≪画面説明≫ ≪ファイルレイアウト≫ ≪サンプル帳票≫

≪概要≫

画面から指定した対象年月時点の社員マスタ登録の現住所から翌年の社員1月1日住所情報を作成します。社員1月1日住所情報は住民税納付先のために必要となります。

≪運用≫

・ 「給与支払報告書」の住所内容となりますので、最終的な1月1日住所情報が確定したタイミング（1月上旬頃）に行うことをお薦めします。また、翌年の住民税納付先市区町村の情報にもなりますので、必ず年初に実施してください。

・ 給与側に管理している「社員マスタ登録」の住所の内容を参照して処理を実行します。

・ 改定年および対象年月は現在処理年月等により判断され初期表示されます。

※初期表示した年月を変更することは可能ですが、運用上十分注意してください。

　　　例） 現在処理年月　 2002年12月　

　 　　　　改定年 2003年（初期表示）

　　　　　対象年月 2002年12月（初期表示）

・ 既存データの存在チェックを行っています。同一法人内で、改定年のデータが１件でも存在していれば、「すでにデータが存在しています。更新してよろしいですか？」のワーニングメッセージを表示します。

※範囲指定等で選択した社員以外でも存在チェックに該当すればメッセージが表示

　されます。また、ワーニングは更新区分に関わらず行っています。

・ 処理対象の範囲を「全件」「範囲指定」「個別指定」のどの設定を行っても、処理時にデータの存在チェックを全件で行っています。
そのため、個別範囲で社員Aを選択して処理をした際、社員Aのデータが存在しなくても、他の社員のデータが存在した場合に、「すでにデータが存在しています。更新してよろしいですか？」というメッセージを出力します。

≪ポイント≫

・ 所属組織から親組織コードに沿って市区町村法人情報マスタの遡りを行い、市区町村コードが一致した市区町村法人情報マスタの親市区町村コードを社員1月1日住所情報に更新します。

・ 親市区町村コードが取得できない、または、親市区町村コードがNULLの場合、市区町村コードを親市区町村コードとします。

・ 在職者、退職者は以下のように判断しています。
＜在職者＞「社員基本情報登録」の給与最終支給年月または賞与最終支給年月に画面で指定した「対象年月」以上の年月が設定されている社員
＜退職者＞「社員基本情報登録」の給与最終支給年月または賞与最終支給年月に画面で指定した「改定年」前年の1月〜11月が設定されている社員

≪設定≫

更新区分

設定項目	内容
上書きしない	範囲選択された社員の情報（社員１月１日住所情報）を作成します。ただし、既に作成されている場合は上書きせず、未作成の場合のみ対象とします。
上書きする	範囲選択された社員の情報（社員１月１日住所情報）を一度削除し、その後社員1月１日住所情報を作成します。

※年末調整事前準備処理における社員1月１日住所情報作成機能と同等です。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月(参考)	現在処理年月を表示します。	表示項目
改定年	西暦4桁または和暦3桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 現在処理年月から判断して、初期表示されます。 現在処理年月の月が１月であれば、現在処理年月の年を表示します。１月以外であれば、現在処理年月の年＋１（翌年）を表示します。	4	数値	○
対象年月	社員1月1日住所情報を作成するための社員基本情報参照年月を西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 改定年から判断して、初期表示されます。 改定年の前年１２月となります。	6	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
更新区分	一括作成の処理選択（上書きしない、または上書きする）を選択します。	オプションボタン選択
対象社員区分	チェックボックスをオンとすると年調区分に関係なく対象者として処理を行います。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
実行（E）	表示されているレコードを保存してから処理を終了します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。