3.6.2 年末調整申告書事前準備処理（2011年以前）

3.6.2.7 保険料控除申告書の生保控除・損保控除の取り扱い

生保控除・地震保険控除の取り扱い

・生保年間保険料データに含まれる損保（地震保険）控除扱いのデータ

生保年調一般の個人年金符号により判別を行います。

個人年金符号の値

扱い

登録先テーブル

0もしくは1

一般生命保険料控除対象

保控一般生保情報

2

個人年金保険料控除対象

保控年金情報

3

旧長期損害保険料控除対象

保控地震保険情報（A欄）

4

地震保料険控除対象

保控地震保険情報（B欄）

（注）生命保険の年間保険料データを取り込む際には、事前に生保損保取込項目定義マスタ保守にて取込ファイルの個人年金符号（57カラム目）を取り込むように設定しておく必要があります。

・損保年間保険料データに含まれる生保控除扱いのデータ

生保損保年調情報の予備項目10の値と保険料の設定されている項目により判別を行います。

予備項目10の値

払込保険料、配当金、控除対象額

扱い

登録先テーブル

１

Ａ欄（データレコード74〜93カラム目）に金額が設定

個人年金保険料控除対象

保控年金情報

Ｂ欄（データレコード94〜113カラム目）に金額が設定

一般生命保険料控除対象

保控一般生保情報

１以外

Ａ欄（データレコード74〜93カラム目）に金額が設定

旧長期損害保険料控除対象

保控地震保険情報（A欄）

Ｂ欄（データレコード94〜113カラム目）に金額が設定

地震保料険控除対象

保控地震保険情報（B欄）

（注）損害保険の年間保険料データを取り込む際には、 事前に生保損保取込項目定義マスタ保守にて取込ファイルの生損保区分（142カラム目）を予備項目10に取り込むように設定しておく必要があります。

●年末調整申告書事前準備処理による取込先項目一覧

生保年間保険料データに含まれる損害保険料控除扱いのデータ

保控地震保険情報の項目

登録するデータ

法人コード

処理される法人コード

社員コード

処理される社員コード

年調年月

処理される対象年月

ＳＥＱＮＯ

処理SEQ

被保険者名

Null

家賃等支払

Null

期間区分

2007年以降の処理では使用しません。
生保連結区分 0:非連結（前年データ）のとき
長期の損害保険扱いの場合：１（長期）
短期の損害保険扱いの場合：２（短期）

生保連結区分 0以外のとき Null

契約者氏名

Null

(データが提供されないため登録しません)

続柄

Null

契約保険料

生保年調一般の年間払込保険料

保険会社名

生保保険会社マスタ 該当保険会社コードの保険会社名

保険期間

保険期間

保険種類

生保保険種類マスタ 該当保険種類の保険種類略称名

満期返戻金有無

旧長期の損害保険扱いの場合：１（有り）
旧長期の損害保険扱い以外の場合：０（無し）

控除適用区分

地震保険の場合：2
旧長期損害保険の場合：1

A欄差引計算区分

A欄契約保険料 − A欄剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0
A欄差引保険料を控除対象保険料とする場合：1

A欄契約保険料

A欄の年間払込保険料

A欄剰余_割戻金

A欄の年調対象配当金

A欄差引保険料

A欄の差引保険料

B欄差引計算区分

B欄契約保険料 − B欄剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0
B欄差引保険料を控除対象保険料とする場合：1

B欄契約保険料

B欄の年間払込保険料

B欄剰余_割戻金

B欄の年調対象配当金

B欄差引保険料

B欄の差引保険料

生保データ区分

生命保険年間データから取込まれた場合：１
損害保険年間データから取込まれた場合：Null

更新年月日

処理した更新年月日

更新時刻

処理した更新時刻

更新者

処理した更新者

損保年間保険料データに含まれる一般生命保険料控除扱いのデータ

保控一般生保情報の項目

登録するデータ

法人コード

処理される法人コード

社員コード

処理される社員コード

年調年月

処理される対象年月

ＳＥＱＮＯ

処理ＳＥＱ

契約者名前

生保損保年調情報の契約者名

受取人名前

Null

剰余割戻金

生保損保年調情報のＢ欄配当金

続柄

Null

保険会社名

生保損保年調情報の保険会社コードより生保損保会社マスタを検索し、取得した保険会社名

保険期間

生保損保年調情報の保険期間

保険種類

生保損保年調情報の保険種類より生保損保種類マスタを検索し、取得した保険種類略称名

保険料金額

生保損保年調情報のＢ欄払込保険料

差引計算区分

契約保険料 − 剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0
差引保険料を控除対象保険料とする場合：1

差引保険料

生保損保年調情報のＢ欄控除対象額

更新年月日

処理した更新年月日

更新時刻

処理した更新時刻

更新者

処理した更新者

・損保年間保険料データに含まれる個人年金保険料控除扱いのデータ

保控年金情報の項目

更新する項目

法人コード

処理される法人コード

社員コード

処理される社員コード

年調年月

処理される対象年月

ＳＥＱＮＯ

処理される順番

契約者名前

生保損保年調情報の契約者名

支払開始年月日

Null

受取人名前

Null

剰余金_割戻金

生保損保年調情報のＡ欄配当金

続柄

Null

保険会社名称

生保損保年調情報の保険会社コードより生保損保会社マスタを検索し、取得した保険会社名

保険期間

生保損保年調情報の保険期間

保険種類

Null

(終身年金か確定年金か判別できないため登録しません)

保険料金額

生保損保年調情報のＡ欄払込保険料

差引計算区分

契約保険料 − 剰余_割戻金を控除対象保険料とする場合：0
差引保険料を控除対象保険料とする場合：1

差引保険料

生保損保年調情報のＡ欄控除対象額

更新年月日

処理される更新年月日

更新時刻

処理される更新時刻

更新者

処理される更新者

（注1）上記レイアウト以外のファイルを取り扱う際には、処理前にファイルをGeneralist/HR/PRの仕様に従うレイアウトに変換する必要があります。

（注2）損害保険の年間保険料データに関して、損害保険料払込保険料／配当金／控除対象額のＡ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていた場合には、両方に金額が設定されていたことが確認できるよう、一般生保扱い／個人年金扱いの両方としてデータを導出します。またＡ欄／Ｂ欄ともに金額が設定されていなかった場合には、同じく金額が両方ともに設定されていなかったことが確認できるよう、一般生保扱いのデータとして金額を設定せずにデータを導出します。
例）
- Ａ欄払込保険料＝0円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
＝＞一般生保扱いのデータが導出
- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝0円
＝＞個人年金扱いのデータが導出
- Ａ欄払込保険料＝1000円 / Ｂ欄払込保険料＝1000円
＝＞Ｂ欄の金額を一般生保扱いのデータとして／Ａ欄の金額を個人年金扱いの
　　データとして導出

（注3）個人年金扱いのデータの場合、保険種類は終身年金か確定年金となりますが、損害保険会社から提供される個人年金保険のデータに関しては保険種類の設定は行いません。申告書登録にて登録してください。なお損害保険会社から提供される一般生命保険のデータに関しては保険種類の設定を行います。

（注4）個人年金の特約保険の場合は、生命保険料控除の対象となるため、Ｂ欄払込保険料に金額が設定されている必要があります。

（注5）損害保険会社から提供されるデータでは年金支払開始（年月日）が判断できないため、生命保険料控除扱いのデータにおける年金支払開始（年月日）は設定しません。申告書登録にて登録してください。

（注6）生命保険会社から提供されるデータには契約者名がないため、損害保険料控除扱いのデータにおける契約者名は設定しません。申告書登録にて登録してください。

（注7）団体生保扱いで処理されるデータに関しては、生命保険料控除扱い／損害保険料控除扱いの判別処理は行わない仕様となっています。

（注8）年調年2007年以降、生保損保で作成、取り込まれた旧長期扱い以外の損害保険データ（誤って登録された短期損害保険の情報、 旧長期で満期返戻金が無で登録された情報など）も、年末調整申告書事前準備処理にて、年調関連テーブルへ更新し、保険料控除申告書に印刷されます。

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