3.1.40.1 給与所得者異動届出書印刷画面 ≪設定≫ ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫／ 3.1.40.2 対象者一覧画面／ 3.1.40.3 届出修正画面

≪概要≫

・ 提出形態「帳票」を選択し、市区町村へ提出する「給与所得者異動届出書」を印刷します。

・ 提出形態「eLTAX」を選択し、eLTAXに連携するためのCSVファイル「給与所得者異動届出書データ」を出力します。

≪運用≫

給与所得者異動届出書の出力を行います。

＜対象者＞

・｢処理区分：退職者｣の場合
3.1.2 社員基本情報登録または3.1.11 社員マスタ登録から以下の条件に該当する社員を抽出して出力します。
・｢休退職区分｣が｢2:退職｣または｢3:死亡退職｣
・｢休退職年月日｣が画面の｢退職年月日｣の範囲内
履歴として同じ｢休退職年月日｣の｢改定年月｣が複数存在する場合は、最も新しい｢改定年月｣のレコードを参照します。
最も新しい｢改定年月｣が画面の対象年月以降となる場合も、このレコードを参照して出力します。

・｢処理区分：個別選択｣の場合
画面の｢対象年月｣時点の｢改定年月｣を参照して出力します。個別選択の場合、画面の｢退職年月日｣は入力できません。

＜特別徴収税額（年税額）＞

・3.1.35 社員住民税情報登録の｢年税額｣を出力します。
登録時は必須ではありませんが｢未徴収税額｣を算出する項目となるため必ず登録してください。

＜徴収済額、未徴収税額＞

・｢徴収税額｣
3.1.35 社員住民税情報登録の｢住民税既納徴収税額｣＋｢６月から画面の｢対象年月｣までの台帳情報（テーブル）の住民税額累計値（実績値）｣を算出します。
給与で一括徴収（※）した場合は、「徴収済額」から｢一括徴収額｣を差し引いた｢一括徴収分を含まない｣金額を出力します。
｢一括徴収額｣は、対象年月翌月から翌５月までの住民税額を3.1.35 社員住民税情報登録の｢改定月以降住民税｣から算出します。

・｢未徴収税額｣
｢特別徴収税額（年税額）｣から｢徴収税額｣を差し引いて出力します。
給与で一括徴収（※）した場合は、｢一括徴収額｣が出力されることになります。

（※）3.1.2 社員基本情報登録または3.1.11 社員マスタ登録の住民税徴収方法の設定に応じて給与で一括徴収と判断します。
・住民税徴収方法「給与最終支給年月で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合
・住民税徴収方法「給与最終支給年月前月で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月の前月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合
・住民税徴収方法「給与最終支給年月前々月で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月の前々月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合

「一括徴収」の具体的な事例は次のとおりです。

対象年月　　2024年01月
退職年月日　2024年01月31日 〜 2024年01月31日
処理区分　　退職者

＜3.1.2 社員基本情報登録または3.1.11 社員マスタ登録＞

社員	改定年月	休退職区分	休退職年月日	住民税徴収方法	給与最終支給年月		異動届で参照するレコード
Ａ	202401	2:退職	20240131	給与最終支給年月 で一括徴収	202401	一括徴収(202401)	← 参照
Ｂ	202401	2:退職	20240131	給与最終支給年月前月 で一括徴収	202402	一括徴収(202401)
	202402	2:退職	20240131	給与最終支給年月前月 で一括徴収	202402		← 参照

＜3.1.35 社員住民税情報登録＞

社員	改定年月	年税額	改定月住民税	改定月以降住民税
Ａ	202306	121,000	11,000	10,000
Ｂ	202306	121,000	11,000	10,000

●社員Ａ
改定年月(202401)を参照して出力します。
｢給与最終支給年月で一括徴収｣、｢給与最終支給年月｣と画面の｢対象年月｣が一致し｢一括徴収｣と判断します。
｢徴収税額｣は｢一括徴収額｣を差し引いた｢一括徴収分を含まない｣金額、徴収区分は「一括徴収」を出力します。

【 給与所得者異動届出書 】
　特別徴収税額（年税額）：121,000　徴収済額：81,000　未徴収税額：40,000　異動後の未徴収額の徴収区分：一括徴収

●社員Ｂ
同じ｢休退職年月日｣の｢改定年月｣が複数存在するため、最も新しい改定年月(202402)を参照して出力します。
｢給与最終支給年月前月で一括徴収｣、｢給与最終支給年月前月｣と画面の｢対象年月｣が一致し｢一括徴収｣と判断します。
｢徴収税額｣は｢一括徴収額｣を差し引いた｢一括徴収分を含まない｣金額、徴収区分は「一括徴収」を出力します。

【 給与所得者異動届出書 】
　特別徴収税額（年税額）：121,000　徴収済額：81,000　未徴収税額：40,000　異動後の未徴収額の徴収区分：一括徴収

＜異動後の未徴収税額の徴収区分＞

・徴収区分の出力については、≪重要≫●異動後の未徴収税額の徴収区分についてを参照してください。

その他運用について

・翌月支給で運用の場合は、システムパラメータを設定することにより、対象年月、累計する住民税の期間、給与最終支給年月の判断を切り替えることができます。
詳細は≪設定≫をご参照ください。

・住所は退職時の現住所（3.1.2 社員基本情報登録または3.1.11 社員マスタ登録の「住所」）を出力します。

・「特別徴収義務者指定番号」は、所属組織より指定番号が設定されている市区町村法人情報マスタの遡りを行い出力します。

＜ 提出先市区町村「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」の出力について ＞
画面の対象年月（退職年月）が1月〜5月、
新年度分の給与支払報告書が提出済（※）となる場合
「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」へ給与所得者異動届出書を提出する必要があります。
（※）新年度の社員１月１日住所情報（テーブル）が登録されている場合、新年度分の給与支払報告書が提出済と判断します。

●現年度の住民税徴収があり、住所変更により「現在地方税を支払っている市区町村」と「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」が異なる場合
・3.1.35 社員住民税情報登録に現年度の改定歴があり税額がある対象者は、住所変更がある場合に出力します。
・住所変更がない場合は出力対象となりませんので、必要に応じて提出形態「帳票」の個別選択で出力してください。
・「現在地方税を支払っている市区町村」と「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」へそれぞれ提出が必要です。

●現年度の住民税徴収がない場合（4月入社、翌年3月に退職した場合など）
・3.1.35 社員住民税情報登録に現年度の改定歴がないまたは改定歴はあるが税額がない(※)対象者は、住所変更に関わらず出力します。
・「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」へ提出が必要です。

(※)年税額、改定月住民税、改定翌月以降住民税、住民税既納徴収税額
　４項目すべてが０または空白の場合「現年度の改定歴なし」と判断し住所変更に関わらず出力します。

＜ 提出形態「帳票」 ＞
・ 帳票に出力する「1月1日以降退職時までの給与支払額」と「控除社会保険料額」は、対象年１月から対象年月の台帳情報から算出し金額を出力します。
　 調整額（社員年調調整詳細情報および社員年調補足情報）がある場合は加味して金額を算出します。
・ 指定条件に該当するデータがない場合、提出年月日以外空欄の手書き用白紙帳票を出力します。
・ 「給与支払者の個人番号又は法人番号」欄に個人番号が必要な場合は、法人番号を空欄のまま帳票を出力し、個人番号を手書きしてください。

＜ 提出形態「eLTAX」 ＞
・ 処理区分「個別選択」は使用できません。「退職者」のみ対象とします。 異動事由が｢1:退職｣「5:死亡」以外の場合は、提出形態「帳票」で申告してください。
・ 修正後ファイル出力ボタンで出力対象者を対象者一覧画面に表示します。出力対象者に対し、画面からデータを一時的に修正する場合に使用します。
・ Generalistで出力した「CSVファイル」を「PCdesk（eLTAX対応ソフトウェア）」で取込み送信する運用となります。

≪制度変更前の動作≫

対象年月に指定する年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.1.40 給与所得者異動届出書印刷（2016年以前）

≪TOPに戻る≫

3.1.40.1 給与所得者異動届出書印刷画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

（画面スクロール状態1）

フィールド

【現在処理年月】

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月（参考）	現在処理年月を表示します。	表示項目
対象年月	給与所得者異動届出書を出力する年月を指定します。西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ここで入力した年月までの台帳情報（住民税）を累計します。	6	数値	○
提出形態	「帳票」「eLTAX」から選択します。初期値は「帳票」です。	オプションボタン選択
退職年月日	退職者の給与所得者異動届出書を出力対象とする退職年月日の期間を指定します。 西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 処理区分が「退職者」の場合のみ、入力が可能です。	8	日付	○
提出年月日	提出年月日を指定します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	日付	○
処理区分	「退職者」「個別選択」から選択します。 ＜退職者＞退職者・死亡退職者のみ対象とします。 ＜個別選択＞休退職区分によらず全ての社員を対象とします。 提出形態が「eLTAX」の場合は、「退職者」となります。	オプションボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。 ＜個別選択＞個別選択画面を表示します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を表示します。 ＜個別選択＞個別選択画面を表示します。	ボタン選択
異動事由／異動後の未徴収税額の徴収区分	＜出力する／出力しない＞ 提出形態「帳票」で処理区分「退職者」の場合に「出力する」「出力しない」から選択します。 以下は選択不可で固定となります。 ・処理区分「個別選択」 　「出力しない」 ・提出形態「eLTAX」 　「出力する」 ●異動事由 「出力する」場合、該当する事由を出力します。 　「1：退職」 　「5：死亡」 　※その他事由は出力できません。	オプションボタン選択
	＜普通徴収として出力／特別徴収継続で出力＞ 「出力する」場合、「普通徴収として出力」「特別徴収継続で出力」のいずれかを選択します。 ●異動後の未徴収税額の徴収区分 以下いずれかを出力します。 　「1：特別徴収継続」 　「2：一括徴収」 　「3：普通徴収」 詳細は≪重要≫●異動後の未徴収税額の徴収区分についてを参照してください。	オプションボタン選択
現住所	「出力する」「出力しない」から選択します。 ＜出力する＞給与所得者異動届出書の「現住所」欄を出力します。 提出形態が「eLTAX」の場合は、「出力する」となります。	オプションボタン選択
提出先市区町村	「対象年月」が1月〜5月の場合に「現在地方税を支払っている市区町村」「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」から選択します。 「対象年月」が6月〜12月の場合は「現在地方税を支払っている市区町村」となります。	オプションボタン選択
個人番号	「印字する」「個人番号欄は空欄」から選択します。 ＜印字する＞給与所得者の「個人番号」欄を印字します。 個人番号取扱権限がない場合は、「個人番号は空欄」に固定となり選択できません。	オプションボタン選択
受給者番号出力	「社員コード」「組織コード＋社員コード」から選択します。 提出形態が「eLTAX」の場合のみ選択可能です。	オプションボタン選択

【給与支払者 印字内容】　※提出形態が「帳票」の場合のみ有効

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
パターンＩＤ	給与支払者を出力する内容を保存／選択する際のパターンＩＤを入力します。 ＜リスト＞パターンＩＤ検索画面を呼び出します。 ＜パターン登録＞パターンＩＤに入力したＩＤで、印字内容を登録します。選択したパターンＩＤの印字内容を変更していれば更新します。 ＜パターン削除＞選択したパターンＩＤを削除します。	20	文字
郵便番号	給与支払者の郵便番号を入力します。	8	数値
住所	給与支払者の住所を入力します。	200	文字
法人番号	給与支払者の法人番号を入力します。	13	数値
会社名称	給与支払者の名称を入力します。	40	文字
代表者 職氏名	代表者の職と氏名を入力します。	40	文字
担当者連絡先の所属	担当者連絡先の所属を全角文字10字以内で入力します。	60	文字
担当者連絡先の氏名	担当者連絡先の氏名を入力します。	100	文字
担当者連絡先の電話	担当者連絡先の電話番号を入力します。	22	文字
（内線）	担当者連絡先の内線番号を入力します。	10	文字

【転勤等による特別徴収届出書】

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
パターンＩＤ	転勤等による特別徴収届出書に出力する内容を保存／選択する際のパターンＩＤを入力、選択します。 ＜リスト＞パターンＩＤ検索画面を呼び出します。 ＜パターン登録＞パターンＩＤに入力したＩＤで、入力した転勤等による特別徴収届出書に出力する内容をパターンとして登録します。選択したパターンＩＤの印字内容を変更していれば更新します。 ＜パターン削除＞転勤等による特別徴収届出書に出力する内容のパターンを削除します。	20	文字
郵便番号（※）	郵便番号を入力します。※	8	数値
所在地（※）	所在地を入力します。※	80	文字
法人番号	法人番号を入力します。	13	数値
フリガナ	フリガナを入力します。	40	文字
名称（※）	名称を入力します。※	40	文字
代表者 職氏名	代表者の職と氏名を入力します。	40	文字
担当者連絡先の所属（※）	担当者連絡先の所属を全角文字10字以内で入力します。※	60	文字
担当者連絡先の氏名（※）	担当者連絡先の氏名を入力します。※	100	文字
担当者連絡先の電話（※）	担当者連絡先の電話番号を入力します。※	22	文字
（内線）（※）	担当者連絡先の内線番号を入力します。※	10	文字
経理責任者氏名	経理責任者の氏名を入力します。	100	文字

※新しい勤務先で、特別徴収を継続する場合に出力する項目です。
　「帳票」選択時は「（内線）」を除き、入力したすべての項目を出力します。「eLTAX」選択時は（※）の項目のみ出力します。

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。 提出形態が「帳票」の場合のみ有効です。
ファイル出力（O）	eLTAXにアップロードする給与所得者異動届出書のデータをCSV出力します。 提出形態が「eLTAX」の場合のみ有効です。
修正後ファイル出力（M）	出力対象者を対象者一覧画面に表示します。 出力対象者に対し、画面からデータを一時的に修正する場合に使用します。 提出形態が「eLTAX」の場合のみ有効です。
取消（C）	この画面で行った入力を取消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

●異動後の未徴収税額の徴収区分について

　以下の条件で出力します。（−：参照しない）
特別徴収、普通徴収を管理する3.1.2 社員基本情報登録の区分等予備項目（＠徴収区分）は参照していません。

画面の条件		社員の条件			出力する徴収区分
異動事由/異動後の 未徴収税額の徴収区分		一括徴収する (※１)	休退職区分	未徴収税額 (※２)
出力する	−	一括徴収する	−	−	2:一括徴収
				なし（０円）	3:普通徴収
	普通徴収 として出力	一括徴収しない	−	−	3:普通徴収
	特別徴収 継続で出力		死亡退職	−	3:普通徴収
			死亡退職以外	−	1:特別徴収継続
出力しない	−	−	−	−	出力しない

(※１) 徴収区分の出力については、以下いずれかに該当する場合に「一括徴収する」と判断します。
　・ 3.1.2 社員基本情報登録の住民税徴収方法がいずれかに該当
　 　「給与最終支給年月で一括徴収」
　 　「給与最終支給年月前月で一括徴収」
　 　「給与最終支給年月前々月で一括徴収」
　・ 3.1.41 退職所得分地方税登録の「一括徴収税額」＞0
　上記条件のどちらにも該当しない場合は「一括徴収しない」と判断し、「3:普通徴収」または「2:特別徴収で継続」を出力します。
　実際は一括徴収で、届出上は一括徴収ではないため、市区町村より確認を受ける場合があります。

(※２) 「一括徴収する」と判断した場合でも、未徴収税額なし（０円）は、一括徴収税額なし（０円）と判断し「3:普通徴収」を出力します。

・ 提出形態「帳票」では未徴収税額に対する普通徴収の理由については対応していません。市区町村より要請がある場合は手書きで追記して下さい。
また画面の「現住所」を「1:出力する」とした場合に、旧住所と現住所が同じ場合、現住所は印字しません。

・ 提出形態「帳票」で出力する給与支払者の法人番号、または新しい勤務先（転勤先）の法人番号は、それぞれ画面で入力した「法人番号」を出力します。
画面の「個人番号」の選択内容によらず出力します。

・ 「提出先市区町村」と「対象年月」によって出力時に参照する社員１月１日住所情報が異なります。
以下の条件で参照します。

画面の条件		参照する社員１月１日住所情報の改定年
対象年月	提出先市区町村
1月〜5月	現在地方税を支払っている市区町村	対象年月の前年
	6月以降に地方税を支払う予定の市区町村	対象年月の当年
6月〜12月	現在地方税を支払っている市区町村

・ 提出形態「eLTAX」は「給与所得者異動届出書CSVレイアウト仕様書 令和3年4月1日〜」のレイアウトにのみ対応しています。 以前のレイアウトでファイル出力することはできません。

・ 出力データを一時的に修正する場合、3.1.40.3 届出修正画面で編集した内容はデータベースに保存しません。再出力時は、修正前のデータとなります。
また、第1画面の「転勤等による特別徴収届出書」で入力した内容とシステムで生成される個人番号に係る項目は修正できません。「転勤等による特別徴収届出書」の内容を修正する場合は第1画面にて修正してください。

・ スペースを含むパラメータＩＤで処理を行った場合、見出しのみを出力しデータは出力しません。使用するパラメータＩＤはスペースを使用せず設定してください。

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≪ポイント≫

・ パターンＩＤ毎に「給与支払者 印字内容」の各項目、「転勤等による特別徴収届出書」の各項目を入力し、それぞれの「パターン登録」ボタンを押下すると、入力した内容を登録します。 次回出力する際は、パターンＩＤの「リスト」ボタンを押下し、登録したパターンＩＤを選択すると登録した内容を表示しますので、入力を省略することができます。

・ 強制終了した場合など一時テーブル「WKAO61600」にデータが残る場合があります。強制終了後、正しく処理されない場合は、この一時テーブルのデータを削除してください。 その際、他の方が給与所得者異動届出書を出力処理していないことをご確認ください。

・ 死亡退職者で、一括徴収しない場合（相続人が納税する場合等）は、普通徴収となります。画面項目「異動事由／異動後の未徴収税額の徴収区分」で「特別徴収継続として出力」を選択した場合でも「3:普通徴収」と出力します。

・ 画面項目「提出形態」によって提出先市区町村の出力内容が異なります。各提出形態で、以下の優先順で出力します。
「帳票」の場合
　　1.社員1月1日住所情報登録の親市区町村コード
　　2.社員1月1日住所情報登録の市区町村コード
「eLTAX」の場合
　　1.社員１月１日住所情報登録の親市区町村コード（※）に設定されている
　　　1.1.8 市区町村法人情報マスタの提出先市区町村コード
　　（※）3.1.7 社員１月１日住所情報登録、3.7.5 社員１月１日住所一括更新で
　　　　　市区町村コードに親市区町村コードの設定がない場合は
　　　　　市区町村コードを親市区町村コードとして更新します。
　　2.社員1月1日住所情報登録の親市区町村コード
　　3.社員1月1日住所情報登録の市区町村コード

＜提出形態が「eLTAX」の場合＞

・ 対象年月、退職年月日に2019年4月30日以前を指定した場合も、提出年月日が2019年5月1日以降であればファイル出力します。

・ 処理区分「個別選択」は使用できません。「退職者」のみ対象とします。 異動事由が｢1:退職｣「5:死亡」以外の場合はeLTAXで申告せず、帳票で申告してください。

・ 異動後の未徴収税額の徴収区分に「特別徴収継続で出力」を選択した場合でも、異動事由「2：転勤」の出力は行いません。

・ eLTAX CSVレイアウトの文字属性が「全角文字」の場合、半角文字は全角文字に変換して出力します。また、文字属性が「半角文字」の場合、全角文字は半角文字に変換して出力します。

・ ファイル出力時、氏名や住所などの文字列項目について、外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字で変換を行います。帳票出力時は変換を行わず、外字をそのまま印字します。

・ 各項目の文字変換および文字属性のチェックは以下の通りです。変換後、文字属性に誤りがある場合はアプリケーションログにワーニングを出力しますが、使用不可文字はCSVファイルにそのまま出力します。

seq	CSV項目名称	文字属性	変換内容
郵便番号
40	新しい勤務先の所在地の郵便番号	半角数字7桁	・ 全角数字がある場合は、半角数字に変換します。 ・ 出力データに半角または全角のハイフン「’-’」がある場合は削除します。
電話番号
46	担当者連絡先の電話	半角20 【使用可能文字】半角数字、半角ハイフン「’-’」、半角カッコ「’(’、’)’」	全角数字、全角ハイフン「’-’」、全角カッコ「’(’、’)’」を半角に変換します。
指定番号
3	給与支払者−特別徴収義務者指定番号	半角12 【使用可能文字】半角英数字及び半角ハイフン「’-’」	全角英数字、全角ハイフン「’-’」を半角に変換します。
宛名番号
4	給与支払者−宛名番号	半角11 【使用可能文字】半角文字	全角文字がある場合は、半角文字に変換します。
全角文字項目
5	給与所得者−フリガナ	全角文字	半角文字がある場合は、全角文字に変換します。 変換後、使用可能文字（JIS第一／第二水準）以外がある場合は、ワーニングを出力します。
6	給与所得者−氏名
14	給与所得者−異動後の住所
41	新しい勤務先の所在地
43	新しい勤務先の氏名又は名称

・ ファイル出力時、以下の必須項目が出力できない場合はアプリケーションログにワーニングを出力します（処理は継続し、データ出力を行います）。 出力内容は以下のとおりです。

seq	CSV項目名称	出力内容	備考
14	給与所得者−異動後の住所	社員コード(XXXXXXXX)の住所が設定されていません。	eLTAXのCSVファイルレイアウト上で必須となる項目です。
15	特別徴収税額（年税額）	社員住民税情報の年税額が設定されていません。	・必須ではないが、本機能で正しく出力するために設定することが前提の項目です。 ・画面項目「提出先市区町村」で「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」を選択した場合、特別徴収税額(年税額)は出力対象外のためログは出力されません。
68	提出先市町村コード	社員コード(XXXXXXXX)の提出先市町村コードが設定されていません。	eLTAXのCSVファイルレイアウト上で必須となる項目です。

・ 3.1.35 社員住民税情報登録の項目「年税額」は必須項目ではありませんが、本機能で正しく出力するためには値を登録する必要があります。金額項目「特別徴収税額（年税額）」「未徴収税額」の出力で参照するため、必ず登録してください。

・ 出力項目「未徴収税額」は、「社員住民税情報の年税額−徴収済額」を出力します。 3.1.2 社員基本情報登録で以下の住民税徴収方法を選択し、「徴収済額」に「一括徴収税額」が含まれる場合はSeq20、Seq21徴収済期間−至（年）（月）の翌月から直近５月までの社員住民税情報から「一括徴収税額」を算出し、「徴収済額」から差し引いて「徴収済額」とします。
　「給与最終支給年月で一括徴収」
　「給与最終支給年月前月で一括徴収」
　「給与最終支給年月前々月で一括徴収」
3.1.41 退職所得分地方税登録の「一括徴収税額」は出力していませんが、実際に納入する金額は退職所得分地方税登録の金額となりますので、上記期間の金額を「一括徴収税額」に正しく登録してください。

・ 以下の項目は、空欄（NULL）で出力します。特別徴収継続として届出する場合は、Seq37またはSeq38の何れかが必須登録の項目であるため、必ずCSVファイルを修正する必要があります。 ファイル出力後にCSVファイルをテキストエディタ等で修正するか、3.1.40.3 届出修正画面にて必要な情報を追加登録してから、ファイルを出力してください。修正しない場合、PCdeskに取込時にエラーとなることが想定されます。

新しい勤務先の提出先市区町村からの指定番号	seq37:新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号	seq38:新しい勤務先の特別徴収義務者指定番号（新規）	seq51:納入書の要否
番号を指定されている場合	指定を受けている番号を登録	「0」を登録	空欄とする
番号を指定されたことがない場合	空欄とする	「1」を登録	「1」必要または「2」不要」を登録

・ 出力ファイル名はシステム時間（yyyymmddhh24miss.csv）となります。

・ 外部提出用ファイルのため、出力条件設定画面は表示しません。

≪TOPに戻る≫

≪設定≫

・ 翌月支給で運用している場合、システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)のパラメータコード「jyuuminzei_sansyo」により、 住民税の参照年月を設定することができます。

パラメータコード	数値１
jyuuminzei_sansyo	0：当月(デフォルト)
	1：翌月

この設定により、以下のように参照年月が切り替わります。

	0：当月	1：翌月
対象年月のデフォルト表示	現在処理年月	現在処理年月の翌月
住民税額(台帳情報)	6月〜対象年月	5月〜対象年月の前月
給与最終支給年月の判断	対象年月	対象年月の前月
(例) 退職 2024年01月31日 住民税徴収方法「給与最終支給年月で一括徴収」を選択して給与で一括徴収後に異動届を出力	現在処理年月　　　　2024年1月 対象年月(ﾃﾞﾌｫﾙﾄ)　　2024年1月 住民税額(台帳情報)　2023年6月〜2024年1月 給与最終支給年月　　2024年1月 住民税(1月分)＋一括徴収分(2〜5月分)は 2024年1月の台帳情報に更新します。	現在処理年月　　　　2023年12月 対象年月(ﾃﾞﾌｫﾙﾄ)　　2024年1月 住民税額(台帳情報)　2023年5月〜2023年12月 給与最終支給年月　　2023年12月 住民税(1月分)＋一括徴収分(2〜5月分)は 2023年12月の台帳情報に更新します。

3.1.35 社員住民税情報登録は対象年月時点の改定年月を参照します。 翌月支給運用で｢1：翌月｣の場合でも、通常変更がない場合は対象年度６月改定を参照し、一括徴収税額は対象年月翌月〜翌５月までの「改定月以降住民税」から算出します。

本パラメータにより、3.4.5 給与計算と3.4.20 住民税振込依頼データ出力でも参照年月が切り替わります。
組織マスタはパラメータに関わらず、対象年月時点を参照しますので、対象年月に廃止された組織は出力対象外になります。

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≪ファイル出力≫

給与所得者異動届出書 【ファイルレイアウト】 【出力内容】 【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

給与支払報告書特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 【出力内容】　 【サンプル帳票】

給与支払報告書特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

番号	出力項目	印字内容
1	市区町村コード	社員1月1日住所情報登録＞親市区町村コード 親市区町村コードの設定が無い場合は社員1月1日住所情報登録＞市区町村コード 【提出先市区町村が「現在地方税を支払っている市区町村」の場合】 ・画面項目「対象年月」が1〜5月の場合は「対象年月」の前年 ・画面項目「対象年月」が6〜12月の場合は「対象年月」の当年 【提出先市区町村が「6月以降に地方税を支払う予定の市区町村」の場合】 ・画面項目「対象年月」が1〜5月の場合は「対象年月」の当年 ・画面項目「対象年月」が6〜12月の場合は「対象年月」の翌年 (1月に給与支払報告書を提出した市区町村)
2	社員コード	社員マスタ登録＞社員コード
3	処理事項　 1.現年度	（出力なし）
4	処理事項　 2.新年度	（出力なし）
5	処理事項　 3.両年度	（出力なし）
6	提出年月日	画面項目「提出年月日」に入力した年月日
7	市区町村名	市区町村コードの市区町村名称
8	給与支払者特別徴収義務者　郵便番号	【画面項目「■給与支払者 印字内容」の『郵便番号』、『住所』、『会社名称』が全て未入力の場合】 組織図・組織表　表示＞郵便番号 【上記以外】 画面項目「■給与支払者 印字内容」の『支払者郵便番号』に入力した郵便番号
9	給与支払者特別徴収義務者　所在地	【画面項目「■給与支払者 印字内容」の『郵便番号』、『住所』、『会社名称』が全て未入力の場合】 組織図・組織表　表示＞住所 【上記以外】 画面項目「■給与支払者 印字内容」の『住所』に入力した住所
10	給与支払者特別徴収義務者　個人番号又は法人番号	組織情報登録＞法人番号
11	給与支払者特別徴収義務者　名称	【画面項目「■給与支払者 印字内容」の『郵便番号』、『住所』、『会社名称』が全て未入力の場合】 組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称 【上記以外】 画面項目「■給与支払者 印字内容」の『会社名称』に入力した会社名称
12	給与支払者特別徴収義務者　代表者の職氏名印	画面項目「■給与支払者 印字内容」の『代表者 職氏名』に入力した代表者職氏名
13	特別徴収義務者指定番号	市区町村コードの市区町村法人情報マスタ（業務コードマスタ設定）＞指定番号 ※画面項目「対象年月」直近の市区町村法人情報マスタ
14	宛名番号	社員住民税情報登録＞宛名番号 ※画面項目「対象年月」直近の社員住民税情報登録
15	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 係	画面項目「■給与支払者 印字内容」の『担当者連絡先の所属』に入力した担当者連絡先の所属
16	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 氏名	画面項目「■給与支払者 印字内容」の『担当者連絡先の氏名』に入力した担当者連絡先の氏名
17	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 電話	画面項目「■給与支払者 印字内容」の『担当者連絡先の番号』に入力した担当者連絡先の番号
18	給与所得者　フリガナ	社員マスタ登録＞氏名カナ
19	給与所得者　氏名	社員マスタ登録＞氏名
20	給与所得者　旧姓	（出力なし）
21	給与所得者　個人番号	【個人番号権限：なし】 （出力なし） 【個人番号権限：あり】 ◆同一システム構成／サービス連携構成 個人番号登録（本人）＞個人番号 ◆別システム構成 Generalist/MN変換用の個人番号データ
22	給与所得者　旧住所 郵便番号	社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
23	給与所得者　旧住所 住所	社員１月１日住所情報登録＞住所
24	給与所得者　現住所 郵便番号	社員マスタ登録＞郵便番号
25	給与所得者　現住所 住所	社員マスタ登録＞住所
26	（ア）特別徴収税額（年税額）	社員住民税情報登録＞年税額 ※画面項目「対象年月」の翌年5月(特別徴収最終月)直近の社員住民税情報
27	徴収済月　自	以下で求めた年月の月の部分 【社員住民税情報の住民税既納徴収税額がある場合】 画面項目「対象年月」直近の6月 【社員住民税情報の住民税既納徴収税額がない場合】 ・画面項目「対象年月」直近の6月〜「対象年月」の社員住民税情報の最古の改定年月 ・改定がない場合：画面項目「対象年月」直近の6月
28	徴収済月　至	帳票出力項目「徴収済月　自」（番号27）で求めた年月から画面項目「対象年月」までの台帳情報で住民税項目IDが存在する最終の支給年月の月の部分
29	（イ）徴収税額	帳票出力項目「徴収済月　自」（番号27）で求めた年月から画面項目「対象年月」までの台帳情報の徴収税額および 社員住民税情報登録＞住民税既納徴収税額の合計（※1） いずれかの条件で「一括徴収」と判断した場合は、上記の合計から「一括徴収税額」を差引いた金額 ・住民税徴収方法「給与最終支給年月の給与で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合 ・住民税徴収方法「給与最終支給年月の前月の給与で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月の前月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合 ・住民税徴収方法「給与最終支給年月の前々月の給与で一括徴収」かつ｢給与最終支給年月の前々月｣と｢画面の対象年月｣が一致した場合
30	（ウ）未徴収税額 （ア）−（イ）	（ア）特別徴収税額（年税額）−（イ）徴収税額 ※特別徴収税額(年税額)がない場合は出力なし
31	異動年月日	社員マスタ登録＞休退職年月日
32	異動の事由	【画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『出力しない』の場合】 印字なし 【画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『出力する』の場合】 ・社員マスタ登録＞休退職区分が「退職」の場合は「1」に○を印字 ・社員マスタ登録＞休退職区分が「死亡退職」の場合は「5」に○を印字 ・それ以外は印字なし
33	異動後の未徴収税額の徴収	【画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『出力しない』の場合】 印字なし 【画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『出力する』の場合】 社員マスタ登録＞住民税徴収方法がいずれかに該当 　「給与最終支給年月の給与で一括徴収」 　「給与最終支給年月の前月の給与で一括徴収」 　「給与最終支給年月の前々月の給与で一括徴収」 または画面項目「対象年月」〜翌年5月の期間で参照した社員退職金地方税情報の一括徴収税額がある場合、「2」に○を印字（画面項目の「異動後の未徴収税額の徴収区分」にかかわらず出力） ※但し、未徴収税額なし（０円）は、一括徴収税額なし（０円）と判断し「3」(普通徴収)に○を印字 【上記以外の場合】 ・画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『普通徴収として出力』の場合は「3」に○を印字 ・画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『特別徴収継続で出力』の場合は「1」に○を印字 詳細は≪重要≫●異動後の未徴収税額の徴収区分についてを参照してください。
34	１月１日以降退職時までの給与支払額	【社員年末調整情報がある場合】 社員年末調整情報の総支給額 ※画面項目「対象年月」の当年１月〜「対象年月」直近の社員年末調整情報 【社員年末調整情報がない場合】 画面項目「対象年月」の当年１月〜「対象年月」の台帳情報から算出した給与支給額(年調時の累計値算出処理と同様に給与システム管理マスタの支払金額区分により算出)
35	退職手当等の支払額（支払予定額）	退職手当
36	控除社会保険料額	【社員年末調整情報がある場合】 社員年末調整情報の社会保険控除計 ※画面項目「対象年月」の当年１月〜「対象年月」までの間直近の社員年末調整情報 【社員年末調整情報がない場合】 画面項目「対象年月」の当年１月〜「対象年月」の台帳情報から算出した控除社会保険料額(年調時の累計値算出処理を同様に算出)
37	勤続年数	勤続年数
38	一括徴収の理由　1.の年	【帳票出力項目「異動後の未徴収税額の徴収」（番号33）が『2.一括徴収』かつ、帳票出力項目「異動年月日」（番号31）の月が「6〜12月」の場合】 異動年月日の元号のみ出力 「年」については手書きで運用 【上記以外】 （出力なし）
39	一括徴収の理由　2.の年	【帳票出力項目「異動後の未徴収税額の徴収」（番号33）が『2.一括徴収』かつ、帳票出力項目「異動年月日」（番号31）の月が「1〜5月」の場合】 異動年月日の元号のみ出力 「年」については手書きで運用 【上記以外】 （出力なし）
40	異動者印	（出力なし）
41	一括徴収できない理由	（出力なし）
42	給与又は退職手当等の支払予定月日	（出力なし）
43	一括徴収予定額 支払予定日ごとの徴収予定額	（出力なし）
44	一括徴収予定額 合計（上記（ウ）と同額）	【画面項目「異動事由/異動後の未徴収税額の徴収区分」が『出力する』の場合で、帳票出力項目「異動後の未徴収税額の徴収」（番号33）が『2.一括徴収』の場合】 帳票出力項目「（ウ）未徴収税額（ア）−（イ）」（番号30）の値 【上記以外】 （出力なし）
45	一括徴収予定額　納入月	（出力なし）
46	月割額　6月分	（出力なし）
47	月割額　7月分以降	（出力なし）
転勤等による特別徴収届出書
48	月割額	（出力なし）
49	月分から	（出力なし）
50	給与支払者特別徴収義務者　郵便番号	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『郵便番号（※）』に入力した郵便番号
51	給与支払者特別徴収義務者　所在地	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『所在地（※）』に入力した所在地
52	給与支払者特別徴収義務者　個人番号又は法人番号	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『法人番号』に入力した法人番号
53	給与支払者特別徴収義務者　フリガナ	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『フリガナ』に入力したフリガナ
54	給与支払者特別徴収義務者　名称	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『名称（※）』に入力した名称
55	給与支払者特別徴収義務者　代表者の職氏名印	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『代表者 職氏名』に入力した代表者 職氏名
56	特別徴収義務者指定番号	（出力なし）
57	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 係	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『担当者連絡先の所属』に入力した担当者連絡先の所属
58	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 氏名	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『担当者連絡先の氏名』に入力した担当者連絡先の氏名
59	連絡者の係及び氏名並びにその電話番号 電話	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『担当者連絡先の番号』に入力した担当者連絡先の番号
60	給与支払方法及びその期日	（出力なし）
61	振込を希望する金融機関の所在地及び名称	（出力なし）
62	経理責任者氏名	画面項目「■転勤等による特別徴収届出書」の『経理責任者氏名』に入力した経理責任者氏名

（※1）
1.1.7 給与システム管理マスタ設定の給与支給月区分「翌月支給」、システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)住民税参照年月（jyuuminzei_sansyo）を「1:翌月」で運用している場合、台帳情報の住民税を参照する年月を「前月」に切り替えて処理を行う運用です。台帳情報の項目値（1.1.7 給与システム管理マスタ設定の住民税項目ＩＤ）の合計は帳票出力項目「徴収済月　自」（番号27）で求めた年月の前月〜対象年月の前月」となります。
詳細は≪設定≫をご参照ください。

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3.1.40.2 対象者一覧画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
検索結果	設定した条件で検索された人数を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
組織	組織略称を表示します。	表示項目
年度	年度を表示します。 現年度：現年度特別徴収中で「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を作成する場合 新年度：現年度特別徴収を行っていない提出先への「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成する場合 両年度：現年度特別徴収中かつ次年度の給与支払報告書を提出済みの場合	表示項目
市区町村	市区町村の名称を表示します。	表示項目
徴収区分	徴収区分を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
届出修正	届出修正画面へ遷移します。 データに不備がある場合、ボタンの右側に「*」(アスタリスク)を表示します。不備のチェックについては各届出のファイルレイアウトを参照ください。
ファイル出力(O)	一覧に表示されている社員のデータを届出データとして出力します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

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3.1.40.3 届出修正画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
項目名称	給与所得書異動届の各項目名称を表示します。	表示項目
項目値	給与所得書異動届の各項目の抽出結果を表示・入力します。 第1画面の「転勤等による特別徴収届出書」で入力した内容と個人番号に係る項目は修正できません。	255	文字
エラー通知	チェック結果を表示します。 エラー内容が表示文字数(4000バイト)を超過する場合は超過分をカットします。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
エラーチェック(I)	届出データに編集結果を一時保存し、エラーチェックします。
取消(C)	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る(R)	前画面へ戻ります。

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