3.1.22 本人税控除エラーチェックリスト

≪画面説明≫ ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

社員扶養の本人に関するデータに対してチェックを行います。
例えば、未成年で老年者の場合は、エラーとして出力します。

≪運用≫

・ エラーがあった場合は、その内容を帳票またはCSVファイルに出力します。

≪制度変更前の動作≫

対象年月に指定する年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.1.22 本人税控除エラーチェックリスト(2019年以前)

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

現在処理年月(参考)

現在処理年月が表示されます。

表示項目

対象年月

エラーチェックする年月を指定します。

6

数値

給与区分

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。
<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。
<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

ボタン

名称

機能内容

印刷(P)

表示されている設定で印刷を開始します。

ファイル出力(O)

表示されている設定でCSVファイルに出力します。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪セキュリティ≫

・ 組織、給与区分の権限チェックを行います。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 対象年月が2021年1月以降の場合、本人扶養の相関チェックで「旧寡婦」「旧特別寡婦」「旧寡夫」のチェックは行いません。

・対象年月が2020年12月以前の場合、 旧寡婦は「寡婦」、旧特別寡婦は「ひとり親(婦)」、旧寡夫は「ひとり親(夫)」と出力します。読み替えてください。

・ 年末調整に関係する情報とのエラーチェックは年末調整エラーチェックリストにて行うため、社員扶養情報と扶控見出情報、扶控従控除情報、扶控障害等情報、扶控障害等内容情報、扶控親族情報、扶控他控除情報との相関チェックは行いません。

・ 人事側の家族データとの相関チェックは行わないため、家族同期処理を行った後にエラーチェックを行うようにしてください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 入力した対象年月における、給与支給対象者に対してエラーチェックを行います。

・ 退職者はエラーチェックを行いません。ただし、退職年月が「対象年月」と同じ年以降であればエラーチェックを行います。退職年月は「給与最終支給年月」「賞与最終支給年月」の年月が大きい方を参照します。

・ 社員1人に対して複数のエラーが生じている場合、エラーを全て出力します。

・ 合計所得は画面より入力した対象年月の当年1月1日より対象年月までに支払われた総支給額合算した額とします(合算期間を当年1月1日より当年12月31日とします)。 ただし、給与システム管理マスタの給与支給月区分が1:翌月支給の場合は、合算の期間を前年12月1日から当年11月30日とします。

・ 社員扶養情報の本人扶養に関する情報をチェックします。エラーチェックの内容は以下のとおりです。出力された対処方法に従いデータを修正してください。

 @本人扶養エラーチェック

内容

チェックテーブル

扶養者の矛盾チェック

社員扶養情報内で比較

性別との相関チェック

社員基本情報

年齢との相関チェック

社員基本情報

所得との相関チェック

台帳情報、社員前職情報

 A本人扶養の相関チェック
 

未成年

特別障害

普通障害

旧寡婦

旧特別寡婦

旧寡夫

勤労

災害者

外国人

寡婦

ひとり親

未成年

     

×※

×※

×※

     

×

×

特別障害

   

×

               

普通障害

 

×

                 

旧寡婦

×※

     

×※

×※

         

旧特別寡婦

×※

   

×※

 

×※

         

旧寡夫

×※

   

×※

×※

           

勤労

                     

災害者

                     

外国人

                     

寡婦

×

                 

×

ひとり親

×

               

×

 

※  2021年1月以降はチェック対象外です。

1)既婚者or既婚歴のある者は成年者とみなします。未成年者の適用は受けられません。
(このチェックは、Generalistでは行っておりません。)

2)特別障害、普通障害の適用は同時には受けられません(平成16年以前)。

3)旧寡婦、旧特別寡婦、旧寡夫の適用は同時には受けられません(令和2年以前)。

4)平成17年以降、所得者本人の老年者控除が廃止されます。それに伴い、平成17年以降、老年者に関する相関チェックは行いません。

5)寡婦、ひとり親の適用は同時には受けられません。

 B性別、年齢、所得、家族データの相関チェック

控除の種類

性別

年齢

所得 ※4

家族

未成年

18歳未満 ※1

合計所得が135万円以下

配偶者なし

特別障害

普通障害

老年者
※2

65歳以上 ※3

合計所得が1000万以下

旧寡婦
※5

配偶者なし
扶養親族あり

給与所得が500万円以下

配偶者なし

旧特別寡婦
※5

給与所得が500万円以下

配偶者なし
扶養親族あり

旧寡夫
※5

給与所得が500万円以下

配偶者なし
扶養親族あり

勤労

合計所得が75万円以下

災害者

外国人

寡婦

配偶者なし

ひとり親

配偶者なし
扶養親族あり

※1 処理対象年月の翌年1月1日の現況において判断します。(当年から計算して17年前に当たる年の1月3日以後に生まれた者が該当。処理対象年が2021年以前の場合は、20歳未満が未成年に該当し、当年から計算して19年前にあたる年の1月3日以後に生まれた者が該当。)

※2 平成17年以降、所得者本人の老年者控除が廃止されます。それに伴い、平成17年以降、老年者に関する相関チェックは行いません。

※3 処理対象年月の当年12月31日の現況において判断します。(当年から計算して64年前にあたる1月1日以前に生まれた者が該当)

※4 合計所得は給与計算結果だけでなく、給与システム管理マスタの給与支給月区分が1:翌月支給の場合、前職の収入に関する情報(社員年調補足情報)を考慮して算出します。

※5 令和3年1月以降、制度変更のためチェックは行いません。

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