし）
3	※種別	（出力なし）
4	※整理番号	（出力なし）
5	※	（出力なし）
6	※区分	（出力なし）
7	郵便番号	社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
8	住所	社員１月１日住所情報登録＞住所
9	受給番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
10	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
11	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
12	氏名	社員基本情報登録＞氏名
13	種別	固定
14	支払金額	社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額
15	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除後給与
16	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除合計
17	源泉徴収税額	社員年末調整情報(テーブル)＞金額予備２
18	控除対象配偶者 C有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り
	控除対象配偶者 D無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者従有	（出力なし）
	控除対象配偶者従無	（出力なし）
	控除対象配偶者老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
19	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者特別控除
20	控除対象扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人内(同居)
	控除対象扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
21	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別内(同居)
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
22	社会保険料等の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
23	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 + 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１
24	生命保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞生命保険料控除
25	地震保険料の控除額	社員年末調整情報(テーブル)＞損害保険料控除
26	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】社員年末調整情報＞住宅取得控除
27	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
28	配偶者の合計所得	社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者取得合計
29	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１
30	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１
31	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１
32	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１
33	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１
34	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報(テーブル)＞長期損保支払額
35	16歳未満扶養親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員扶養情報登録＞休退職区分　死亡退職
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分　1：乙
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
36	中途就・退職　就職	社員基本情報(テーブル)＞入社年月日の年が画面の対象年月の年と合致した時、出力します
36	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分　退職または死亡退職の時
37	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
38	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
39	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
40	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
41	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
42	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線

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給与所得の源泉徴収票

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞対象年月
2	郵便番号	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞郵便番号「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
3	住所	「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合社員基本情報登録＞住所「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合社員１月１日住所情報登録＞住所
4	受給者番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」 30桁までの出力となります。
5	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
6	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
7	氏名	社員基本情報登録＞氏名
8	種別	固定
9	支払金額	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
10	給与所得控除後の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与
11	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計
12	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２
13	控除対象配偶者の有無等　有	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　有り　老人
	控除対象配偶者の有無等　無	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　無し
	控除対象配偶者の有無等従有	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等従無	（出力なし）
	控除対象配偶者の有無等老人	社員扶養情報登録＞控除対象配偶者　老人
14	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除
15	控除対象扶養親族の数　特定G人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内H	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
	控除対象扶養親族の数　老人　Ｉ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　Ｊ人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
16	障害者の数　特別　内Ｋ	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
	障害者の数　特別　Ｌ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　Ｍ人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
17	社会保険料等の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
18	内N（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 + 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１
19	生命保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
20	地震保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
21	住宅借入金等特別控除額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除
22	摘要	【住宅借入金等特別控除可能額】（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除の場合）社員年末調整情報＞住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円【国民年金保険料等の金額】保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険　料の保険料金額合計【住宅借入金等関連項目】（1回目の居住開始年月日）　社員年末調整情報＞金額予備5（1回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1（1回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1（2回目の居住開始年月日）　社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2（2回目の適用区分）　社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2（2回目の借入金残高）　社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2 【徴収区分】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【前職情報】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計【扶養情報】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要
23	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者取得合計
24	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１
25	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１
26	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１
27	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１
28	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１
29	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
30	16歳未満扶養親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員基本情報登録＞休退職区分
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦　一般	社員基本情報登録＞性別が女+社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦
	寡婦　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特寡婦
	寡夫	社員基本情報登録＞性別が男+社員扶養情報登録＞本人該当　寡夫
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
31	中途就・退職　就職	社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合
31	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分
32	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
33	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
34	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
35	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
36	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
37	支払者電話	組織図・組織表　表示＞外線
38	署番号	組織図・組織表　表示＞税務署（５桁に編集して出力） ※税務署には、組織マスタの税務署コード下５桁を出力しています。５桁に満たない場合は、頭０を付加して出力しています。
39	整理番号	組織図・組織表　表示＞納税者コード（８桁に編集して出力） ※整理番号には、組織マスタの納税者コード（７桁）に頭１桁０を付加して出力しています。

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号(退職者のみ) ※退職者：給与最終支給年月に画面で指定した対象年月より前の年月が設定されている社員	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所(退職者のみ)	社員基本情報登録＞住所
3	氏名(退職者のみ)	社員基本情報登録＞氏名
4	対象年月	社員年末調整情報（テーブル）＞年調年月
5	組織コード	社員組織情報(テーブル)＞組織コード
6	組織名称	組織図・組織表　表示＞組織略称
7	社員コード	社員基本情報登録＞社員コード 30桁までの出力となります。
8	氏名	社員基本情報登録＞氏名
9	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
10	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
11	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用)

右側は「給与所得の源泉徴収票」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所	社員基本情報登録＞住所
3	氏名	社員基本情報登録＞氏名
4	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
5	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
6	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
7	支払者電話番号	組織図・組織表　表示＞外線

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出力方法	ソート順
１頁に１人分（全部）	「組織・社員」・「社員」の２つから選択します。初期値は「組織・社員」です。
１頁に４人分（支払報告書用）	「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。
１頁に４人分（税務署用）	「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。初期値は「税務署・組織・社員」です。
１頁に４人分（個人用）	「組織・社員」・「社員」の２つから選択します。初期値は「組織・社員」です。
１頁に２人分（支払報告書用）	「市区町村コード・組織・社員」・「市区町村コード・社員」の２つから選択します。初期値は「市区町村コード・組織・社員」です。
１頁に２人分（税務署・個人用）	「税務署・組織・社員」・「税務署・社員」の２つから選択します。初期値は「税務署・組織・社員」です。

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷（2016年以前）

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2016年以前）