給与所得者異動届出書 ファイルレイアウト
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≪サンプルファイル≫
| Seq | 属性 | 用途 | TYP | ｻｲｽﾞ | 小数 | 備考 | eLTAX必須項目 |
| 1 | ファイルの種類 | 「L01」固定 | VARCHAR2 | 3 | L01であること。 | ○ | |
| 2 | 年度 | NUMBER | 1 | 0 | 現年度特別徴収中で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を作成する場合には「1」を、現年度特別徴収を行っていない提出先への「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成する場合には「2」を、現年度特別徴収中かつ次年度の給与支払報告書を提出済みの場合は「3」を記録する。 1：現年度 2：新年度 3：両年度 1〜3の範囲内であること |
○ | |
| 3 | 給与支払者−特別徴収義務者指定番号 | VARCHAR2 | 12 | 特別徴収義務者の前年の住民税に係る各提出先市町村の設定した番号を記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ必須とする。 文字属性については、半角英数字及び半角ハイフンのみ許容する。 |
△ | ||
| 4 | 給与支払者−宛名番号 | VARCHAR2 | 11 | 給与所得者の特別徴収税額の通知書に記載された宛名番号を記録する。 | |||
| 5 | 給与所得者−フリガナ | VARCHAR2 | 120 | 給与所得者の氏名のフリガナを記録する。 半角⇒全角文字変換後60文字以内 |
○ | ||
| 6 | 給与所得者−氏名 | VARCHAR2 | 60 | 給与所得者の氏名を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 30文字以内 |
○ | ||
| 7 | 給与所得者の生年月日−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 給与所得者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12、「日」は01〜31の範囲内であること。 |
○ | |
| 8 | 給与所得者の生年月日−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 9 | 給与所得者の生年月日−月 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 10 | 給与所得者の生年月日−日 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 11 | 給与所得者−個人番号 | NUMBER | 12 | 0 | 給与所得者の個人番号を記録する。 | ||
| 12 | 給与所得者−受給者番号 | VARCHAR2 | 25 | 支払者(特別徴収義務者)において受給者に付設した番号を記録する。 | |||
| 13 | 給与所得者−１月１日現在の住所 | VARCHAR2 | 120 | 給与所得者の1月1日現在の住所を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 60文字以内 |
|||
| 14 | 給与所得者−異動後の住所 | VARCHAR2 | 120 | 給与所得者の住所を記録する 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 60文字以内 |
○ | ||
| 15 | 特別徴収税額（年税額） | NUMBER | 10 | 0 | 特別徴収税額の年税額を記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 0以上であること。 |
△ | |
| 16 | 徴収済期間−自（元号） | NUMBER | 1 | 0 | 徴収済期間の開始の元号、年及び月を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」及び「月」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12の範囲内であること。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合かつ徴収済額が1円以上の場合にのみ必須とする。 年度が「2：新年度」の場合は記録しない。 |
△ | |
| 17 | 徴収済期間−自（年） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 18 | 徴収済期間−自（月） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 19 | 徴収済期間−至（元号） | NUMBER | 1 | 0 | 徴収済期間の終了の元号、年及び月を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」及び「月」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12の範囲内であること。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合かつ徴収済額が1円以上の場合にのみ必須とする。 年度が「2：新年度」の場合は記録しない。 |
△ | |
| 20 | 徴収済期間−至(年) | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 21 | 徴収済期間−至(月) | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 22 | 徴収済額 | NUMBER | 10 | 0 | 徴収済額を記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 0以上であること。 |
△ | |
| 23 | 未徴収期間−自（元号） | NUMBER | 1 | 0 | 未徴収期間の開始の元号、年及び月を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」及び「月」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12の範囲内であること。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合かつ未徴収税額が1円以上の場合にのみ必須とする。 年度が「2：新年度」の場合は記録しない。 |
△ | |
| 24 | 未徴収期間−自（年） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 25 | 未徴収期間−自（月） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 26 | 未徴収期間−至（元号） | NUMBER | 1 | 0 | 未徴収期間の終了の元号、年及び月を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」及び「月」については、それぞれ別項目で2桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12の範囲内であること。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合かつ未徴収税額が1円以上の場合にのみ必須とする。 年度が「2：新年度」の場合は記録しない。 |
△ | |
| 27 | 未徴収期間−至（年） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 28 | 未徴収期間−至（月） | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 29 | 未徴収税額 | NUMBER | 10 | 0 | 特別徴収税額（年税額）−徴収済額を記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 特別徴収税額（年税額）−徴収済額と一致すること。 |
△ | |
| 30 | 異動年月日−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 異動年月日の元号、年、月及び日を記録する。 元号については、昭和は「１」、大正は「２」、明治は「３」、平成は「４」、新号は「５」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で２桁を使用し、「年」は01〜99、「月」は01〜12、「日」は01〜31の範囲内であること。 |
○ | |
| 31 | 異動年月日−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 32 | 異動年月日−月 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 33 | 異動年月日−日 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 34 | 異動事由 | NUMBER | 1 | 0 | 該当する異動事由の「1」〜「7」を記録する。 1：退職 2：転勤 3：休職・長欠 4：死亡 5：支払少額・不定期 6：合併・解散 7：その他 1〜7の範囲内であること |
○ | |
| 35 | 異動の事由−事由理由 | VARCHAR2 | 20 | 異動の事由が「7：その他」の場合に事由・理由を記録する。 全角10文字以内 |
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| 36 | 異動後の未徴収税額の徴収方法 | NUMBER | 1 | 0 | 該当する異動後の未徴収税額の徴収方法の「1」〜「3」を記録する。 1：特別徴収継続 2：一括徴収 3：普通徴収（本人納付） 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 1〜3の範囲内であること |
△ | |
| 37 | 新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号 | VARCHAR2 | 12 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）が提出する関係市町村長により指定された特別徴収義務者指定番号を記録する。 これまでに同市町村長から指定されたことがない場合（特別徴収継続の場合−新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号（新規）が「1：指定されたことがない」場合）は、記録しない。 文字属性については、半角英数字及び半角ハイフンのみ許容する。 |
|||
| 38 | 新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号（新規） | NUMBER | 1 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）が提出先市町村から特別徴収義務者指定番号を指定されている場合は「0」を、指定されたことがない場合は「1」を記録する。 | △ | ||
| 39 | 新しい勤務先の法人番号 | NUMBER | 13 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の個人番号（12桁の数字）又は法人番号（13桁の数字）を記録する。 ※12桁の場合、数値の前にゼロを付加しないこと （例）123456789012 |
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| 40 | 新しい勤務先の所在地の郵便番号 | NUMBER | 7 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の所在地の郵便番号を記録する。 ※ハイフンは付与しないこと |
|||
| 41 | 新しい勤務先の所在地 | VARCHAR2 | 160 | 給与所得者の新しい勤務先の所在地（又は住所）を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 80文字以内 |
△ | ||
| 42 | 新しい勤務先の氏名又は名称（フリガナ） | VARCHAR2 | 120 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の氏名又は名称（フリガナ）を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 60文字以内 |
△ | ||
| 43 | 新しい勤務先の氏名又は名称 | VARCHAR2 | 60 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の氏名又は名称を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 30文字以内 |
△ | ||
| 44 | 担当者連絡先の所属 | VARCHAR2 | 40 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の担当者連絡先の所属を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 20文字以内 |
△ | ||
| 45 | 担当者連絡先の氏名 | VARCHAR2 | 80 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の担当者連絡先の氏名を記録する。 外字変換マスタに設定されている文字で変換を行います。 40文字以内 |
△ | ||
| 46 | 担当者連絡先の電話 | VARCHAR2 | 20 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の担当者連絡先の電話番号を記録する。 半角文字 |
△ | ||
| 47 | 担当者連絡先の電話（内線） | VARCHAR2 | 10 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）の担当者連絡先の電話番号（内線）を記録する。 半角数字 |
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| 48 | 月割額 | NUMBER | 10 | 給与所得者にかかる月割額を記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 |
△ | ||
| 49 | 納入開始月 | NUMBER | 2 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）での納入開始月を2桁で記録する。 年度が「1：現年度」、「3：両年度」の場合のみ記録する。 |
△ | ||
| 50 | 受給者番号 | VARCHAR2 | 25 | 新しい勤務先（特別徴収義務者）において受給者に付設した番号を記録する。 | |||
| 51 | 納入書の要否 | NUMBER | 1 | 0 | 特別徴収継続の場合−新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号（新規）が「1：新規」の場合のみ、該当する納入書の要否の「1：必要」又は「2：不要」を記録する。 | △ | |
| 52 | 一括徴収の理由 | NUMBER | 1 | 0 | 該当する一括徴収の理由の「1」〜「2」を記録する。 1：申出あり 2：希望なし 1または2であること。 |
△ | |
| 53 | 理由１−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 一括徴収の理由が「1：申出あり」の場合、賦課年度の元号及び年を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」については、別項目で2桁を使用し、01〜99の範囲内であること。 |
△ | |
| 54 | 理由１−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 55 | 理由２−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 一括徴収の理由が「2：希望無し」の場合、賦課年度＋1をした時の元号及び年を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」については、別項目で2桁を使用し、01〜99の範囲内であること。 |
△ | |
| 56 | 理由２−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 57 | 徴収予定月日−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 一括徴収による徴収予定月日の元号及び年を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」については、別項目で2桁を使用し、01〜99の範囲内であること。 |
△ | |
| 58 | 徴収予定月日−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 59 | 徴収予定月日−月 | NUMBER | 2 | 0 | 一括徴収による徴収予定月日の「月」を2桁で記録する。 01〜12の範囲内であること。 |
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| 60 | 徴収予定月日−日 | NUMBER | 2 | 0 | 一括徴収による徴収予定月日の「日」を2桁で記録する。 01〜31の範囲内であること。 |
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| 61 | 徴収予定額 | NUMBER | 10 | 0 | 一括徴収による徴収予定額の合計を記録する。 0以上であること。 |
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| 62 | 納入月 | NUMBER | 2 | 0 | 一括徴収した税額を納入する月を記録する。 01〜12の範囲内であること。 |
△ | |
| 63 | 普通徴収の理由 | NUMBER | 1 | 0 | 該当する普通徴収の理由の「1」〜「3」を記録する。 1：一括徴収希望なし 2：未徴収税額以下 3：死亡退職 1〜3の範囲内であること。 |
△ | |
| 64 | 理由１−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 普通徴収の理由が「1：一括徴収希望なし」の場合のみ、賦課年度の元号及び年を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」については、別項目で2桁を使用し、01〜99の範囲内であること。 |
△ | |
| 65 | 理由１−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 66 | 理由２−元号 | NUMBER | 1 | 0 | 普通徴収の理由が「2：未徴収税額以下」の場合のみ、賦課年度＋1をした時の元号及び年を記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」を記録し、1〜5の範囲内であること。 また「年」については、別項目で2桁を使用し、01〜99の範囲内であること。 |
△ | |
| 67 | 理由２−年 | NUMBER | 2 | 0 | |||
| 68 | 提出先市町村コード | NUMBER | 6 | 0 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード(昭和45年行政管理庁告示第44号)」の該当コードを記録する。 ※補足 提出先の地方公共団体コード(政令市の場合は、市を示すコード(例：横浜市の場合、141003））を記録する。 (JISの都道府県コード（X0401)2桁、市区町村コード（X0402)3桁及びチェックデジット(モジュラス１１）1桁からなる、地方公共団体コード) 6桁であること(5桁の場合は前に「0」を付加して6桁で出力） |
○ |
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