3.6.21 給与支払報告書(総括表)印刷

3.6.21.1 給与支払報告書(総括表)印刷画面 ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫3.6.21.2 出力対象外条件画面

≪概要≫

市区町村に提出する「給与支払報告書(総括表)」を印刷します。

≪運用≫

・ 総括表に印字する各項目は、画面から入力してください。各入力内容はパターン登録が可能です。

・ 総括表は法人ごとに処理する必要があるため、1法人タイプで運用されている場合は組織コードに第二階層以下の組織コードを指定してください。第一階層の組織コードを指定した場合は、エラーメッセージが表示されます。

・ 1法人タイプで運用されている際、各法人間の転籍を異動発令で運用している場合には、給与支払報告書(総括表)印刷において旧法人のデータにて、当てはまるべきの退職者のカウントがされません。旧法人にて退職処理がされていないと退職者として元の法人の帳票に出力されません。

≪ポイント≫

・ 2017年から帳票レイアウトが変更されています。支払報告書の年度に設定した年によって、出力される総括表のレイアウトが異なります。

・ 市区町村は、「支払報告書の年度」の社員1月1日住所情報の市区町村コードを参照します。「支払報告書の年度」の社員1月1日住所情報が存在しない場合は、「対象年月」時点の社員基本情報の市区町村コードを参照します。

・ 年内に支払のあった退職者は含まれます。ただし、退職者に対する年末調整処理が行われている(社員年末調整情報(テーブル)にデータが存在している)ことが前提となります。

・ 退職後に市区町村の合併があった対象者に関しては、社員マスタ登録にて新しく改定を作成するのではなく、社員1月1日住所情報保守を作成してください。

・ 指定番号は、対象社員の所属組織コードを元に市区町村法人情報マスタから取得します。所属組織コードが市区町村法人情報マスタに登録されていない場合は、その組織の親組織へ遡りながら、市区町村法人情報マスタを検索します。

・ 市区町村コードごとに出力を行います。ただし、同一市区町村コードに複数の指定番号が設定されている場合は、指定番号の昇順で出力します。

・ 報告者人数、退職者人数は、市区町村コード、指定番号毎の集計です。

・ 提出先市区町村数ならびに、受給者総人員は、総市区町村数ならびに総人数を出力します。

・ 指定番号欄に印字する内容は以下のとおりです。
 画面に組織コードを指定しなかった場合(全組織対象の場合)
  →第一階層の組織コードを元に、市区町村法人情報マスタに登録されている指定番号を印刷します。市区町村法人情報マスタに登録されていない場合は空白になります。
 ※1法人タイプでの運用の際は、組織コードの指定は必須のため該当しません。
 画面に組織コードを指定した場合。第二階層組織を指定する場合など)
  →指定された組織コードと、その配下の組織コードを元に、市区町村法人情報マスタに登録されている指定番号を印刷します。
   ただし、指定された組織コードが市区町村法人情報マスタに登録されていない場合は、その組織から親組織へ遡りながら、市区町村法人情報マスタを検索していきます。
   第一階層まで遡っても見つからない場合は、指定番号は空白になります。

・ CSV出力をすることで、社員がどの市区町村に累計されているか、確認を行うことができます。

・ 給与支払者の個人番号又は法人番号欄に印字する内容は以下のとおりです。
 指定したパターンIDに対し、給与支払者法人番号が登録されている場合
  →パターンIDに登録されている法人番号を印刷します。
 指定したパターンIDに対し、給与支払者法人番号が登録されていない場合
  →組織指定に第一階層の組織が指定されている場合は、給与支払報告書提出用データ出力で参照している汎用パラメータ (パラメータコード:KAI62000_3)の設定値に基づき、組織マスタを参照し、取得した法人番号を印刷します。
  →組織指定に第一階層以外の組織が指定されている場合は、指定されている組織の情報から法人番号を取得します。

<提出義務者の参照方法>

・ 給与支払報告書提出用データ出力で参照している汎用パラメータ (パラメータコード:KAI62000_3)を参照し、組織の遡りを行うか最上位組織(画面で入力した組織)を参照するかを選択できます。

法人コード

パラメータコード

文字列値

数値1

参照方法

@@@

KAI62000_3

支払い義務者の出力設定

0

社員年末調整情報の組織コードで組織マスタを参照し、源泉徴収票自社支払名称/住所/税務署コード/納税者コードが全て設定されている上位組織まで遡り、出力内容を取得します。
法人番号についても上記組織に設定されている法人番号を出力します。法人番号が設定されていない場合は、その組織から法人番号が取得できる上位組織まで遡って取得します。最上位組織まで遡っても、法人番号が取得できない場合は空欄となります。

1

組織マスタから最上位組織(画面で入力した組織)の出力内容を取得します。法人番号が取得できない場合は空欄となります。


※法人別システム管理マスタにおいて、法人管理区分:別法人タイプで運用している場合のみ対応しています。
※「@@@」法人の内容を参照するため、法人ごとに設定することはできません。

≪重要≫

・ パターンIDが選択されている場合、従来どおりパターンIDに登録されている内容を優先します。

≪制度変更前の動作≫

支払報告書の年度に指定する年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.21 給与支払報告書(総括表)印刷(2016年以前)


3.6.21.1 給与支払報告書(総括表)印刷画面

≪画面説明≫

フィールド

【検索項目】

名称

入力/表示内容

桁数

必須

現在処理年月(参考) 現在処理年月を表示します。
表示項目

対象年月

西暦6桁または和暦5桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。当年12月を入力してください。

6

数値

支払報告書の年度

給与支払報告書(総括表)印刷の出力年度を指定します。西暦4桁または和暦3桁(元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。)で入力します。

4

数値

提出年月日

提出年月日を入力します。

8

数値

対象社員区分 全社員、在職者、退職者 から選択します。
「1:全社員」…年調対象の年内に所得があり、社員年末調整情報が存在している社員全員。
「2:在職者」…社員基本情報の休退職区分が2(退職)または3(死亡退職)以外の社員。
「3:退職者」…社員基本情報の休退職区分が2(退職)または3(死亡退職)の社員。
ボタン選択
対象税表区分 全社員、甲欄者、乙欄者 から選択します。
年調分類コードで判断します。年調分類コードが取得できない場合、社員扶養情報で判断します。
ボタン選択

印刷順序

1:パターン1 2:パターン2から選択します。

ボタン選択

給与区分

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織指定

組織コードを入力します。

<リスト>組織コード表示画面を呼び出します。

10

文字

 

社員コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

市区町村コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

市区町村コード出力 出力しない、出力する から選択します。
ボタン選択
社員年末調整情報出力データ区分 1:対象年月時点 2:対象年の全て から選択します。
「1:対象年月時点」・・・対象年月時点の社員年末調整情報のみ出力します。
「2:対象年の全て」・・・対象年の1月から対象月までの社員年末調整情報のデータ全てを出力します。
ボタン選択

【印刷内容】

名称

入力/表示内容

桁数

必須

パターンID

参照するパターンをリストボックスから選択します。パターンIDにて参照する項目の指定が設定できます。

リストボックス選択

給与支払者法人番号

給与支払者法人番号を入力します。

13

数値

 

給与支払者郵便番号

給与支払者郵便番号を入力します。

8

文字

 

給与支払者所在地フリガナ

給与支払者所在地フリガナを入力します。

160

文字

 

給与支払者所在地

給与支払者所在地を入力します。

80

文字

 

給与支払者電話番号

給与支払者電話番号を入力します。

22

文字

 

給与支払者名称フリガナ

給与支払者名称フリガナを入力します。

40

文字

 

給与支払者名称

給与支払者名称を入力します。

40

文字

 

代表者の職氏名印

代表者の職氏名印を入力します。

60

文字

 

経理責任者氏名

経理責任者氏名を入力します。

60

文字

 

連絡者の氏名

連絡者の氏名を入力します。

20

文字

 

連絡者の係(所属)

連絡者の係(所属)を入力します。

30

文字

 

連絡者の電話番号

連絡者の電話番号を入力します。

50

文字

 

会計事務所等の名称

会計事務所等の名称を入力します。

28

文字

 

会計事務所等の電話番号

会計事務所等の電話番号を入力します。

30

文字

 

給与支払の方法及び期日

給与支払の方法及び期日を入力します。

30

文字

 

事業種目その他必要な事項

事業種目その他必要な事項を入力します。

20

文字

 

支払を希望する金融機関 名称

支払を希望する金融機関 名称を入力します。

20

文字

 

支払を希望する金融機関 所在地

支払を希望する金融機関 所在地を入力します。

40

文字

 

ボタン

名称

機能内容

パターン登録(N)

指定したパターンIDの登録を行います。

パターン削除(D)

指定したパターンIDの削除を行います。

ファイル出力(O)

指定された内容でCSV出力します。

印刷(P)

表示されている設定で印刷を開始します。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

出力対象外条件(J)

出力対象外条件画面を表示します。
<リスト>出力対象外条件画面を呼び出します。

≪TOPに戻る≫

≪印刷順≫

設定項目

内容

1:パターン1

1枚目の左から2枚目の左、…末尾の左まで出力後、1枚目右に戻り2枚目右…末尾の右の順に出力するパターンです。

全体を積み重ねて2分割にし、その2つの束を重ねると順番に並ぶパターンです。

2:パターン2

1枚目の左、右順に出力後、2枚目も同様な順(左、右順)で出力し、それを末尾まで出力するパターンです。

1枚ごとに2分割し、それを1枚ごとに重ねると順番に並ぶパターンです。出力枚数が少ない場合にお薦めします。

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≪ファイル出力≫

給与支払報告書(総括表) 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

給与支払報告書(総括表)印刷 【出力内容】 【サンプル帳票】

給与支払報告書(総括表)

※A4用紙にA5サイズが2枚分出力されます(帳票の下部は空白で出力します。)

No.

名称

内容

1

年度

給与支払報告書(総括表)印刷>支払報告書の年度

2

提出日

画面から入力した提出年月日

3

宛先

市区町村マスタ>市区町村名称

4

※種別

(出力なし)

5

※整理番号

(出力なし)

6

(出力なし)

7

給与支払者の個人番号又は法人番号

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者法人番号

入力がない場合、
組織図・組織表 表示>法人番号

8

給与支払者郵便番号

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者郵便番号

入力がない場合、
組織図・組織表 表示>郵便番号

9

(出力なし)

10

給与支払者所在地フリガナ

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者所在地フリガナ

11

給与支払者所在地(住所)

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者所在地

入力がない場合、
組織図・組織表 表示>住所

12

給与支払者電話番号

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者電話番号

入力がない場合、
組織図・組織表 表示>外線

13

名称フリガナ

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者名称フリガナ

14

名称

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払者名称

入力がない場合、
組織図・組織表 表示>源泉徴収票自社支払名称

15

代表者の職氏名印

給与支払報告書(総括表)印刷>代表者の職氏名印

16

経理責任者氏名

給与支払報告書(総括表)印刷>経理責任者氏名

17

連絡者の所属

給与支払報告書(総括表)印刷>連絡者の係(所属)

18

連絡者の氏名

給与支払報告書(総括表)印刷>連絡者の氏名

19

連絡者の電話番号

給与支払報告書(総括表)印刷>連絡者の電話番号

20

会計事務所等の名称

給与支払報告書(総括表)印刷>会計事務所等の名称

21

会計事務所等の電話番号

給与支払報告書(総括表)印刷>会計事務所等の電話番号

22

給与支払の方法及び期日

給与支払報告書(総括表)印刷>給与支払の方法及び期日

23

事業種目その他必要な事項

給与支払報告書(総括表)印刷>事業種目その他必要な事項

24

提出先市区町村数

社員年末調整情報(テーブル)かつ、社員1月1日住所情報(テーブル)(または社員基本情報(テーブル))にデータが存在する社員が所属する市区町村数

⇒年末調整処理対象者が所属する市区町村数給与支払報告書(総括表)印刷を提出する市区町村数

※退職者も含みます。

25

受給者総人員

社員年末調整情報(テーブル)かつ、社員1月1日住所情報(テーブル)(または社員基本情報(テーブル))にデータが存在する社員数

⇒年末調整処理対象者の数

※退職者は含まれません。

26

報告書人員

社員年末調整情報(テーブル)かつ、社員1月1日住所情報(テーブル)(または社員基本情報(テーブル))にデータが存在する社員のうち、出力対象の市区町村に所属する社員数

27

うち普通徴収者数

報告書人員のうち、社員基本情報の“@徴収区分”に1が設定された社員数

※退職者は含まれません。

28

うち退職者数

給与支払報告書(総括表)印刷>退職した人の数

29

所轄税務署

組織図・組織表 表示>税務署

※税務署名は税務署マスタ保守>税務署名を参照

30

支払を希望する金融機関の名称

給与支払報告書(総括表)印刷>支払を希望する金融機関 名称

31

支払を希望する金融機関の所在地

給与支払報告書(総括表)印刷>支払を希望する金融機関 所在地

32

前年の特別徴収

市区町村法人マスタ>指定番号

※市区町村情報は社員マスタ登録>市区町村コードを参照

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3.6.21.2 出力対象外条件画面

≪画面説明≫

フィールド

名称

機能内容

チェックボックス

退職者で支払金額が30万以下を出力しない(死亡退職者を除く)
支払金額が0円を出力しない(休職者、育児休職者を除く)
海外出国者を出力しない
死亡退職者を出力しない

   

ボタン

名称

機能内容

OK(O)

指定された内容でCSV出力します。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫