3.6.11 年末調整データ登録・計算(2024年以前)

3.6.11.2 年末調整データ登録・計算画面−2 扶養情報入力画面3.6.11.3 年末調整データ登録・計算画面−3 各控除額登録画面3.6.11.6 年末調整データ登録・計算画面−6 摘要欄入力画面

≪概要≫

・ 令和6年分所得税の定額減税の運用

 年調年月が2024年6月〜12月、かつ第2画面(扶養情報入力画面)の「過不足税額算出の有無」にチェックありの場合、年調減税処理を行います。
年調減税処理の控除対象者は、第3画面(年末調整入力画面)の「本人:定額減税対象」にチェックあり、かつ「本人の合計所得」が1,805万円以下の人です。
第3画面(年末調整入力画面)「令和6年分所得税の定額減税」の項目は、「OK」ボタン押下時に社員年末調整汎用情報(テーブル)に更新します。
内部処理で実行する年末調整計算にて、社員年末調整汎用情報(テーブル)の項目名:「定額減税2024_定額減税額」をもとに、 住宅取得控除を差し引いた年調所得税額から年調減税額を差し引き、「控除した金額」と「控除しきれなかった金額」を算出します。
運用手順は定額減税の運用手順の「■中途退職・出国非居住・死亡退職の年末調整」を参照してください。
2024年定額減税の詳細については、3.6.1 概要3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2024年」を参照してください。

3.6.11.2 年末調整データ登録・計算画面−2 扶養情報入力画面

≪画面説明≫

(初期表示状態)


(画面スクロール状態1)


フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

年調年月

年調年月が表示されます。

表示項目

処理区分

処理区分が表示されます。

表示項目

処理順序

処理順序が表示されます。

表示項目

組織コード

組織コードを入力します。
<リスト>組織コード表示画面を呼び出します。

10

文字

社員コード

社員コードを入力します。
<リスト>社員コード表示画面を呼び出します。

255*

文字

税表区分

0:甲 1:乙 2:丙 3:計算なし から選択します。

オプションボタン選択

配偶者

有りの場合はチェックボックスをオンにします。

チェックボックス入力

源泉控除対象配偶者

無し、有りから選択します。

オプションボタン選択

同一生計配偶者

無し、有り、老人から選択します。

オプションボタン選択

同一生計配偶者障害区分

非障害者、一般障害者、特別障害者、同居特別障害者から選択します。

オプションボタン選択

扶養親族の数

特定:特定扶養親族者人数を入力します。

1

数値

 

年少:年少扶養親族者人数を入力します。

2

数値

 

老人内(同居):同居老人扶養親族者人数を入力します。

1

数値

 

老人:同居老人扶養親族者人数を含む老人扶養親族者人数を入力します。

1

数値

 

その他:特定扶養親族、老人扶養親族又は年少扶養親族以外の扶養親族者人数を入力します。

2

数値

 

障害者の数

特別内(同居):同居特別障害者人数を入力します。

1

数値

 

特別:同居特別障害者人数を含む特別障害者人数を入力します。

1

数値

 

その他:特別障害者以外の障害者人数を入力します。

1

数値

 

基礎控除申告書
配偶者控除等申告書
所得金額調整控除申告書

・基礎控除の適用:基礎控除申告書を提出する場合、チェックボックスをオンにします。
・配偶者(特別)控除の適用:配偶者控除等申告書を提出する場合、チェックボックスをオンにします。
・所得金額調整控除の適用:所得金額調整控除の適用を受ける場合、チェックボックスをオンにします。

チェックボックス入力

基礎控除申告書
申告本人合計所得
給与所得

本人の給与見積所得のみを入力します。
「基礎控除申告書」の「(1)給与所得」の「所得金額」を入力してください。
主たる給与と従たる給与を合算し、給与所得控除と所得金額調整控除を差し引いた金額です。
基礎控除、配偶者(特別)控除の算出に使用します。

12

数値

 

基礎控除申告書
申告本人合計所得
給与以外の所得合計

本人の給与以外の所得合計を入力します。
「基礎控除申告書」の「(2)給与所得以外の所得の合計額」の「所得金額」を入力してください。
基礎控除、配偶者(特別)控除の算出に使用します。

12

数値

 

基礎控除申告書
申告本人合計所得
合計所得

本人の合計所得を表示します。
申告本人合計所得の給与所得と申告本人合計所得の給与以外の所得合計の合算となります。(合算値がマイナスの場合0円を表示します。)

表示項目

基礎控除申告書
申告本人合計所得
うち、従たる給与

本人の給与所得の収入金額のうち従たる給与分を入力します。
基礎控除、配偶者(特別)控除の算出に使用します。

12

数値

 

基礎控除申告書
申告本人合計所得
うち、公的年金等

本人の給与以外の所得のうち、公的年金等に係る雑所得分の金額を入力します。
基礎控除、配偶者(特別)控除の算出に使用します。

12

数値

 

申告配偶者合計所得

配偶者の合計所得を入力します。

12

数値

 

過不足税額算出の有無

有りの場合はチェックボックスをオンにします。

チェックボックス入力

補足・調整詳細情報を修正情報に更新

修正情報の更新方法を選択します。

上書きしない:既に登録された修正情報がある場合は更新しません。
ない場合は年調補足情報と年調調整詳細情報の内容を修正情報に更新します。
上書きする:年調補足情報と年調調整詳細情報の内容を修正情報に更新します。

オプションボタン選択

本人該当

本人が該当する項目のチェックボックスをオンにします。
年調年月により、以下のように設定してください。

<2020年3月まで>
(旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫のいずれかにチェックします。
※寡婦、ひとり親は使用不可

<2020年4月〜12月>
過不足税額算出の有無によって、適用される制度が異なります。

・過不足税額の算出をする場合、寡婦、ひとり親のいずれかをチェックします。

・過不足税額の算出をしない場合、(旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫のいずれかにチェックします。

<2021年以降>
寡婦、ひとり親のいずれかにチェックします。
※(旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫は使用不可

チェックボックス入力

源泉徴収票の摘要

源泉徴収票に印字する摘要を入力します。

180

文字

 

苗字が異なる扶養者の出力指定

家族情報から自動反映ボタン押下で表示される扶養家族名称を「苗字+名前」とするか「名前のみ」とするかを選択します。 初期値は、前回処理時の値です。但し、以下の処理のいずれかでオプションボタンを変更した場合は、変更した値を表示します。
※配偶者は、苗字が異なる場合でも自動で苗字は取得しません。
※年調年月が2016年1月以降は設定に関わらず、「苗字+名前」(カナ)が生成されます。また、オプションボタンと「家族情報から自動反映」ボタンは使用不可となります。
年末調整入力結果計算(控除額) / 年末調整データ登録・計算 / 年末調整退職者一括処理

オプションボタン選択

国外住居区分

「源泉徴収票提出用データ出力」(機能)出力される国外住所区分を0:国内 1:国外 から選択します。

オプションボタン選択

累計開始年月日

年内の法人間異動や状態の変更により指定した月日から累計を求めたい場合に指定します。空欄の場合は1月1日からの情報を累計します。

8

数値

 

累計終了年月日

画面−1にて年末調整以外を選択した場合は年内の法人間異動や状態の変更により指定した月日まで累計を求めたい場合に指定します。支給日を参照します。空欄の場合は、12月31日までの情報を累計します。

8

数値

 

ボタン

名称

機能内容

履歴参照

画面−5へ進みます。

家族情報から自動反映

家族情報(テーブル)を参照し、扶養家族の名称を「源泉徴収票の摘要」に表示します。

次画面(N)

画面−3へ進みます。

次社員(J)

「処理順序」が“1”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“2”の場合、次の社員を表示します。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

戻る(R)

画面−1へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 社員コード入力後、本機能の利用タイミングによって、以下のとおり「申告本人合計所得」「申告配偶者合計所得」の初期表示を行います。

@年末調整入力結果計算(控除額)や、年末調整計算処理後の場合(社員年末調整情報あり)
「申告本人合計所得」・・・・・ 社員年末調整汎用情報「申告給与所得見積額」の金額を表示します。
「申告配偶者合計所得」・・・ 社員年末調整情報「配偶者所得合計」の金額を表示します。
データがない場合は、「0」を表示します。

A年末調整申告書登録実行後の場合(社員年末調整情報なし)
各金額を0円で表示します。

・ 基礎控除の適用、配偶者(特別)控除の適用と所得金額調整控除の適用の初期表示は以下のとおりです。

項目名

社員年末調整情報:あり

社員年末調整情報:なし

基礎控除の適用

社員年末調整汎用情報
「基礎控除申告書提出区分」

チェックなし

配偶者(特別)控除の適用

社員年末調整汎用情報
「配控見出情報提出区分」

チェックなし

所得金額調整控除の適用

社員年末調整汎用情報
「所得金額調整控除申告書提出区分」

チェックなし

・ 「次画面」ボタンを押下した時に以下のエラーチェックを行います。
エラーの場合、エラーメッセージが画面に赤字で表示します。

@ 申告本人合計所得の給与所得、給与以外の所得合計、給与所得の収入金額のうち従たる給与分、申告配偶者所得合計の入力チェック

A 配偶者の有無、配偶者(特別)控除の適用の組み合わせチェック

配偶者

配偶者(特別)控除の適用

エラー内容

なし

チェックあり

配偶者有無に誤りがあります。

B 税表区分、過不足税額算出の有無、配偶者控除等申告書提出の組み合わせチェック

税表区分

過不足税額算出の有無

配偶者(特別)控除の適用

エラー内容

-

チェックなし

チェックあり

過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、配偶者(特別)控除の適用がチェックありは誤りです。

甲以外

チェックあり

-

税表区分 甲以外の場合に過不足税額算出の有無がチェックありは誤りです。

C 源泉控除対象配偶者 整合性チェック

過不足税額算出の有無

配偶者(特別)控除の適用

申告配偶者合計所得

源泉控除対象配偶者

エラー内容

なし

なし

95万超

あり

申告配偶者合計所得が95万円超過です。源泉控除対象配偶者「有り」は不正です。設定内容を見直してください。

D 同一生計配偶者区分 整合性チェック

配偶者(特別)控除の適用

申告配偶者合計所得

同一生計配偶者区分

エラー内容

あり

48万以下

なし

申告配偶者合計所得が48万円以下の場合、同一生計配偶者「無し」は不正です。設定内容を見直ししてください。

あり

48万超

あり

申告配偶者合計所得が48万円超の場合、同一生計配偶者「有り」「老人」は不正です。設定内容を見直ししてください。

なし

48万超

あり

申告配偶者合計所得が48万円超の場合、同一生計配偶者「有り」「老人」は不正です。設定内容を見直ししてください。

E 提出区分のチェック

過不足税額算出の有無

基礎控除の適用

エラー内容

チェックなし

チェックあり

過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、基礎控除の適用がチェックありは誤りです。

  

過不足税額算出の有無

所得金額調整控除の適用

エラー内容

チェックなし

チェックあり

過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、所得金額調整控除申告書の適用がチェックありは誤りです。

F 配偶者(特別)控除の整合性チェック

過不足税額算出の有無

配偶者(特別)控除の適用

配偶者の合計所得

エラー内容

チェックあり

チェックあり

133万超

配偶者の合計所得が133万円超なので、配偶者控除等申告書は提出できません。配偶者(特別)控除の適用をチェックなしにしてください。

≪TOPに戻る≫

3.6.11.3 年末調整データ登録・計算画面−3 各控除額登録画面

≪画面説明≫


フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

年調年月

年調年月が表示されます。

表示項目

処理区分

画面−1で選択した処理区分名称が表示されます。

表示項目

処理順序

処理順序が表示されます。

表示項目

組織コード

組織コードと組織名称が表示されます。

表示項目

社員コード

社員コードと社員名称が表示されます。

表示項目

支払金額

支払金額が表示されます。

表示項目

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額(※1)が表示されます。
所得金額調整控除額を加味した最終的な所得控除後給与の金額です。
所得金額調整控除額の対象となった場合は、金額の右側に「*」を表示します。

表示項目

所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額が表示されます。

表示項目

源泉徴収税額

源泉徴収税額が表示されます。

表示項目

前職等 金額・税額

前職の支給全額計、所得税額計を入力します。

12

数値

 

給与手当等 金額・税額

給与手当等の支給全額計、所得税額計が表示されます。

表示項目

賞与等 金額・税額

賞与等の支給全額計、所得税額計が表示されます。

表示項目

課税給与所得金額

課税給与所得税額が表示されます。

表示項目

既納徴収税額

既納徴収税額が表示されます。

表示項目

所得金額調整控除額

前画面で「所得金額調整控除の適用」のチェックボックスをオンにした場合、給与収入(支払金額)(1,000万円を超過する場合は1,000万円)の850万円超過分の10%が表示されます。
従たる給与を含めず、主たる給与(支払金額)のみが対象になります。
対象となった場合(金額が1円以上の場合)は金額の右側に「*」を表示します。

表示項目

本人の合計所得

本人合計所得(※2)が表示されます。

表示項目

配偶者の合計所得

前画面の申告配偶者合計所得が表示されます。

表示項目

区分T

合計所得より自動算出された区分Tが表示されます。

表示項目

区分U

前画面の合計所得より自動算出された区分Uが表示されます。

表示項目

基礎控除額

「支払金額」、前画面の「給与以外の所得合計」、「給与所得の収入金額のうち従たる給与分」、所得金額調整控除額から算出した合計所得が表示されます。

表示項目

扶養・障害者控除

扶養控除額が表示されます。

表示項目

配偶者控除の額

合計所得(※2)より自動算出された配偶者控除の額が表示されます。

表示項目

配偶者特別控除の額

合計所得(※2)より自動算出された配偶者特別控除の額が表示されます。

表示項目

社会保険料の金額

社会保険料等の金額が表示されます。

表示項目

生命保険料の控除額

生命保険料の控除額を入力します。

12

数値

 

地震保険料の控除額

地震保険料の控除額を入力します。

12

数値

 

住宅借入金等特別控除額

住宅借入金等特別控除額を入力します。

12

数値

 

居住開始年月日(1回目)

住宅借入金等特別控除対象の1回目の居住を開始した年月日を入力します。

8

日付

 

社会保険控除分(前職)

前職の社会保険計を入力します。

12

数値

 

社会保険申告分

社会保険申告分を入力します。

12

数値

 

内 国民年金保険料

国民年金保険料を入力します。

9

数値

 

小規模企業共済等掛金

小規模企業共済等掛金を入力します。

12

数値

 

新生命保険料の金額

新生命保険料の金額を入力します。

12

数値

 

旧生命保険料の金額

旧生命保険料の金額を入力します。

12

数値

 

介護医療保険料の金額

介護医療保険料の金額を入力します。

12

数値

 

新個人年金保険料の金額

新個人年金保険料の金額を入力します。

12

数値

 

旧個人年金保険料の金額

旧個人年金保険料の金額を入力します。

12

数値

 

旧長期損害保険料の金額

旧長期損害保険料の金額を入力します。

12

数値

 

住宅控除が年税額を上回ったときの年税額

住宅取得等特別控除額が年税額を上回ったときの年税額が表示されます。

表示項目

本人
定額減税対象
(※3)

本人が以下の全てに該当する場合に選択します。
・2024年6月1日時点の在職者
・甲欄
・居住者
・第2画面「過不足税額の算出」をチェック
・基礎控除申告書にて「本人定額減税」の申告がある

チェックボックス入力

同一生計配偶者
定額減税対象
(※3)

配偶者が以下の全てに該当する場合に選択します。
・配偶者の合計所得が48万円以下
・配偶者が居住者
・第2画面「過不足税額の算出」をチェック
・第3画面「本人」定額減税をチェック

チェックボックス入力

扶養親族
控除対象扶養親族
(※3)

控除対象扶養親族のうち、居住者の人数を入力します。

2

数値

 

扶養親族
16歳未満の扶養親族
(※3)

16歳未満の扶養親族のうち、居住者の人数を入力します。

2

数値

 

定額減税額
(※3)

定額減税額を表示します。
本人30,000円、同一生計配偶者及び扶養親族1人につき30,000円の合計額です。
本人の合計所得が1,805万円を超えると定額減税の対象外となるため、0円と表示します。

表示項目

控除済額
(※3)

年調減税で控除した額を表示します。

表示項目

控除外額
(※3)

年調減税で控除しきれなかった額を表示します。

表示項目

年調定率控除額

年調定率控除額が表示されます。

表示項目

定率控除後差引年税額

定率控除額差引年税額が表示されます。

表示項目

過不足税額

過不足税額が表示されます。

表示項目

(※1)給与所得控除後の金額
 主たる給与(支払金額)から所得金額調整控除を算出し、差し引いた、最終的な給与所得控除後の給与等の金額です。
 Cの所得金額調整控除額は、画面項目「所得金額調整控除額」の金額です。

<過不足税額算出の有無がチェックなしの場合>
 「年末調整データ登録・計算画面-2 扶養情報入力画面(26.13.2)」の「次画面」ボタン押下で遷移時は、計算結果を初期表示します。
 OKボタン押下することで、年調計算の結果が反映され「0」に更新(再表示)します。

(※2)合計所得
 基礎控除、配偶者(特別)控除の適用判断をする際の所得であり、従たる給与と給与以外の所得を含め、以下のように算出します。
 Cの所得金額調整控除は、画面項目「所得金額調整控除額」と金額が異なります。

(※3)令和6年分所得税の定額減税の項目です。年調年月が2024年6月〜12月の場合のみ表示します。

ボタン

名称

機能内容

修正情報入力

画面−4へ進みます。

OK(O)

表示されている内容を保存します。

次社員(J)

表示されている内容を保存せず画面−2へ戻り、次の社員コードのレコードを表示します。

更新後次社員(K)

表示されている内容を保存した後画面−2へ戻り、次の社員コードのレコードを表示します。

「処理順序」が“1”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“2”の場合、次の社員を表示します。

取消(C)

この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

戻る(R)

画面−2へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・令和6年分所得税の定額減税処理において、退職年月日または出国年月日が2024年5月31日以前の場合は、定額減税の対象外です。
退職年月日が2024年5月31日以前の場合は、定額減税項目は入力できません。
出国年月日が2024年5月31日以前の場合は、定額減税に関する各項目のチェックは外し、人数も入力しないでください。

・「令和6年分所得税の定額減税」の項目には、初回のみ社員月次減税情報(テーブル)の内容を表示します(2回目以降は画面登録した内容を表示します)。
年度途中に年末調整を行う場合、以下のようなケースで画面内容の修正が必要となりますので、注意して登録してください。
 ・月次減税と年調減税で定額減税額が異なる場合
  (6/2以降、子の誕生や就職等により扶養状況(配偶者、扶養親族)に変更があった等)
 ・月次減税は対象外だったが、年調減税は対象となる場合
  (6/2以降に入社した場合や、乙欄から甲欄に変更になった等)
 ・月次減税は対象だったが、年調減税は対象外の場合

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 「OK」ボタンを押下した時に「令和6年分所得税の定額減税」の入力内容をチェックします。
チェック内容については、年末調整データ登録・計算(画面変更内容)の「■入力チェック」を参照してください。 エラーが無い場合、社員年末調整汎用情報(テーブル)に入力内容を保存します。 更新内容については、年末調整データ登録・計算(画面変更内容)の「■更新内容」を参照してください。

3.6.11.6 年末調整データ登録・計算画面−6 摘要欄入力画面

≪画面説明≫

(画面スクロール状態1)

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

年調年月

年調年月が表示されます。

表示項目

処理区分

画面−1で選択した処理区分名称が表示されます。

表示項目

処理順序

処理順序が表示されます。

表示項目

組織コード

組織コードを入力します。
<リスト>組織コード表示画面を呼び出します。

10

文字

社員コード

社員コードを入力します。
<リスト>社員コード表示画面を呼び出します。

8

文字

配偶者

家族SEQ

家族SEQを表示します。

表示項目

氏名、カナ、障害の修正を行う場合、チェックオンにします。

チェックボックス入力

氏名

源泉徴収票に印字する氏名を表示します。

表示項目

カナ

源泉徴収票に印字するカナを表示します。

表示項目

障害区分

障害ありの場合は「*」を選択します。

リストボックス選択

非居住者

国外居住の場合は「*」を選択します。「*」を選択すると、非居住区分欄に「*」が印字されます。

リストボックス選択

配偶者区分

同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く)の場合、「同配」、それ以外は「」(空白)を選択します。

リストボックス選択

扶養親族/年少

家族SEQ

家族SEQを表示します。

表示項目

氏名、カナの修正を行う場合、チェックオンにします。

チェックボックス入力

氏名

源泉徴収票に印字する氏名を表示します。

表示項目

カナ

源泉徴収票に印字するカナを表示します。

表示項目

障害区分

障害ありの場合は「*」を選択します。

リストボックス選択

非居住者

<扶養親族の場合>
 非居住者の場合は、該当する区分を選択します。非居住区分欄には、非居住区分にゼロを付加し「01」のように出力します。
  空白(居住者)
  1:30歳未満/70歳以上
  2:30歳〜69歳 留学生
  3:30歳〜69歳 障害者
  4:30歳〜69歳 38万円送金
 (※1)
<年少の場合>
  非居住者の場合は「*」を選択します。「*」を選択すると、非居住区分欄には「*」を出力します。

リストボックス選択

退職手当親族

家族SEQ

家族SEQを表示します。
リストボタンで家族情報から取得し表示します。

表示項目

氏名

氏名を入力します。(※2)

100

文字

親族区分

以下のいずれかを選択します。(※2)
  配偶者
  扶養親族

オプションボタン選択

生年月日

生年月日を入力します。(※2)

8

数値

住所

住所を入力します。(※2)

200

文字

非居住区分

非居住区分を以下から選択します。(※2)
親族区分が「配偶者」の場合
  空白(居住者)
  * (非居住者)
親族区分が「扶養親族」の場合
  空白(居住者)
  1:30歳未満/70歳以上
  2:30歳〜69歳 留学生
  3:30歳〜69歳 障害者
  4:30歳〜69歳 38万円送金
配偶者が非居住者の場合は「*」を選択してください。給与支払報告書に「非居住者」と出力します。
扶養親族が非居住者の場合は、該当する区分を選択してください。非居住区分にゼロを付加し「01」のように出力します。

リストボックス選択

障害区分

障害区分を以下から選択します。(※2)
  空白(障害なし)
  1:普通障害
  2:特別障害

リストボックス選択

所得(退職所得を含む)

未使用

-

-

 

所得(退職所得を除く)

退職手当を除く所得見積額を入力します。

12

数値

 

寡婦/ひとり親

退職手当を除く所得見積額が48万円以下のため、給与所得者本人が、寡婦またはひとり親に該当する場合に選択します。
  空白(該当なし)
  1:寡婦
  2:ひとり親
※親族区分が「扶養親族」の場合のみ、選択できます。
(※3)

リストボックス選択

リスト

家族検索画面を表示します。
家族を選択すると、以下の各項目を自動表示します。
家族SEQ、氏名、親族区分、生年月日、住所、非居住区分、障害区分
以下は自動表示しませんので、手入力してください。
所得、寡婦/ひとり親

ボタン

所得調整親族

家族SEQ

家族SEQを表示します。

表示項目

氏名

源泉徴収票に印字する氏名を入力します。

100

文字

 

要件区分

所得金額調整控除の要件に応じた区分を以下から選択します。初期値は空白です。

「あなた自身が特別障害者」
「同一生計配偶者が特別障害者」
「扶養親族が特別障害者」
「扶養親族が年齢23歳未満」

リストボックス選択

生年月日

生年月日を入力します。
西暦8桁、または和暦7桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。

8

日付

 

特障区分

特別障害ありの場合は「*」を選択します。

リストボックス選択

リスト

家族検索画面を表示します。

<制限事項>
扶養控除申告書、配偶者控除申告書のみ登録した親族は、家族情報が未登録のためリストに表示しません。
2.1.10 家族登録で親族を登録してください。

ボタン

源泉徴収票の摘要

源泉徴収票の摘要1

源泉徴収票に印字する摘要を入力します。

90

文字

 

源泉徴収票の摘要2

源泉徴収票に印字する摘要を入力します。

90

文字

 

(※1)2023年以降の非居住区分/年齢/障害区分不整合エラー内容については、非居住者(区分)入力チェックを参照してください。

(※2)リストボタンで家族情報から取得する項目です。選択後に修正できます。

(※3)退職手当親族が複数いる場合、「寡婦/ひとり親」に必ずしも同じ値を設定する必要はありません。
 (例)退職手当親族に子と弟がいて、子がいることでひとり親に該当する場合
  「子」について、「ひとり親」を選択してください。
  「弟」について、空白にしてください。 ※「ひとり親」を選択する必要はありません。

ボタン

名称

機能内容

履歴参照

画面−5へ進みます。

再作成

社員源泉親族情報/社員源泉年少情報を申告書情報または家族情報から作成し、表示します。
社員給報退職親族情報(退職手当親族)は扶養控除等(異動)申告書が「提出あり」の場合、申告書情報から作成し、表示します。
※所得調整親族は再作成しません。手入力してください。

行削除

削除を行います。

1行追加

追加を行います。

OK(O)

入力値をテーブルに更新し、初期表示の画面にします。

次社員(J)

表示されている次の社員を表示します。一括社員選択を行った場合に表示されます。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、編集前の状態に戻します。

戻る(R)

画面−2へ戻ります。

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