採用から退職までの人事管理における様々な業務をサポートしています。人事管理において人事発令は業務の中心です。データ整合性確保のため組織データの状態および異動処理、発令処理におけるデータの状態を考慮して運用してください。

異動発令

人事異動を行います。

組織改正に伴う所属異動発令

組織改正に伴う所属異動を行います。

昇格発令

昇格の発令を行います。

休職発令

休職の発令を行います。

退職発令

退職の発令を行います。

決裁後のデータ連動処理

決裁後の、データ連動のための処理を行います。

帳票出力

各種の帳票を出力します。

≪重要≫

・ 異動の起案から決裁までの運用として２通りの方法があります。運用開始時までにいずれかの方法を選択してください。

決裁時に発番する方式

承認・決裁の際に、決裁コードに対し決裁番号の自動発番を行います。あらかじめ決裁グループの定義を必要としません。

決裁前にグループ定義を行う方式

決裁対象とする案件をグループ別というくくりにより、決裁、一覧表示などを行います。異動・昇格案の作成または異動案CSV、発令情報CSV作成の段階で、あらかじめ登録しておいた決裁グループを選択することで、グループ化を実現します。決裁コードのグループ化は決裁番号を用います。

・ 決裁方式の設定は「法人システム設定＞法人別システム管理マスタ」にて行います。そちらを参照してください。

・ 決裁コードまたは決裁グループの利用方法選択について、運用開始後に「決裁前にグループ定義」に変更した場合、個別案件の決裁、個別案件の決裁取消しを行うことができなくなります。また、決裁グループを削除することで既存の決定書番号を削除することが可能となります。決定書番号を削除すると、決裁案件に対しての決裁取消しや決定書等の各種帳票の出力ができなくなります。

・ 全ての発令案件の入力に先立って組織改正案の登録、確定を行ってください。個別の案件（複合する場合）の入力は個別入力、一括入力に関わらず組織を確定させてから行ってください。

・ データ整合性確保のため、組織および異動案の案件作成のタイミングによりデータの操作を制御する必要があります。組織データの状態および異動処理、発令処理における管理を次に示します。

【同一人物に対する案件登録条件】

・ 同一人物に対する案件の登録について機能およびデータの整合性を確保するため、登録時に登録対象者の状態をチェックします。登録案件と対象者の状態の関係は下表の通りです。

状態 案件	異動	休職中	退職中(者)	復職	出向・駐在中	兼務・援助中
異動案	登録可能 多重登録可	登録可能 ＊休職継続	登録不可	登録可能	登録可能	登録可能
異動案 （再雇用事由）	登録不可	登録不可	登録可能	登録不可	登録不可	登録不可
休職案	登録可能	登録不可※1	登録不可	登録可能	登録可能	登録可能
退職案	登録可能	登録可能	登録不可	登録可能	登録可能	登録可能
復職案	登録不可	登録可能	登録不可	登録不可	登録不可	登録不可
出向・駐在案	登録可能	登録可能	登録不可	登録可能	登録可能※2	登録可能
兼務・援助案	登録可能	登録不可※3	登録不可	登録可能	登録可能	登録可能

※1　休職延長時のみ可能
※2　前の出向の免出向を行ってから、次の出向を登録してください。前の出向の免出向を行わずに次の出向を登録した場合は、発令が不正な状態となるため、登録しないでください。
※3　休職中の兼務・援助案は登録できません。2.3.9 発令案ファイル取込から登録可能ですが、決裁時に「予期せぬエラーが発生」し、決裁できません。登録しないでください。

【組織改正案の管理】

・ 組織情報の状態と異動案情報の関係は下表の通りです。

組織 異動案	改正案編集中	改正案確定済 （改定日前）	改正案確定済 （改定日後）
登録	NG （Case1）	OK （Case2）	OK （Case3）
決裁	NG （Case4）	OK （Case5）	OK （Case6）

(Case1) 組織改正案で編集中の組織世代に対する異動案の登録はできません。

(Case2、Case3) 組織改正案確定後は、改定日前後にかからず異動案の登録ができます。

(Case4) 組織改正案で編集中の組織世代に対する異動案の決裁はできません。

(Case5) 組織改正案確定後は、改定日前でも異動案の決裁は行えます。
組織改正案確定取消し時は、組織改定に伴う発令情報が削除されます。ただし、ここで削除される情報は組織改正案確定業務で一括作成した情報のみです。個別に作成した情報は自動的には削除されませんので、個別に削除して履歴の整合性を確保してください。

(Case6) 確定し改定日を過ぎた組織世代に対する異動案の決裁は行えます。

≪ポイント≫

・ 人事発令は他の業務およびシステム上の処理との関連が密接な業務です。組織関連処理とは特に密接な関係があるため、組織および異動業務での相互機能の関係をご理解いただいた上でご利用いただく必要があります。

・ 決裁前にグループ定義を行う場合、まとめて決裁すると同時にまとめて決裁取消しを行う運用になることを意味します。異なる発令年月日を同一グループにまとめることもできますが、なるべく期間を限定することをお薦めします。