≪ポイント≫

・ 退職手当を有する配偶者・扶養親族について、「申請」「印刷」ボタン押下時に以下の相関チェックを行います。

条件	メッセージ内容
対象親族の配偶者区分が「以外（配偶者以外）」で、年間所得の見積額が４８万円超	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が退職親族の要件に該当しません。見直してください。
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」又は「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」で、年間所得の見積額が１３３万円超	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が退職親族の要件に該当しません。見直してください。
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」又は「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」で、年間所得の見積額が１３３万円未満以下、４８万超、かつ、障害あり	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が48万円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。見直してください。

・所得見積額チェックを行います。
健保扶養条件額、税扶養条件額、源泉控除条件額は、Generalist/HR/PRの人給連動システムマスタ（法人システム設定）で設定します。設定後、WFIF実行でマスタテーブル（公開総合家族システムマスタ）の公開を行ってください。
・ 所得見積額が健保扶養条件額（未設定の場合は75万円）を超えている場合、健保扶養の対象とすることはできません。
・ 所得見積額が税扶養条件額（未設定の場合は48万円）を超えている場合、税扶養の対象とすることはできません。
・ 所得見積額が源泉控除条件額（未設定の場合は95万円）を超えている場合、配偶者に「配偶者（源泉控除対象配偶者）」を選択することはできません。

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