13.4.21.1 所得金額調整控除申告書画面／ 13.4.21.2 基礎控除申告書画面／ 13.4.21.3 配偶者控除申告書画面 ≪帳票印刷≫／

≪概要≫

・ 所得金額調整控除申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書の内容を登録・申請するための機能です。

・ 申請された内容はワークフローシステムで最終承認後、ワークフローインタフェースサブシステムにて、Generalistの配偶者控除関連のテーブル群に取り込まれます。

≪運用≫

・ 申請時、「印刷」「計算」「申請」ボタン押下により画面上で金額などの計算項目について計算処理を行い、申請画面に表示します。

・ 「印刷」ボタン押下時には、計算処理を実行後、帳票を出力します。 帳票出力後、申請入力画面に表示されている計算結果について金額項目などを変更した場合は、再度「印刷」ボタンを押下し帳票を出力しなおしてください。

・ 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の提出区分と給与情報システム 年末調整申告書登録（基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書）との関連性
ワークフローインタフェースにより給与情報システムに取り込まれる値は以下の通りです。

＜所得金額調整控除申告書＞
要件が「該当なし」以外の場合、「提出する」になります。

要件	年末調整申告書登録 所得金額調整控除申告書「提出有」のチェックボックス （テーブル名：配控見出情報．提出区分所得調整控除の値）
「該当なし」を選択	チェック 有（1）
「該当なし」以外を選択	チェック 無（0）

＜基礎控除申告書＞
固定で「提出する」になります。

	年末調整申告書登録 基礎控除申告書「提出有」のチェックボックス （テーブル名：配控見出情報．提出区分基礎控除申告書の値）
条件なし	チェック 有（1）

＜配偶者控除等申告書＞
「配偶者控除申告書」横のチェックボックスがオンの場合、「提出する」になります。

提出区分	年末調整申告書登録 配偶者控除等申告書 「提出有」のチェックボックス （テーブル名：配控見出情報．提出区分の値）
提出する（チェック有）	チェック 有（1）
提出しない（チェック無）	チェック 無（0）

・ 本人の合計所得金額の見積額をもとに区分�T、基礎控除額を判定します。

・ 配偶者の合計所得金額の見積額および配偶者扶養をもとに区分�Uを判定します。

・ 区分�T、区分�Uおよび配偶者の合計所得金額の見積額をもとに「配偶者控除の額」「配偶者特別控除の額」を算出します。

・ 承認画面は申請画面と同じ内容です。全項目入力ができないようになっています。

・ 承認画面には、あらかじめ計算結果が記載された状態で表示されます。

・ 承認者が「変更」ボタンを押下し、金額項目を変更した場合、「印刷」「計算」「変更内容保存」ボタンを押下することによって計算結果が反映されます。

・ 「年調しない」場合は、本申請で申請しないでください。

≪制限事項≫

・ 本機能はGeneralist/HR、Generalist/PRの両方に登録されている社員のみ申請することが可能です。片方にしかユーザ登録されていない社員が申請一覧より本申請機能を選択した場合にはエラーメッセージが表示されます。その場合には申請を行うことが出来ません。

・ 本システムでは、再年末調整機能をサポートしておりません。給与情報システムの再年末調整機能をご利用ください。

・ １名の社員が同時に複数件申請すると、修正可否が正しく表示されない場合があります。そのため、システム設定ファイル(config.properties)のパラメータ「重複申請禁止（generalist-multi-control）」に、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書申請の機能コード（0030012）を設定し、１名で複数件申請することができないようにしてください。

・ 「申請」「変更内容保存」ボタン押下時、扶養控除等異動申告書との整合性チェックは行いません。

≪ポイント≫

・ 本機能での申請前に、Generalist/PRにて年末調整事前準備処理を実行し、所得金額調整控除申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書の出力に必要なテーブルをワークフローインタフェースサブシステムにて公開している場合、本機能での申請時にGeneralist/PRで作成したデータを初期表示します。
※年調データを12月に作った場合は、12月時点を公開処理する必要があります。

・ 「印刷」「計算」「申請」ボタン押下時に行う計算はGeneralist/PRの年末調整申告書登録での計算と同様です。

・ 帳票を印刷済みでないと申請ができないように設定することができます。印刷ボタンを押して印刷することなしに申請しようとした場合、「印刷を行った後申請して下さい」とワーニングメッセージを表示します。
設定は、システム設定ファイル(config.properties)のパラメータ「申請時の印刷確認区分（generalist-kyuyohigusyakojo-print-before-apply）」で行ってください。

・ システム設定ファイル(config.properties)の「申請時の印刷確認区分」の設定が「1：申請できない」であっても、提出区分がオフの場合は印刷処理済みかどうかのチェックは行いません。提出区分がオフの場合は印刷済でなくても、申請・変更内容保存処理を継続します。

・ 本人の合計所得金額の見積額と、配偶者の合計所得金額の見積額の相関チェックを行うかを設定することができます。 設定は、システム設定ファイル(config.properties)のパラメータ「申告範囲チェックフラグ（generalist-kyuyohigusyakojo-shinkoku-check-flag）」で行ってください。

≪制度変更前の動作≫

基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書の帳票は、申告書の対象となる年度により帳票レイアウトが異なります。下記該当年度をお読みください。

13.4.21 WF 基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書申請（2023年以前）

13.4.21 WF 基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書申請（2020年以前）

13.4.21.1 所得金額調整控除申告書画面

≪画面説明≫

フィールド／申請者情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
所属組織	申請者の所属組織名を表示します。	表示項目
氏名	申請者の社員名を表示します。	表示項目
電話	連絡先電話番号を入力します。	22	文字
申告書の対象となる年度	申告書提出の対象となる年度を表示します。	表示項目
あなたの住所または居所	住所又は居所を表示します。 デフォルトで公開社員１月１日住所情報の内容を表示します。	表示項目

フィールド／所得金額調整控除申告書

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
要件	所得金額調整控除の適用要件を指定します。（初期値は該当なし）	オプションボタン選択
扶養親族を申告済みの家族から選択します	家族より所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族を選択します。選択すると、扶養親族の氏名、フリガナ、生年月日、扶養親族の住所又は居所、続柄、所得見積金額、特別障害に該当する事実（障害区分が特別障害の場合）が自動入力されます。（初期値は空白）	リストボックス選択
扶養親族の氏名	扶養親族の姓名（漢字）を入力します。	100	文字
フリガナ	扶養親族の姓名（カナ）を入力します。	100	文字
生年月日	扶養親族の生年月日を入力します。	日付項目
扶養親族の住所又は居所	扶養親族の住所を入力します。	200	文字
続柄	扶養親族の続柄を入力します。	10	文字
所得見積額	扶養親族の所得見積額を入力します。	12	数値
特別障害に該当する事実	特別障害に該当する事実を入力します。	100	文字

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≪ポイント≫

・ 申告書の対象となる年度について、何月まで前年の年調情報を表示するかはシステム設定ファイル(config.properties)のパラメータ「前年データ参照月（generalist-hokenryo-regist-limit）」で設定することが可能です。

・ 要件について

「あなた自身が特別障害者」「同一生計配偶者が特別障害者」「扶養親族が特別障害者」「扶養親族が年齢23歳未満」の何れかを選択した場合、画面の以下の項目の使用が制限されます。

	該当なし	あなた自身が特別障害者	同一生計配偶者が特別障害者	扶養親族が特別障害者	扶養親族が年齢２３歳未満
扶養親族を申告済みの家族から選択します	不可	不可	可	可	可
扶養親族の氏名	不可	不可	可	可	可
フリガナ	不可	不可	可	可	可
生年月日	不可	不可	可	可	可
扶養親族の住所又は居所	不可	不可	可	可	可
続柄	不可	不可	可	可	可
所得見積額	不可	不可	可	可	可
特別障害に該当する該当事実	不可	可	可	可	不可

※操作不可へ変更する場合、対象項目のクリアは行いません。

・ 「扶養親族を申告済みの家族から選択します」リスト選択について
− 空白を選択すると、扶養親族の項目を全てクリアします。
− 選択した家族の障害区分が「特別障害」の場合、「特別障害に該当する事実」に公開家族情報（テーブル）の「障害内容」の内容をコピーします。
− 家族選択のリストボックスには申請家族情報（テーブル）に登録されている家族を表示します。

・申請ボタン押下時、各項目の文字種、桁数チェック、項目間の妥当性チェックを行います。

　項目間の妥当性チェック

妥当性チェック	要件	メッセージ	E/W
扶養親族氏名がNULL	同一生計配偶者が特別障害者 扶養親族が特別障害者 扶養親族が年齢23歳未満	扶養親族氏名を入力してください。	E
扶養親族生年月日がNULL	同一生計配偶者が特別障害者 扶養親族が特別障害者 扶養親族が年齢23歳未満	扶養親族生年月日を入力してください。	E
特別障害該当事実がNULL	あなた自身が特別障害者 同一生計配偶者が特別障害者 扶養親族が特別障害者	特別障害該当事実を入力してください。	E
扶養親族の年齢が年調年12月31日時点で23歳以上	扶養親族が年齢23歳未満	23歳未満の扶養親族を指定してください。	E
扶養親族の所得見積額が48万超	同一生計配偶者が特別障害者	所得金額（見積額）が税扶養条件額（xx円）を超えています。所得金額調整控除申告書の要件を見直してください。	E
扶養親族の所得見積額が48万超	扶養親族が特別障害者 扶養親族が年齢23歳未満	所得金額（見積額）が税扶養条件額（xx円）を超えています。所得金額調整控除申告書の要件を見直してください。	E
公開基本情報障害区分が特別障害以外	あなた自身が特別障害者	本人が特別障害ではないが、所得金額調整申請で特別障害者としています。よろしいでしょうか。	W
配偶者　同一生計区分が特別障害以外　※1	同一生計配偶者が特別障害者	配偶者が特別障害ではないが、所得金額調整申請で特別障害者としています。よろしいでしょうか。	W
扶養親族　障害区分が特別障害以外　※1	扶養親族が特別障害者	扶養親族が特別障害ではないが、所得金額調整申請で特別障害者としています。よろしいでしょうか。	W

　※1 家族のリストボックスで家族を選択した（家族ＳＥＱがある）場合のみ、チェックを行います。

・ 給与の収入金額が850万以下の場合は申告範囲外です。

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13.4.21.2 基礎控除申告書画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
１．給与所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
（うち従たる給与）	給与所得の収入金額等のうち従たる給与分の金額を入力します。（※1）	9	数値
必要経費等	算出した必要経費を表示します。	表示項目
所得金額	収入金額等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
２．事業所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
３．雑所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
（うち公的年金）	公的年金所得金額を入力します。	12	数値
４．配当所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
５．不動産所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
６．退職所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。 チェックボックスがオンの場合は、所得金額が入力可能となります。	表示項目
７．1〜6以外の所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
７．1〜6以外の所得（一時所得又は長期譲渡所得）
収入金額等	一時所得又は長期譲渡所得の収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	一時所得又は長期譲渡所得の収入金額等を入力します。	9	数値
あなたの本年中の合計所得金額の見積額（1〜7の合計金額）	あなたの本年中の合計所得金額の見積額（1〜7の合計金額）を表示します。	表示項目
所得金額調整控除額	給与所得の所得金額調整控除、給与所得および公的年金による雑所得の所得金額調整控除、その合計値を表示します。	表示項目
合計所得金額（調整後）	所得金額調整控除適用後の合計所得金額を表示します。	表示項目
判定	あなたの合計所得金額の見積額から区分�Tおよび基礎控除の額を自動計算します。	表示項目
区分�T	合計所得金額の見積額から判定した区分�Tを表示します。区分に該当しない場合は「‐」（ハイフン）を表示します。 A：900万以下 B：900万超950万以下 C：950万超1,000万以下 D：1000万円超〜1,805万円以下 計所得金額の見積額が「1000万円超〜1,805万円以下」の場合、区分�Tに「D」を表示しますが、判定は「2400万円以下」にチェックが付きます。	表示項目
基礎控除額	合計算結果である基礎控除の額を表示します。	表示項目
本人定額減税対象	本人を定額減税対象として申告する場合にはチェックボックスをオンにします。 ※本人の合計所得金額が1,805万円以下の場合、本人定額減税対象となります。 ※2024年のみ表示します。	チェックボックス入力
参考情報	給与所得の収入金額等の参考情報を表示します。	表示項目

※1 項目の表示/非表示をシステム設定ファイル（config.properties）のパラメータ「従たる給与項目表示区分」(generalist-kisokojo-secondary-display)により制御することが可能です。

ボタン

名称	機能内容
計算	入力されている内容をもとに合計計算、所得金額計算等を行い、結果を表示します。（※1）

※1 ボタンのサイズ･色・背景色などを設定ファイル（button.properties）により制御することが可能です。

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≪ポイント≫

・ 本人の合計所得金額の見積額が2,500万を超える場合は申告範囲外です。本人の合計所得金額の見積額を見直して下さい。

・ 計算ボタン押下時、本人の合計所得と基礎控除額を計算します。配偶者控除等申告書を提出する場合、配偶者の合計所得と、配偶者（特別）控除額を計算します。

・ 基礎控除額の計算は以下となります。

合計所得	基礎控除額
2,400万以下	48万
2,400万超2,450万以下	32万
2,450万超2,500万以下	16万
2,500万超	0

・ 2024年のみ、「申請」「印刷」ボタン押下時に基礎控除申告書に関する以下の相関チェックを行います。

条件	メッセージ内容	区分
本人合計所得金額が1,805万超、本人定額減税対象にチェックあり	本人合計所得金額（見積額）が定額減税条件額（1805万円）を超えています。本人定額減税対象として申告しますか。（※）	警告
本人合計所得金額が1,805万以下、本人定額減税対象にチェックなし	本人定額減税対象が指定可能です。指定なしで申請しますか。	警告

（※）年末調整計算にて所得による本人定額減税対象の自動判定を行います。申請時点では給与収入が未確定の状態ですので、この警告が表示された場合でも、年末調整計算時に本人合計所得金額が1,805万円を超えない可能性がある場合は「本人定額減税対象」にチェックを入れて申告することを推奨します。

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13.4.21.3 配偶者控除申告書画面

≪画面説明≫

フィールド／配偶者情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
提出区分	配偶者控除等申告書を提出する場合は提出するのチェックボックスをオンにします。 チェックありの場合、配偶者控除申告書各項目は入力可能となります。 チェックなしの場合、配偶者控除申告書各項目は入力不可となります。	チェックボックス入力
配偶者の氏名	配偶者の氏名を表示します。 申告書を提出する場合、必須となります。	100	文字
フリガナ	配偶者のフリガナを表示します。	100	文字
生年月日	配偶者の生年月日を表示します。	4（年）	数値
		2（月）
		2（日）
配偶者扶養	生年月日から自動判定し、申告年度の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合は「老人」、70歳未満の場合は「一般」を表示します。	表示項目
配偶者の住所又は居所	配偶者の住所又は居所を入力します。	200	文字
非居住者	配偶者が非居住者か否かを選択します。	リストボックス選択

※提出区分にチェックがある場合に入力可能となります。

フィールド／配偶者の合計所得金額（見積額）

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
１．給与所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	算出した必要経費を表示します。	表示項目
所得金額	収入金額等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
２．事業所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
３．雑所得（うち公的年金）
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
（うち公的年金）	配偶者の雑所得の所得合計金額に公的年金所得を含む場合に、内数として公的年金所得分の金額を入力します。	9	数値
４．配当所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
５．不動産所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
６．退職所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。 チェックボックスがオンの場合は、所得金額が入力可能となります。	表示項目
７．1〜6以外の所得
収入金額等	収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	必要経費等を入力します。	9	数値
所得金額	収入金額等、必要経費等から算出した所得金額を表示します。	表示項目
７．1〜6以外の所得（一時所得又は長期譲渡所得）
収入金額等	一時所得又は長期譲渡所得の収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	一時所得又は長期譲渡所得の収入金額等を入力します。	9	数値
配偶者の本年中の合計所得金額の見積額（1〜7の合計金額）	配偶者の本年中の合計所得金額の見積額（1〜7の合計金額）を表示します。	表示項目
配偶者の所得金額調整控除額	配偶者の所得金額調整控除額を表示します。	表示項目
配偶者の本年中の合計所得金額（調整後）	配偶者の本年中の合計所得金額（調整後）を表示します。	表示項目
判定	配偶者の合計所得金額の見積額から区分�Uおよび配偶者控除の額、配偶者特別控除の額を自動計算します。	表示項目
区分�U	合計所得金額の見積額から判定した区分�Uを表示します。区分に該当しない場合は「‐」（ハイフン）を表示します。 �@：48万以下かつ年齢70歳以上 �A：48万以下かつ年齢70歳未満 �B：48万超95万以下 �C：95万超133万以下	表示項目

※提出区分にチェックがある場合に入力可能となります。

フィールド／配偶者控除の額

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
配偶者控除の額	配偶者控除の額を表示します。	表示項目
配偶者特別控除の額	配偶者特別控除の額を表示します。	表示項目
配偶者定額減税対象	配偶者を定額減税対象として申告する場合にはチェックボックスをオンにします。 ※同一生計配偶者で合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者定額減税対象となります。 ※2024年のみ表示します。	チェックボックス入力
メール送信	次の承認者にメールを送信するか指定します。	チェックボックス入力

※ 配偶者控除の対象である場合、配偶者特別控除の額は何も表示されません。
※ 配偶者特別控除の対象である場合、配偶者控除の額は何も表示されません。
※ 配偶者定額減税対象は提出区分にチェックがある場合に入力可能となります。

ボタン

名称	機能内容
印刷	印刷用画面を別ウィンドウで表示します。（※1）（※2）
計算	入力されている内容をもとに合計計算、控除額上限計算等を行い、結果を表示します。（※2）

※1 ボタンの表示/非表示をシステム設定ファイル(config.properties)のパラメータ「印刷ボタン表示フラグ（generalist-kyuyohigusyakojo-print-button-display）」により制御することが可能です。

※2 ボタンのサイズ･色・背景色などを設定ファイル（button.properties）により制御することが可能です。

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≪ポイント≫

・ 本人の合計所得金額の見積額が1,000万を超える場合は申告範囲外です。本人の合計所得金額の見積額または提出区分を見直して下さい。

・ 配偶者の合計所得金額の見積額が133万を超える場合は申告範囲外です。配偶者の合計所得金額の見積額または提出区分を見直して下さい。

・ 2024年のみ、「申請」「印刷」ボタン押下時に配偶者控除申告書に関する以下の相関チェックを行います。

条件	メッセージ内容	区分
本人定額減税対象にチェックなし、配偶者定額減税対象にチェックあり	本人定額減税対象として申告していないため、配偶者定額減税対象が指定できません。	エラー
配偶者合計所得金額が48万超、配偶者定額減税対象にチェックあり	配偶者合計所得（見積額）が定額減税条件額（48万円）を超えるため、配偶者定額減税対象が指定できません。	エラー
配偶者の非居住者区分が非居住者、配偶者定額減税対象にチェックあり	配偶者が非居住者であるため、配偶者定額減税対象が指定できません。	エラー
配偶者控除申告書の提出区分が「提出する」、配偶者が居住者、提出配偶者所得が48万以下、配偶者定額減税対象にチェックなし	配偶者定額減税対象が指定可能です。指定なしで申請しますか。	警告

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≪帳票印刷≫

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

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≪ポイント≫

・ 帳票に個人番号欄の印字方法を設定できます。 「WFシステムパラメータ（13.2.4）」でパラメータコードが「MN_PRINT_FLG」、拡張項目１が「0030012」のデータの「数値１」「数値２」を設定してください。
切り替えるには、「Utility\W.15 WFシステムパラメータ切替スクリプト\MN_PRINT_FLG\WFシステムパラメータ（MN_PRINT_FLG）手順書.doc」を参照してください。

パラメータコード	拡張項目1	数値1	数値2	出力方法
MN_PRINT_FLG	0030012	0（初期値）		個人番号は空欄
		1		個人番号は* （12ケタを*で表示）
		2	12	印字する（マスクする） （数値2に設定された桁数を前から*で表示する）
		3		印字する （個人番号を表示）

　※ 法人コードに対し、パラメータを設定します。
※ ログイン法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※ 法人コードで異なる設定値を使用する場合は、各法人コードのレコードを作成してください。

・ 中間承認者の個人番号有無（MN_MIDDLE_APPROVER_DISP_FLG）と（MN_PRINT_FLG）の設定によって、以下のように出力されます。

MN_PRINT_FLGの数値１	MN_MIDDLE_APPROVER_DISP_FLGの数値１	出力結果
0：個人番号は空欄で印字	※設定参照せず	個人番号は空欄で出力
1：個人番号は*で印字	※設定参照せず	個人番号は*で出力
2：個人番号はマスクして印字	0：個人番号を出力しない	個人番号は●で出力
	1：個人番号を出力する	MN_PRINT_FLGの数値２の設定により、*でマスクして出力
3：個人番号を印字	0：個人番号を出力しない	個人番号は●で出力
	1：個人番号を出力する	個人番号をそのまま出力

・ 個人番号に関する確認を行うため、帳票に「□給与支払者に提供済みの個人番号と相違ありません」という文言を印字することができます。
印字する文言を変更する場合は、「WFシステムパラメータ（13.2.4）」でパラメータコード「FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE」の文字列を変更します。 詳細は、「WF 扶養控除等異動申告書申請（13.4.5）」を参照してください。

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