13.4.5.1 扶養控除等異動申告書申請　申請一覧画面 ≪帳票印刷≫／ 13.4.5.2 扶養控除等異動申告書申請 詳細画面／ 13.4.5.3 エビデンス添付画面／ 13.4.5.4 ユーザ検索画面／ 13.4.5.5 扶養控除等異動申告書 本人扶養画面／ 13.4.5.6 扶養控除等異動申告書 収入から登録画面

≪概要≫

・ 年末調整時に提出する扶養控除等（異動）申告書の記載項目を登録・申請します。

・ 扶養控除等異動申告書には本人や家族に関する情報の入力が必要です。よって、本機能は家族異動申請機能としても利用することができます。運用に応じて、家族異動申請と使い分けてください。

・ 家族の個人番号の申請も可能です。個人番号に関する項目は最終承認後、Generalist/MNに即時反映されます。

家族異動申請として利用するには、「13.4.3 家族異動申請」を参照してください。

≪運用≫

・ 本機能で家族の個人番号も申請することができます。個人番号の申請を行う場合は、「WFシステムパラメータ（13.2.4）」でパラメータコードが「MN_MODE_FLG」、拡張項目１が「0030004」のデータの「数値１」を設定してください。

パラメータコード	拡張項目１	数値１
MN_MODE_FLG	0030004	扶養控除等異動申告書申請にて個人番号の申請も行うかを数値１で設定します。 0：個人番号の申請は行わない 1：個人番号の申請も行う

※ 法人コードに対し、パラメータを設定します。
※ ログイン法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※ 法人コードで異なる設定値を使用する場合は、各法人コードのレコードを作成してください。

・ 帳票に個人番号欄の印字方法を設定できます。 「WFシステムパラメータ（13.2.4）」でパラメータコードが「MN_PRINT_FLG」、拡張項目１が「0030004」のデータの「数値１」「数値２」を設定してください。
切り替えるには、「Utility\W.15 WFシステムパラメータ切替スクリプト\MN_PRINT_FLG\WFシステムパラメータ（MN_PRINT_FLG）手順書.doc」を参照してください。

パラメータコード	拡張項目1	数値1	数値2	出力方法
MN_PRINT_FLG	0030004	0 (初期値)		個人番号は空欄
		1		個人番号は* （12ケタを*で表示）
		2	12	印字する（マスクする） （数値2に設定された桁数を前から*で表示する）
		3		印字する （個人番号を表示）

※ 法人コードに対し、パラメータを設定します。
※ ログイン法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※ 法人コードで異なる設定値を使用する場合は、各法人コードのレコードを作成してください。

・ 個人番号に関する確認を行うため、帳票に「□給与支払者に提供済みの個人番号と相違ありません」という文言を印字することができます。
印字する文言を変更する場合は、「WFシステムパラメータ（13.2.4）」でパラメータコード「FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE」の文字列を変更してください。 文言を印字したくない場合は、文字列を NULL（空白）に設定してください。
パラメータの切替えについては、「Utility\W.15 WFシステムパラメータ切替スクリプト\FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE\WFシステムパラメータ（FUYOKOJO_MN_ALREADY_OFFERED_MESSAGE）手順書.doc」を参照してください。

パラメータコード	数値1	拡張項目1	文字列
FUYOKOJO_MN_ALREADY_ OFFERED_MESSAGE			印字する文言を設定します。 （初期値）□給与支払者に提供済の個人番号と相違ありません（相違ない場合はチェックしてください）

※ 法人コードに対し、パラメータを設定します。
※ ログイン法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※ 法人コードで異なる設定値（文字列）を使用する場合は、各法人コードのレコードを作成してください。

・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の「左記の内容」には、交付年月日、障害の程度（障害の等級）、氏名（特別障害者であるときは同居の有無）の他に個人番号(※)、住所又は居所、生年月日、あなたとの続柄及び所得の見積額の記載が必要です。ただし、「源泉控除対象配偶者」欄、「控除対象扶養親族」欄又は「住民税に関する事項」欄に記載している事項については、記載を省略することができます。
(※)個人番号を申告書に印字／記載しない運用の場合は、省略可能です。

・ 最終承認後にワークフローインタフェースサブシステムにてGeneralist/HR/PRへ取り込む際、 Generalist/HR/PRの「年末調整申告書回収状況管理」機能で管理している各社員の年末調整申告書の回収状況を「回収済み」に更新することができます。 詳細は「年末調整申告書回収状況管理」機能のマニュアルを参照してください。

≪重要≫

・ 家族異動申請または扶養控除等異動申告書申請のどちらかを個人番号の申請も行う設定にしている場合、両申請で重複申請が禁止になります。 最終承認がされていない申請、および最終承認後Generalist/HR/PRへ取り込まれていない申請があると、新たに申請を作成することができません。 config.propertiesのgeneralist-multi-control（重複申請禁止）を重複申請可能に設定している場合でも、新しい申請の作成はできません。

・ 家族異動申請、扶養控除等異動申告書申請のどちらも個人番号を申請しない設定にしている場合は、generalist-multi-control（重複申請禁止）の設定に応じて重複申請がチェックされます。

・ 健保扶養区分の自動設定、所得見積額との整合性チェックは行いません（※）。
「所得見積額」が健保扶養条件額を超えているかチェックしませんので、詳細画面の「健保扶養」は、年齢要件、年間収入要件に応じて正しく設定してください。
「健保扶養」に「なし」を選択した場合は、介護保険徴収の対象になりませんのでご注意ください。

（※）Generalistでは以下のような被扶養者の認定条件を判断するための項目を管理していないため、健保扶養区分の自動設定、所得見積額との整合性チェックは行いません。
　・認定の要件が所得ではなく収入であること
　・収入期間が被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額であること
　・被保険者（社員本人）の収入の半分未満（別居の場合は仕送り額未満）であること
　　（Generalistでは被保険者（社員本人）の健保認定に係る年間収入は管理していません）

≪ポイント≫

・ 本申請における申請画面の初期状態では、ワークフローインタフェースサブシステムにて公開した最新の住所情報が表示されています。 従って、住所変更申請にて住所を変更しても、最終承認後にワークフローインタフェースサブシステムにてGeneralist/HRへ取り込み、その後Generalist/WFへの公開処理を行うまでは申請前の住所が表示されることになります。

・ 最終承認時、個人番号の変更がない家族の個人番号に関するデータをGeneralist/MNへ反映されません。変更がない場合にも、個人番号に関するデータをGeneralist/MNへ反映したい場合には、Generalist/MNのシステムパラメータによって設定できます。詳細は、Generalist/MNのマニュアル「システムパラメータ一覧（16.2.3）」の「WF_APPROVAL_OVERWRITE_FLAG」を参照してください。
「1:変更がなくても上書きする」と設定した場合、個人番号エビデンスを再設定せず最終承認をするとエビデンスが空で更新されます。個人番号エビデンスを再設定した場合は、再設定したエビデンスで更新されます。

・ 本機能は申請画面、承認画面共に共通の項目を表示します。

・ 本機能はタスクによって、申請画面と承認画面が異なることはありません。

・ 2016年以降、扶養控除等異動申告書はPDF形式でのみ出力可能です。システム設定ファイル（config.properties）の「帳票出力形式フラグ(generalist-fuyokojo-print-method)」をPDF形式に設定してください。

・ システム設定ファイル（config.properties）の「generalist-fuyokojo-syotoku-mode」（家族所得見積額項目の入力可否フラグ）により、詳細画面の「所得見積額」の入力可否を設定可能です。

　(1）generalist-fuyokojo-syotoku-modeが「1」の場合（初期値）
　・ 「所得見積額」を表示項目(入力不可)とします。必ず「収入から登録画面」より登録してください。
　・ 13.4.5.6 収入から登録画面にて収入を入力することで、給与所得控除額を差し引いた金額を「所得見積額」に表示します。

　(2) generalist-fuyokojo-syotoku-modeが「1」以外の場合
　・ 「所得見積額」を直接入力可能です。直接入力する場合は、給与所得除額を差し引いた金額を登録してください。
　・ 13.4.5.6 収入から登録画面にて収入を入力することで、給与所得控除額を差し引いた金額を「所得見積額」に自動設定することもできます。

≪制限事項≫

・ Generalist/WFで申請を行っている最中にGeneralist/HRで家族情報の更新が行われた場合、Generalist/WFで申請された内容がGeneralistに取り込まれる際にワーニングとなります。 その際、Generalist/HRで更新された内容はGeneralist/WFで申請された内容で上書き更新されます。

・ 本機能で最終承認された内容は、ワークフローインタフェースサブシステムにて取り込むことによって、Generalist/HRの家族情報に登録されます。 その後、家族同期処理を行うことで、Generalist/PRの社員扶養情報に反映されます。従って本機能にて、扶養控除等異動申告書の記載項目を登録・申請する場合、給与計算前の家族変更の締日時点で、 家族同期処理が行われ、Generalist/PRの社員扶養情報に反映されている必要があります。再年末調整を実行する際も同様です。

≪制度変更前の動作≫

扶養控除等異動申告書の帳票は、申告書の対象となる年度により帳票レイアウトが異なります。下記該当年度をお読みください。

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2024年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2021年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2020年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2019年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2017年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2016年以前）

13.4.5 WF 扶養控除等異動申告書申請（2015年以前）

13.4.5.1 扶養控除等異動申告書申請　申請一覧画面

≪運用≫

・ 本人や家族に関する情報の追加・削除を行います。

・ 変更日、電話番号以外の項目を入力することはできません。

・ 一覧画面で家族を選択し、変更／削除、もしくは家族の追加を行うと詳細画面が表示されます。

・ 印刷ボタン押下時、扶養控除等異動申告書のPDF帳票を表示します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

（住所情報の入力可の場合）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
所属組織	所属組織を表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
電話	連絡先電話番号を入力します。	22	文字
変更日	家族の変更日を入力します。	4(年)	数値	○
		2(月)
		2(日)
申告書の対象となる年度	申告書提出の対象となる年度を表示します。	表示項目
本人情報変更	本人情報が変更されている場合、「変更あり(事由)」と表示されます。 (事由には変更事由が表示されます。)	表示項目
本人世帯主	社員本人が世帯主もしくは非世帯主かを表示します。	表示項目
氏名	家族の氏名を表示します。	表示項目
続柄	家族の続柄を表示します。	表示項目
生年月日	家族の生年月日を表示します。	表示項目
年齢	家族の年齢を表示します。	表示項目
世帯主	世帯主である場合に「○」印を表示します。	表示項目
源泉控配	家族の配偶者区分を表示します。 配偶者（源泉控除対象配偶者）：あり 配偶者（源泉控除対象配偶者以外）：なし 以外（配偶者以外）：NULL	表示項目
同居	家族の同居状態を表示します。	表示項目
事由	家族の申請事由を表示します。	表示項目
メール送信	次の承認者にメールを送付するか指定します。	チェックボックス選択

＜退職手当を有する配偶者・扶養親族＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	退職手当を有する配偶者・扶養親族の氏名を表示します。	表示項目
続柄	退職手当を有する配偶者・扶養親族の続柄を表示します。	表示項目
生年月日	退職手当を有する配偶者・扶養親族の生年月日を表示します。	表示項目
障害	退職手当を有する配偶者・扶養親族の障害区分を表示します。 　「空白」「普通障害」「特別障害」	表示項目
所得の見積額（退職所得除く）	退職手当を有する配偶者・扶養親族の所得の見積額（退職所得除く）を入力します。	9	文字
寡婦区分	退職手当を有する配偶者・扶養親族の寡婦区分を選択します。 　「空白」「寡婦」「ひとり親」 ※退職手当等を有する親族が所得税扶養外の子で、寡婦・ひとり親に該当する場合は寡婦区分を選択してください。	リストボックス選択
操作	＜削除＞ボタン 該当の退職手当を有する配偶者・扶養親族のデータを削除します。	-	-

＜１月１日住所＞

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
変更あり	住所に変更がある場合にチェックします。	チェックボックス選択
住所変更日	住所変更日を入力します。	4(年)	数値		○
		2(月)
		2(日)
郵便番号	郵便番号を選択します。	参照入力
都道府県	都道府県を選択します。	リストボックス選択
市区町村	市区町村を選択します。	参照入力			○
住所	住所（漢字）を入力します。	200	文字
	住所（カナ）を入力します。	250	文字

※１月１日住所の表示/非表示をシステム設定ファイル（config.properties）の設定項目名称「generalist-fuyokojo-address-input」により制御することが可能です。

※住所情報に改定年月日が住所変更日の翌年１月１日で作成されます。

＜扶養外家族＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	扶養外家族の氏名を表示します。	表示項目
続柄	扶養外家族の続柄を表示します。	表示項目
生年月日	扶養外家族の生年月日を表示します。	表示項目
年齢	扶養外家族の年齢を表示します。	表示項目
世帯主	世帯主である場合に「○」印を表示します。	表示項目
源泉控配	家族の配偶者区分を表示します。 配偶者（源泉控除対象配偶者）：あり 配偶者（源泉控除対象配偶者以外）：なし 以外（配偶者以外）：NULL	表示項目
同居	扶養外家族の同居状態を表示します。	表示項目
事由	扶養外家族の申請事由を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
印刷	扶養控除等異動申告書を印刷するための画面を表示します。(※１) (※2)
家族を追加する	新規に家族を追加する際の入力画面を表示します。
本人に関する情報を変更する	申請対象のユーザ本人に関する情報を変更します。(※１) （家族異動申請の画面と同様の画面が表示されます）
退職手当を有する親族を指定する	家族検索画面を表示します。 申請画面に表示されている家族の一覧を表示します。 家族を選択すると、退職手当を有する配偶者・扶養親族の以下の各内容を設定します。 　氏名、続柄、生年月日、障害 所得の見積額（退職所得除く）、寡婦区分の内容は入力してください。

※1 ボタンの表示/非表示をシステム設定ファイル（config.properties）により制御することが可能です。

※2 ボタンのサイズ･色・背景色などをシステム設定ファイル（button.properties）により制御することが可能です。

その他のconfig.propertiesでの設定項目については「3.7　config.propertiesの設定」を参照ください。

≪ポイント≫

・ 申告書の対象となる年度が2025年の場合、税扶養が「特親」の親族は、氏名の後ろに「※」が付きます。「※」が付いた親族は扶養控除等（異動）申告書に印字しません。
申告書の対象となる年度が2026年以降の場合、税扶養が「特親」の親族は、「源泉控除対象親族」欄の記載対象となるため、「※」は表示しません。帳票に印字します。
所得見積額が100万円超123万円以下の特定親族は、税扶養がチェックオフとなるため、＜扶養外家族＞欄に表示します。帳票に印字しません。

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

扶養控除等（異動）申告書（2026年以降）

扶養控除等（異動）申告書（2025年以前）

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 「市区町村長」欄へは、提出者の市区町村(※1)を印字します。親市区町村コードは参照しません。変更日の日付と対象年度切替日付(※2)の設定によって公開市区町村マスタより取得する改定年月が異なります。
※１：住民税納付先住所の出力は、システム設定ファイル（config.properties）の設定項目名称「generalist-fuyokojo-address-print」にて住所取得先を設定できます。
※2：対象年度切替日付は、システム設定ファイル（config.properties）の設定項目名称「generalist-fuyokojo-target-day」にて、対象となる年度を切り替えることが出来ます。

例）対象年度切替日付を12/8で設定している場合、変更日によって以下のように参照年月が異なります。

・2/1〜対象年度切替日付（2/1〜12/08）の場合
変更年12月時点

・対象年度切替日付の翌日〜年末（12/9〜12/31）の場合
変更年の翌年1月時点

・１月（1/1〜1/31）の場合
変更年1月時点

・ 「扶養控除等（異動）申告書の「区分」」を「区分E　従たる給与から控除を受ける扶養親族等」で登録した場合、「扶養控除等（異動）申告書」の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄に○印が印字されます。なお、登録データの詳細を印字する帳票はありません。

・印刷時、算出した年齢等で非居住区分を自動で切り替えます。登録した区分と異なる区分で印刷する場合があります。

登録した非居住区分	印刷する非居住区分
	・配偶者 ・16歳未満親族	扶養親族
		16歳〜	30歳〜	70歳〜
1：非居住者（2〜4以外）	「*」	1	（印字しない）	1
2：非居住者（留学生）	「*」	1	2	1
3：非居住者（障害者）	「*」	1	3	1
4：非居住者（38万円送金）	「*」	1	4	1

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 「世帯主の氏名」「あなたとの続柄」の印刷有無をシステム設定ファイル（config.properties）により制御することが可能です。

・ 死亡年月日が印刷年度の前年以前の場合、当年より前に死亡した配偶者または扶養親族と判断し、扶養控除等（異動）申告書に印字しません。

・ 扶養親族が以下の人数以上の場合は次ページにデータを出力します。

2023年以降	B欄：控除対象扶養親族	5
	D欄：他の所得者が控除を受ける扶養親族等	2
	16歳未満の扶養親族	2
	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族	1
2022年以前	B欄：控除対象扶養親族	6
	D欄：他の所得者が控除を受ける扶養親族等	3
	16歳未満の扶養親族	5

・ 「左記の内容」「異動月日及び事由」が最大バイト数を超える場合、警告ログを出力し、最大バイト数までを出力文字列として帳票に印字します。

・ 扶養控除等異動申告書申請における家族情報-本人扶養に関する情報は、一般社員が入力するのは業務的にも困難です。 そのため、誤入力が多発し、運用が煩雑になる可能性があります。上述した理由から以下の項目に対して、「申請」ボタン押下時に入力チェックを行います。

　＜本人扶養の相関チェック＞
チェック仕様は以下の表のとおりです。（×は同時に該当することはありません。）

	未成年	特別障害	普通障害	寡婦	ひとり親(婦)	ひとり親(夫)	勤労学生	災害者	外国人
未成年				×	×	×
特別障害			×
普通障害		×
寡婦	×				×	×
ひとり親(婦)	×			×		×
ひとり親(夫)	×			×	×
勤労学生
災害者
外国人

　＜性別、年齢、家族データの相関チェック＞
チェック仕様は以下の表のとおりです。

控除の種類	性別	年齢	家族情報	備考
未成年	−	18歳未満(※1)	配偶者なし(※2)
特別障害	−	−	−
普通障害	−	−	−
寡婦	女	−	配偶者なし(※4) 扶養親族あり	夫と死別・離別した後婚姻をしていない人で扶養親族(子以外)を有する人
			配偶者なし(※4)	夫と死別した後婚姻をしていない人
ひとり親(婦)	女	−	配偶者なし(※4) 扶養親族あり(※3)(※4)	夫と死別・離別した後婚姻をしていない人または未婚のひとり親で、扶養親族(子)を有する人
ひとり親(夫)	男	−	配偶者なし(※4) 扶養親族あり(※3)(※4)	妻と死別・離別した後婚姻をしていない人または未婚のひとり親で、扶養親族(子)を有する人
勤労学生	−	−	−
災害者	−	−	−
外国人	−	−	−	国籍情報との相関チェックは行わない

　 (※1) 申請年の翌年の1月1日時点の年齢で判断します。
　 (※2) 配偶者の死亡年月日は参照せず、配偶者区分で判断します。
　 (※3) ひとり親の要件は扶養親族（子）を有することですが、年齢による判定は行わず、配偶者を除く扶養親族の有無でチェックします。
　 (※4) システム日付前年以前の死亡年月日が設定されている場合、税扶養区分にかかわらず扶養なしと判断します。システム日付当年の場合は、税扶養区分で判断します。

・ 2020年12月までは、「ひとり親(婦)」「ひとり親（夫)」を「特別寡婦」「寡夫」に読み替えて申請してください。

・ 退職手当を有する配偶者・扶養親族について、「申請」「印刷」ボタン押下時に以下の相関チェックを行います。
＜申告書の対象となる年度が2025年の場合＞

条件	メッセージ内容
対象親族の配偶者区分が「以外（配偶者以外）」で、年間所得の見積額が58万円超	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が退職親族の要件に該当しません。見直してください。
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」又は「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」で、年間所得の見積額が133万円超
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」又は「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」で、年間所得の見積額が58万超、133万円以下かつ、障害あり	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が58万円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。見直してください。

　＜申告書の対象となる年度が2026年以降の場合＞

条件	メッセージ内容
対象親族の配偶者区分が「以外（配偶者以外）」、かつ年齢19歳未満、23歳以上で、年間所得の見積額が58万円超	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が退職親族の要件に該当しません。見直してください。
対象親族の配偶者区分が「以外（配偶者以外）」、年齢19歳以上、23歳未満で、年間所得の見積額が58万円超、障害あり
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」または「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」で、年間所得の見積額が133万円超
対象親族の配偶者区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」または「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」、かつ年齢19歳未満、または23歳以上で、年間所得の見積額が58万超、133万円以下、かつ、障害あり	（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が58万円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。見直してください。

　※年齢は「申告の対象となる年度の12月31日時点の年齢」で判断します。

・ 「申告書の対象となる年度」が2026年の場合、帳票の「B 源泉控除対象親族」欄の「特定扶養親族」「特定親族」は以下のとおり印字します。
税扶養が「特扶」の場合　特定扶養親族にチェックあり
税扶養が「特親」の場合　特定親族にチェックあり

≪TOPに戻る≫

≪制限事項≫

・ 個人番号の変更は、申請前と申請後の個人番号を比較して判断します。そのため、備考欄や個人番号エビデンスのみ変更しても個人番号に変更がない場合は、変更なしと判断されます。

≪TOPに戻る≫

13.4.5.2 扶養控除等異動申告書申請 詳細画面

≪運用≫

・ 本人や家族に関する情報の追加・変更を行い、扶養控除等異動申告書への記載内容を入力します。

≪画面説明≫

（画面スクロール状態１）

（画面スクロール状態２）

（扶養控除等(異動)申告書の「区分」で「D」を選択した場合）

（扶養控除等(異動)申告書の「区分」で「E」を選択した場合）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
所属組織	所属組織を表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
事由	変更事由を選択します。また家族の一覧から除外する場合には、この項目に表示されているチェックボックスを選択します。	リストボックス選択		○
氏名	姓名のカナを入力します。	50(姓)	文字
		50(名)
	姓名の漢字を入力します。	50(姓)	文字	○
		50(名)
	姓名の英字を入力します。	100	文字
続柄	続柄を選択します。	リストボックス選択		○
性別	性別（男、女）を選択します。	オプションボタン選択
生年月日	生年月日を入力します。	4(年)	数値	○
		2(月)
		2(日)
死亡年月日	死亡年月日を入力します。	4(年)	数値
		2(月)
		2(日)
世帯主	世帯主または世帯主以外を選択します。	オプションボタン選択
同居	家族の同居状態を選択します。 リストボックスには、公開同居区分マスタの内容が表示されます。	リストボックス選択
郵便番号	郵便番号を参照入力します。 ＜郵便番号・住所検索＞郵便番号から住所を検索します。 ＜本人現住所挿入＞本人の住所を住所漢字欄に表示します。	参照入力
住所	住所（漢字）を入力します。	200	文字
	住所（カナ）を入力します。	250	文字
	住所（外国語）を入力します。	200	文字
電話番号	電話番号を入力します。	22	数値
配偶者	配偶者を下記より選択します。 ・配偶者（源泉控除対象配偶者） ・配偶者（源泉控除対象配偶者以外） ・以外（配偶者以外）	オプションボタン選択
扶養の申請	扶養の申請を選択します。 【健保扶養】 健保扶養の場合、選択します。 【税扶養】 税扶養の場合、選択します。該当する税扶養をリストボックスより選択します。新規追加の場合、「年齢」によって自動的に設定されます。 ※但し、「老人（同居老親等以外）」は年齢や続柄などから自動では選択されませんので、適宜選択してください。 【手当支給】 手当支給の場合、選択します。	チェックボックス入力
扶養控除等（異動）申告書の「区分」	家族の扶養控除等異動申告書の区分を選択します。	オプションボタン選択
勤務在学区分	勤務、在学、以外を選択します。	オプションボタン選択
異動事由	扶養控除申告書に印刷するための異動事由を入力します。	22	文字
異動年月日	扶養控除申告書に印刷するための異動事由が発生した年月日を入力します。	4(年)	数値
		2(月)
		2(日)
職業	職業を入力します。	16	文字
所得見積額	所得見積額を表示します。（※2） 13.4.5.6 収入から登録画面で入力した内容から自動計算した金額を設定します。	12	数値
		参照入力
障害区分	障害の有無、状況を選択します。	リストボックス選択
障害手帳番号	障害手帳番号を入力します。	10	数値
障害の異動年月日	障害の異動年月日を入力します。	4(年)	数値
		2(月)
		2(日)
障害等の内容	扶養控除申告書に印刷するための障害等の内容を入力します。	80	文字
障害の異動事由	扶養控除申告書に印刷するための障害の異動事由を入力します。	22	文字
個人番号（※1）	登録するマイナンバーを入力します。既に登録されている場合は、登録されているマイナンバーが表示されます。	12	数値
備考欄（※1）	マイナンバーに関係する備考を入力します。	4000	文字
エビデンス１（※1）	エビデンス添付画面で選択した添付ファイル、および入力した備考が表示されます。	表示項目
エビデンス２（※1）	エビデンス添付画面で選択した添付ファイル、および入力した備考が表示されます。	表示項目
エビデンス３（※1）	エビデンス添付画面で選択した添付ファイル、および入力した備考が表示されます。	表示項目
帯同	帯同する場合、選択します。	チェックボックス選択
出国日	出国日を入力します。	4(年)	数値
		2(月)
		2(日)
帰国日	帰国日を入力します。	4(年)	数値
		2(月)
		2(日)
任意項目1〜5	任意項目1〜5には文字列を任意に入力します。	20	文字
任意項目6〜10	任意項目6〜10には数値を任意に入力します。 小数の桁数は2桁以内です。	14	数値
任意項目11〜20	任意項目年月日11〜20を入力します。	4（年）	数値
		2（月）
		2（日）
控除を受ける他の所得者の／従たる給与の支払者の氏名(名称)	氏名（名称）を入力します。 ※扶養控除等異動申告書の区分にて区分Dもしくは区分Eを選択した場合のみ表示されます。	20／40	文字	○
控除を受ける他の所得者の／従たる給与の支払者のあなたとの続柄	続柄を入力します。 ※扶養控除等異動申告書の区分にて区分Dを選択した場合のみ表示されます。	リストボックス選択		○
控除を受ける他の所得者の／従たる給与の支払者の住所又は所在地	住所または所在地 ※扶養控除等異動申告書の区分にて区分Dもしくは区分Eを選択した場合のみ表示されます。	80	文字	○
法人	社内親族の法人を参照入力します。	参照入力
所属組織	社内親族の所属組織を参照入力します。	参照入力
氏名	社内親族の氏名を参照入力します。	参照入力
介護保険	介護保険を選択します。	リストボックス選択

　（※1）個人番号の申請を行う場合のみ、表示します。
　（※2）システム設定ファイル（config.properties）の「generalist-fuyokojo-syotoku-mode」（家族所得見積額項目の入力可否フラグ）が「1」以外の場合のみ直接入力可能です。

ボタン

名称	機能内容
郵便番号・住所検索	郵便番号を参照入力します。同時に都道府県、市区町村、住所を設定します。郵便番号・住所検索画面を表示します。
本人現住所挿入	本人の住所を住所欄に設定します。
添付	エビデンス添付画面に移動します。
削除	エビデンスを削除します。
選択	社内親族の検索を行います。
設定	画面で入力した扶養控除等異動の申請内容を保存します。
戻る	画面で入力した内容を破棄し、1つ前の画面を表示します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 入力した郵便番号を元に住所を自動的に導出することが可能です。検索された結果を元に、住所カナ／漢字／外国語を自動的に設定します。

・ 画面から本人現住所挿入ボタンを押下することで住所に関する項目は本人の現在住所の情報をコピーすることが可能です。但しこの場合、申請時点での現在住所が表示されます。

・ 税扶養の自動設定
年齢によって税扶養区分を以下のとおり自動設定します。年齢は「申告の対象となる年度の12月31日時点の年齢」で判断します。
�@16歳未満の家族 …「年少」
�A16歳以上かつ19歳未満の家族 …「その他」
�B19歳以上かつ23歳未満で「所得見積額」が58万円(※)以下の家族 …「特扶」
�C19歳以上かつ23歳未満で「所得見積額」が58万円(※)超の家族 …「特親」
�D23歳以上かつ70歳未満の家族 …「その他」
�E70歳以上の家族 …「老人」
(※)公開総合家族システムマスタの税扶養条件額を参照します。

・ 以下のとおり所得見積額をチェックします。

・ 配偶者に「配偶者（源泉控除対象配偶者）」を選択した場合、所得見積額が95万円(※)を超えていると警告を表示します。
(※)公開総合家族システムマスタの源泉控除条件額を参照します。

・ 税扶養をチェックオンにした場合、所得見積額より選択した区分の整合性をチェックし、以下に該当する場合はメッセージを表示します。

税扶養区分	所得見積額	メッセージ
年少 その他 老人 特扶	58万円（※1)超	所得見積額が58万円（給与収入123万円）を超えているため、税扶養区分の対象とすることはできません。この家族を税扶養区分対象外としてもよろしいですか。
特親	58万円（※1)以下	所得見積額が58万円（給与収入123万円）以下であるため、税扶養区分「特定親族」とすることはできません。この家族を税扶養区分が「特定扶養親族」としてもよろしいですか。
	100万円（※2)超	所得見積額が100万円（給与収入165万円）を超えているため、税扶養区分の対象とすることはできません。この家族を税扶養区分対象外としてもよろしいですか。

(※1)公開総合家族システムマスタの税扶養条件額を参照します。
(※2)公開総合家族システムマスタの源泉特定親族条件額を参照します。

・ Generalist/HR/PRの「WFIF実行」機能で公開総合家族システムマスタ（税扶養条件額、源泉控除条件額）の公開を行ってください。

・ 配偶者に「配偶者（源泉控除対象配偶者）」を選択した場合、配偶者の所得見積額のチェックを行いますが、給与所得者（本人）の所得見積額についてはチェックを行いません。

・ 他の家族で既に配偶者が存在する場合は、「配偶者」を選択しての設定はできません。

・ 以下の項目については申請時に項目を非表示にする事が可能です。設定はそれぞれの項目毎にシステム単位で行います。
−扶養の申請(健保扶養区分)
−扶養の申請(手当支給区分)
−勤務在学区分
−出国者関連項目(帯同、出国日、帰国日)
−介護保険

・ 続柄確定時の性別自動設定

・ 「続柄」の入力確定時、公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用性別の設定に沿って、以下のとおり「性別」を自動設定します。

公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用性別	「性別」に自動設定する区分値
1：男性	「男」を自動設定します。
2：女性	「女」を自動設定します。
9：自動設定しない	自動設定しません。元の区分値のままです。 （新規追加の場合は「男」を設定します。）

※公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用性別が設定されていない場合は「9：自動設定しない」として動作します。

・ 続柄確定時の配偶者区分自動設定

・ 「続柄」の入力確定時、公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用配偶者区分の設定に沿って、以下のとおり「配偶者区分」を自動設定します。

公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用配偶者区分	「配偶者区分」に自動設定する区分値
0：配偶者以外	「以外（配偶者以外）」を自動設定します。
1：配偶者	「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」を自動設定します。 家族表示時、「以外（配偶者以外）」を設定している家族が「続柄」を確定した場合は「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」を自動設定します。 「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」または「配偶者（源泉控除対象配偶者）」を設定している家族が「続柄」を確定した場合は、自動設定しません。元の区分値のままです。
9：自動設定しない	自動設定しません。元の区分値のままです。 （新規追加の場合は「以外（配偶者以外）」を設定します。）

※公開続柄マスタ（テーブル）の自動設定用配偶者区分が設定されていない場合は「9：自動設定しない」として動作します。

・ 「同居」区分と「障害区分」の相関チェック

・ 「申告書の対象となる年度」の年が2023年以降の場合、入力した「同居」区分に設定している同居区分コードの非居住区分（公開同居区分マスタ）と「障害区分」に設定している障害区分の障害区分分類コード（公開障害区分マスタ）との相関チェックを行います。

「配偶者」区分が「配偶者（源泉控除対象配偶者）」または「配偶者（源泉控除対象配偶者以外）」かつ税扶養が空白（チェックオフ）以外で、以下の条件をすべて満たす場合に、エラーとします。

条件	メッセージ内容
・「非居住区分」が「3」（非居住者（障害者））かつ、 「障害区分分類コード」が「0」（なし）	＜詳細画面の設定ボタン押下時＞ 家族の年齢/障害区分と同居区分の非居住区分の関係に誤りがあります。 ＜一覧画面の申請ボタン／印刷ボタン押下時＞ （親族A、親族B、・・・）の家族の年齢/障害区分と同居区分の非居住区分の関係に誤りがあります。 ※カッコ内の「親族A、親族B」は家族氏名

「配偶者」区分が「以外（配偶者以外）」かつ税扶養が空白（チェックオフ）以外で、以下の条件いずれかを満たす場合に、エラーとします。年齢は「申告書の対象となる年度」の年の12月31日時点の年齢で判断します。また生年月日が入力されていない場合、年齢算出が出来ないため警告とします。

条件	メッセージ内容
・「非居住区分」が「1」（非居住者（2〜4以外））かつ、年齢が30歳以上かつ70歳未満	＜詳細画面の設定ボタン押下時＞ 家族の年齢/障害区分と同居区分の非居住区分の関係に誤りがあります。 ＜一覧画面の申請ボタン／印刷ボタン押下時＞ （親族A、親族B、・・・）の家族の年齢/障害区分と同居区分の非居住区分の関係に誤りがあります。 ※カッコ内の「親族A、親族B」は家族氏名
・「非居住区分」が「2」（非居住者（留学生））かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
・「非居住区分」が「3」（非居住者（障害者））かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
・「非居住区分」が「3」（非居住者（障害者））かつ、年齢が30歳以上かつ70歳未満かつ、「障害区分分類コード」が「0」（なし）
・「非居住区分」が「4」（非居住者（38万円以上送金））かつ、年齢が30歳未満または70歳以上
・生年月日が入力されていない	＜詳細画面の設定ボタン押下時＞ 生年月日を取得できないため、非居住区分のチェックができません。 ＜一覧画面の申請ボタン／印刷ボタン押下時＞ （親族A、親族B、・・・）の生年月日を取得できないため、非居住区分のチェックができません。

「配偶者」区分が「以外（配偶者以外）」かつ税扶養が空白（チェックオフ）で、以下の条件をすべて満たす場合に、警告とします。年齢は「申告書の対象となる年度」の年の12月31日時点の年齢で判断します。また生年月日が入力されていない場合、年齢算出が出来ないため警告とします。

条件	メッセージ内容
・「非居住区分」が「1」〜「4」かつ、 年齢が70歳ちょうど	＜詳細画面の設定ボタン押下時＞ 今年70歳になるため、非居住者の扶養控除要件に該当します。 扶養控除の適用を受ける場合は、税扶養区分に「老人（同居老親等以外）」、同居区分に非居住区分「1：非居住者（2〜4以外）」のコードを設定してください。 ＜一覧画面の申請ボタン／印刷ボタン押下時＞ （親族A、親族B、・・・）の今年70歳になるため、非居住者の扶養控除要件に該当します。 扶養控除の適用を受ける場合は、税扶養区分に「老人（同居老親等以外）」、同居区分に非居住区分「1：非居住者（2〜4以外）」のコードを設定してください。 ※カッコ内の「親族A、親族B」は家族氏名

詳細は以下を参照してください。
Generalist/HR/PRマニュアル
3.6.1 概要　＞　3.6.1.6 各年度の法改正内容　＞　2023年　＞　非居住者（区分）入力チェック

・ 家族の「姓」、「名」、「カナ姓」、「カナ名」の先頭と後に半角・全角スペースがある場合は削除してから保存します。

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13.4.5.3 エビデンス添付画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
ファイル	添付するエビデンスを選択します。 ＜参照＞ボタンを押すとファイル選択画面が表示されます。	参照入力
備考	エビデンスに関係する備考を入力します。	255	文字

ボタン

名称	機能内容
添付する	エビデンスを添付します。
戻る	詳細画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

13.4.5.4 ユーザ検索画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
法人	社内親族の法人を参照入力します。（※1）	参照入力
組織	社内親族の組織を参照入力します。	参照入力
氏名	社内親族の氏名を入力します。	20	文字
生年月日	社内親族の生年月日を入力します。（※1）	4（年）	数値
		2（月）
		2（日）

ボタン

名称	機能内容
検索	法人、組織、氏名または生年月日に入力されたユーザを検索し、リストボックスに表示します。
設定	法人、所属組織、氏名を詳細画面に反映させます。
戻る	何もせずにユーザ検索画面を終了します。

（※1）法人、生年月日の表示／非表示を、システム設定ファイル(config.properties)で設定することができます。

≪TOPに戻る≫

13.4.5.5 扶養控除等異動申告書 本人扶養画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
所属組織	所属組織を表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
事由	変更事由を選択します。	リストボックス選択		○
未成年	未成年の場合、選択します。	チェックボックス入力
障害区分	障害の状況を選択します。	リストボックス選択
障害認定日	障害の認定日を入力します。	4（年）	数値
		2（月）
		2（日）
障害の異動年月日	扶養控除申告書に印刷するための障害に関する異動年月日を入力します。	4（年）	数値
		2（月）
		2（日）
障害等の内容	扶養控除申告書に印刷するための障害内容を入力します。	80	文字
障害の異動事由	扶養控除申告書に印刷するための障害の異動事由を入力します。	22	文字
寡婦	寡婦の場合、選択します。	チェックボックス入力
ひとり親(婦)	ひとり親(婦)の場合、選択します。	チェックボックス入力
ひとり親(夫)	ひとり親(夫)の場合、選択します。	チェックボックス入力
勤労学生	勤労学生の場合、選択します。	チェックボックス入力
災害者	災害者の場合、選択します。	チェックボックス入力
外国人	外国人の場合、選択します。	チェックボックス入力
世帯主	世帯主／非世帯主を選択します。	ラジオボタン入力

ボタン

名称	機能内容
設定	画面で入力した本人扶養の申請内容を保存します。
戻る	画面で入力した内容を破棄し、1つ前の画面を表示します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 2020年12月までは、「ひとり親(婦)」「ひとり親（夫)」を「特別寡婦」「寡夫」に読み替えて申請してください。

≪TOPに戻る≫

13.4.5.6 扶養控除等異動申告書 収入から登録画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
給与の 収入 金額	給与所得の源泉徴収票の支払金額を入力します。源泉徴収票が複数ある場合は合計金額を入力します。	12	数値
上記以外の 所得 金額	不動産収入、配当収入等収入金額から必要経費を差し引いた後の金額の合計を入力します。	12	数値
上記以外の 所得 金額 内公的年金所得金額	公的年金等の源泉徴収票の支払金額の合計から必要経費を差し引いた後の金額の合計を入力します。	12	数値

ボタン

名称	機能内容
設定	入力された金額より所得金額を算出し、詳細画面の所得見積額に設定します。
戻る	入力画面を閉じて詳細画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 本画面を開いた場合には「給与の収入金額」「上記以外の所得金額」「内公的年金所得金額」は常に空白で表示します。 画面に入力した金額は保存しませんので、詳細画面の「所得見積額」を修正する場合には新たに登録しなおしてください。

・ 本画面で登録した内容から所得見積額を計算する計算式は、以下となります。

　『給与の収入金額』− 給与所得控除額（※１）＋ 『上記以外の所得金額』− 公的年金による所得金額調整控除（※２）＝『所得見積額』

　（※１）2025年12月以降は65万円（収入190万円超は収入により別計算）です。

　（※２）『内公的年金所得』がある場合、最大100,000円の所得金額調整控除が発生します。

・ 金額入力と所得見積額の計算例は以下のとおりです。（2025年12以降の場合）

給与の収入金額 :1,350,000円、上記以外の所得金額：100,000円 と入力した場合
　1,350,000 − 650,000円（給与所得控除額）＋ 100,000円 ＝ 800,000円（所得見積額）
詳細画面の所得見積額には 800,000円を表示します。

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