≪サンプル一覧≫ ≪サンプルファイル≫

Seq	属性	用途	TYP	ｻｲｽﾞ	小数	備考
1	被保険者番号1	被保険者番号	VARCHAR2	4		社員基本情報.雇用保険番号１
2	被保険者番号2	被保険者番号	VARCHAR2	6		社員基本情報.雇用保険番号2
3	被保険者番号3	被保険者番号	VARCHAR2	1		社員基本情報.雇用保険番号3
4	事業所番号1	事業所番号	VARCHAR2	4		給与システム管理マスタ. 事業所整理番号1
5	事業所番号2	事業所番号	VARCHAR2	6		給与システム管理マスタ. 事業所整理番号2
6	事業所番号3	事業所番号	VARCHAR2	1		給与システム管理マスタ. 事業所整理番号3
7	社員コード	社員コード	VARCHAR2	255*		社員基本情報.社員コード
8	続紙	続紙時のみ出力	NUMBER	1	0	１ページ目は0、続紙は1
9	行数	行数	NUMBER	2	0	対象期間の行数
10	社員名称	社員名称	VARCHAR2	100		社員基本情報.社員名称
11	社員名称カナ	社員名称カナ	VARCHAR2	100		社員基本情報.社員名称カナ
12	60歳に達した日等の年月日	被保険者の生年月日の前日	VARCHAR2	16		社員基本情報.生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報.生年月日＋60年の前日、または社員基本情報.生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日。
13	60歳に達した者の生年月日	60歳に達した者の生年月日	VARCHAR2	16		社員基本情報.生年月日
14	事業所名称	事業所名称	VARCHAR2	40		給与システム管理マスタ. 会社名
15	事業所所在地	事業所所在地	VARCHAR2	80		給与システム管理マスタ. 住所
16	事業所電話番号	事業所電話番号	VARCHAR2	22		給与システム管理マスタ.電話番号
17	郵便番号	60歳に到達した社員の郵便番号	VARCHAR2	8		社員基本情報.郵便番号
18	住所	60歳に到達した社員の住所	VARCHAR2	200		社員基本情報.住所
19	電話番号	60歳に到達した社員の電話番号	VARCHAR2	22		社員基本情報.電話番号
20	事業主住所	事業主住所	VARCHAR2	80		給与システム管理マスタ. 住所
21	事業主氏名	事業主氏名	VARCHAR2	40		給与システム管理マスタ. 代表者名
22	短時間	短時間の場合は「1」、 それ以外の場合には「0」	NUMBER	1	0	画面の短時間チェックボックスから入力
23	60歳に達した日等の翌日	「60歳に達した日等の年月日」の翌日	NUMBER	8		社員基本情報.生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報.生年月日＋60年、または社員基本情報.生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日の翌日。
24	算定対象年月開始	最上段の月日は、「60歳に達した日等の翌日」の１ヶ月前の月日。それ以下の月日は、上段の期間から１ヶ月ずつ遡る。短時間以外は、離職前１年間、短時間は、離職前２年間。	NUMBER	8	0	「60歳に達した日等の翌日」より１ヶ月ずつ遡り。
25	算定対象年月終了		NUMBER	8	0
26	賃金日数	60歳に達した日等に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間における賃金の支払の基礎となった日数	NUMBER	2	0	算定対象年月の日数
27	賃金支払対象期間開始	最上段の月日は、60歳に達した日等直前の締め日の翌日。それ以下の月日は、上段の期間から順次遡って、賃金締切日の翌日から賃金締切日	NUMBER	8	0	「60歳に達した日等の日」の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日を登録。
28	賃金支払対象期間終了		NUMBER	8	0
29	基礎日数	賃金支払対象期間おける賃金の支払の基礎となった日数	NUMBER	2	0	給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定された項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
30	賃金額A	月給者の場合は、Ｂと計を空白。 日給者の場合は、Ａと計を空白。 ただし、通勤支給などがある場合は、通勤支給をＡに、日給をＢに、Ａ＋Ｂを計に出力。	NUMBER	14	2	給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定された項目IＤをもとに、台帳情報から記録。（日給者の場合は、通勤費などをここに記録） 雇保修正情報に値が設定されている場合は加算する。
31	賃金額B		NUMBER	14	2	給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定された項目IＤをもとに、台帳情報から記録。（日給者）雇保修正情報に値が設定されている場合は加算する。
32	賃金額計		NUMBER	14	2	賃金額A+賃金額Bを記録。 全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は、記録しない。
33	雇用保険事務所コード	雇用保険事務所コード	NUMBER	10	0	雇用保険事務所マスタの雇用保険事務所コード

≪関連する機能≫
・3.5.19 雇用保険被保険者離職証明書

≪サンプルファイル≫

・ 六十歳到達時賃金月額証明書 サンプルファイル