3.5.20 雇用保険証明書印刷マニュアル【020】

3.5.20 雇用保険証明書印刷

≪概要≫

①雇用保険被保険者離職証明書

雇用保険被保険者離職証明書をCSV出力、または、印刷（Microsoft Access上で印刷）します。様式は、日本法令「雇用MC-6（22.4改）」または公共職業安定所で定められた様式「(915) 22.1・TNI」から選択できます。所定の用紙をご購入ください。

休退職区分を｢退職｣とした社員が一覧表示されますので、出力対象者を選択し、処理を実行してください。短時間労働者の場合は、短時間のチェックボックスをオンにしてください。（短時間労働者：週30時間未満勤務の労働者）

②休業開始時賃金月額証明書

育児休業、介護休業の社員が休業給付を受けるために、公共職業安定所に提出する雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書をCSV出力、または、印刷（MicrosoftAccess上で印刷）します。様式は、公共職業安定所で定められた　様式第10号の４　となります。

社員マスタ登録で休退職区分を｢休職｣･｢育児休職｣とした社員が一覧表示されますので、出力対象者を選択し、印刷してください。短時間労働者の場合は、短時間のチェックボックスをオンにしてください。（短時間労働者：週30時間未満勤務の労働者）

③六十歳到達時賃金月額証明書

高年齢雇用継続給付を受けるために公共職業安定所に提出する雇用保険被保険者六十歳到達時賃金月額証明書をCSV出力、または、印刷（Microsoft Access上で印刷）します。様式は、公共職業安定所で定められた　様式第三十三号の四　となります。

60歳以上で雇用保険に5年以上加入している社員の一覧が表示されますので、出力対象者を選択し、処理を実行してください。短時間労働者の場合は、短時間のチェックボックスをオンにしてください。（短時間労働者：週30時間未満勤務の労働者）

≪運用≫

・雇用保険　被保険者六十歳到達時　賃金月額証明書を出力します。

≪重要≫

・支給がなかった期間も含め12か月分を印字しています。支給のなかった期間をまとめて１行に印字する事はできません。（「短時間」にチェックした社員を除く）

・短期雇用特例被保険者は自動判定ができないため行いません。

・出力を行う場合、給与システム管理マスタの「支払基礎日数」を必ず設定してください。

≪ポイント≫

・給与システム管理マスタの「事業所整理番号」と「支払基礎日数」と「賃金額」を設定すると雇用保険被保険者離職証明書が出力されます。設定されていない場合、印刷できません。

・月給者の賃金額Ａは、給与システム管理マスタにて設定する【離職証明書提出用項目コード】の賃金額及び賃金額２の項目ＩＤを台帳情報より参照し、画面で選択をした賃金額２加算先により、当月または前月の賃金額に賃金額２を加算した金額を表示しています。
（上記項目ＩＤは給与システム管理マスタのデータベース項目名称では「雇保賃金額ＩＤ」及び「雇保賃金額２ＩＤ」です。）

・日給者の場合、通勤交通費管理マスタの「通勤交通費端数」と「社会保険算定用調整額」と「雇用保険算定用通勤費端数最終月」（または、「社会保険算定用通勤費　端数初月」※システムパラメータで設定可）に設定されている内容を合算し、賃金額Ａに出力します。賃金額Ｂは、給与システム管理マスタにて設定する【離職証明書提出用項目コード】の賃金額及び賃金額２の項目ＩＤを台帳情報より参照し、画面で選択をした賃金額２加算先により当月または前月の賃金額に賃金額２を加算した金額を表示しています。

・給与システム管理マスタの「賃金額２」が設定されていない場合、当月の賃金額のみが出力され、賃金額２加算先の指定による金額の違いはありません。

・各月の賃金額を出力する場合に、社員雇用保険修正詳細情報の精算額1～10の合計を加算します。

・印刷形式は雇用保険被保険者離職証明書でのみ選択できます。

・ 1.1.3 共通システム設定でテーブル「システムパラメータ」を登録することにより、以下の設定を行うことができます。

印刷形式の初期値

法人コード

パラメータコード

数値1

@@@もしくはログイン法人コード(※1)

KAO66700_DEFAULT_PRINT

0:日本法令(デフォルト)
1:ハローワーク

日給者の賃金額Ａ欄に出力する通勤費

法人コード

パラメータコード

数値1

@@@もしくはログイン法人コード(※1)

koho_tsukinID

0:通勤交通費管理マスタの「雇用保険算定用通勤費端数最終月」を参照(デフォルト)
1:通勤交通費管理マスタの「社会保険算定用通勤費　端数初月」を参照

※1:全法人一括して設定を行う場合は法人コードを「@@@」としてください。「@@@」にもログイン法人コードにも設定がされている場合はログイン法人コードの設定が優先されます。
※2:システムパラメータに設定がない場合や0、1以外に設定されている場合は、デフォルト値で処理を行います。

法人コード	パラメータコード	数値1
@@@もしくはログイン法人コード(※1)	KAO66700_DEFAULT_PRINT	0:日本法令(デフォルト) 1:ハローワーク

法人コード	パラメータコード	数値1
@@@もしくはログイン法人コード(※1)	koho_tsukinID	0:通勤交通費管理マスタの「雇用保険算定用通勤費端数最終月」を参照(デフォルト) 1:通勤交通費管理マスタの「社会保険算定用通勤費　端数初月」を参照

①雇用保険被保険者離職証明書

・対象者の抽出方法は、社員基本情報の休退職年月日が、画面で入力した対象年月日の範囲指定内で、社員基本情報の休退職区分が「2:退職」の社員となります。

・印刷形式を日本法令が提供するフォーマットまたはハローワークが提供するフォーマットから選択できます。印字位置が異なるのみで印字項目に違いはありません。

・電話番号は”-”を区切り文字として分割し、印字位置を合わせます。”-“がない場合には、”-“なしの電話番号をそのまま出力します。

・一番上（離職月）の基礎日数、賃金額A、賃金額Bは、給与区分マスタ（テーブル）の締日1と退職日が合致した時のみ出力されます。給与区分マスタの締日1以外に退職した場合は、基礎日数と賃金額を手書きする必要があります。

・「短時間」にチェック入れた社員について、CSVを出力すると「短時間」列に「1」を出力します。帳票については、日本法令雇用MC-6（13.4改）の様式に従って出力しており、短時間被保険者と一般被保険者の区別がなくなったことにより、該当様式にも「短時間」欄が存在しません。そのため、◯の出力はありません。

・「短時間」にチェック入れた社員について、CSVファイルおよび帳票ともに2年間分の情報が出力されます。

②休業開始時賃金月額証明書

・対象者の抽出方法で休職者の場合は、社員基本情報の休退職区分が「1:休職」で、社員基本情報の休退職年月日が、画面で入力した対象年月日の範囲指定内の社員となります。育児休職者の場合は、社員基本情報の休退職区分が「4:育児休職」で、「＠帳票育休日」で取得した育児休業開始日が、画面で入力した対象年月日の範囲指定内の社員となります。社員基本情報の休退職区分が「4:育児休職」で、「＠帳票育休日」で休業開始日を取得できなかった場合は、社員基本情報の休退職年月日が画面で入力した対象年月日の範囲指定内の社員となります。

③六十歳到達時賃金月額証明書

・休退職区分が「在職」、かつ、下記の条件に合った社員を対象者として検索し表示します。（以前に帳票の印刷をおこなった社員も、条件に合致すれば表示されます。）

1. 画面で入力した対象年月日の範囲指定内に満６０歳の到達日（誕生日前日が到達日とする）を迎える社員で、社員基本情報の雇保取得年月日が５年以上の社員

2. または画面で入力した対象年月日の範囲指定内に６０歳以上の社員で、社員基本情報の雇保取得年月日が５年目の到達日（取得日の前日を到達日とする）を迎える社員。

・電話番号は”-”を区切り文字として分割し、印字位置を合わせます。”-“がない場合には、”-“なしの電話番号をそのまま出力します。

雇用保険事業所が複数存在する場合

・「＠雇保事業所」を設定することにより、社員ごとに雇用保険事業所を設定することができます。

・現在処理年月マスタの区分等予備名称01～区分等予備名称80の内１つ決め、「＠雇保事業所」を設定します。「＠」は全角で設定してください。

・「＠雇保事業所」を複数設定した場合は、区分等予備名称01から順に参照していき最初に設定されている値を使用します。（「＠雇保事業所」が見つかった時点で以降の参照は行いません。）

・社員基本情報の「＠雇保事業所」を設定した区分等予備項目に雇用保険事業所コードを持たせて雇用保険事業所マスタより事業所整理番号や事業所名、住所などを社員ごとに取得します。

・現在処理年月マスタの区分等予備名称に「＠雇保事業所」を設定していない場合や、社員基本情報の「＠雇保事業所」を設定した区分等予備項目に雇用保険事業所コードを設定していない場合は、給与システム管理マスタから事業所整理番号、事業所名、住所などを取得します。また、社員基本情報の「＠雇保事業所」に雇用保険事業所マスタに存在しない雇用保険事業所コードが設定されていた場合は、その社員はエラーとなり出力されません。

≪画面説明≫

（初期表示状態）

（画面スクロール状態）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
帳票種類	出力する帳票を選択します。	オプションボタン選択
現在処理年月	現在処理年月が表示されます。	表示項目
給与区分	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択		〇
組織コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択		〇
社員コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択		〇
対象年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で表示します。抽出する退職年月日、休職年月日、60歳到達の年月日のいずれかを入力します。	8	数値	〇
賃金基礎日数	「1:出力する」「0:出力しない」より選択します。デフォルト値：「1出力する」「1:出力する」を選択すると、算定対象期間をそのまま出力します。（欠勤日数などは引かれません）	オプションボタン選択
賃金額２加算先	「1:当月」「0:前月」より選択します。デフォルト値：「1:当月」「1:当月」を選択すると、賃金額２の項目値は支給年月当月の報酬額として賃金額に加算します。「0:前月」を選択すると、賃金額２の項目値は支給年月前月の報酬額として賃金額に加算します。	オプションボタン選択
印刷形式	雇用保険被保険者離職証明書の印刷形式（日本法令／ハローワーク）を選択します。	オプションボタン選択
出力対象	「1:育児休職者のみ」「2:育児休職者、休職者」より選択します。帳票種類:休業開始時賃金月額証明書を選択時のみ使用可になります。デフォルト値：「1育児休職者のみ」「1: 育児休職者のみ」を選択すると、育児休職者のみを出力します。（休職者は出力されません）	オプションボタン選択
選択有	出力対象者のチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
社員コード	社員コードが表示されます。	表示項目
氏名	氏名が表示されます。	表示項目
給与区分	給与区分が表示されます。	表示項目
対象年月日	対象年月日が表示されます。休退職年月日を表示します。	表示項目
短時間	「短時間」該当者の場合は、チェックボックスをオンにします。この入力内容のみに基づいて、「短時間」該当者、「短時間以外」該当者を判断します。	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
全選択	選択有、又は短時間チェックボックスを、すべてオンにします。
全解除	選択有、又は短時間チェックボックスを、すべてオフにします。
検索（S）	設定されている条件で対象者を抽出し、一覧に表示します。
ファイル出力（O）	抽出された社員を出力します。対象者が一人も抽出されていない場合、エラーメッセージを表示します。
印刷（P）	表示されている設定で帳票を出力します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪印刷順≫

「＠雇保事業所」の設定なし

ソート順	内容
社員コード	社員コード順（昇順）

「＠雇保事業所」の設定あり

ソート順	内容
雇用保険事業所コード＞社員コード	雇用保険事業所コード順（昇順）＞社員コード順（昇順）

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≪ファイル出力≫

雇用保険被保険者離職証明書【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

休業開始時賃金月額証明書【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

六十歳到達時賃金月額証明書【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

雇用保険証明書-雇用保険被保険者離職証明書【出力内容】　【サンプル帳票】

雇用保険証明書-休業開始時賃金月額証明書【出力内容】　【サンプル帳票】

雇用保険証明書-六十歳到達時貸金月額証明書【出力内容】　【サンプル帳票】

雇用保険証明書-雇用保険被保険者離職証明書

「＠雇保事業所」の設定なし

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	離職年月日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
10	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
11	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
12	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
13	事業所名称	給与システム管理マスタ（テーブル）＞会社名
14	事業所所在地	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
15	事業所電話番号	給与システム管理マスタ（テーブル）＞電話番号
16	事業主住所	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
17	事業主氏名	給与システム管理マスタ（テーブル）＞代表者名
18	離職翌日	（＊１）の場合社員雇用保険離職日情報（テーブル）＞離職日の翌日（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の翌日
19	算定対象年月開始	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_開始（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日より１ヶ月ずつ遡り。
20	算定対象年月終了	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_終了（＊１）以外
21	賃金日数	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_算定基礎日数（＊１）以外算定対象年月の日数
22	賃金支払対象期間開始	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_開始（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を登録。
23	賃金支払対象期間終了	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_終了（＊１）以外
24	基礎日数	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_算定基礎日数（＊１）以外給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
25	賃金額A	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額A （＊１）以外 <月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
26	賃金額B	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額B （＊１）以外 <月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
27	賃金額計	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額合計（＊１）以外賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

　　（＊１）社員雇用保険離職日情報および社員雇用保険離職証明書情報のデータが存在する

「＠雇保事業所」の設定あり

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	離職年月日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
10	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
11	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
12	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
13	事業所名称	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所名称
14	事業所所在地	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞住所
15	事業所電話番号	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞代表電話番号
16	事業主住所	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業主住所
17	事業主氏名	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所責任者
18	離職翌日	（＊１）の場合社員雇用保険離職日情報（テーブル）＞離職日の翌日（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の翌日
19	算定対象年月開始	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_開始（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日より１ヶ月ずつ遡り。
20	算定対象年月終了	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_終了（＊１）以外
21	賃金日数	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞算定対象期間_算定基礎日数（＊１）以外算定対象年月の日数
22	賃金支払対象期間開始	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_開始（＊１）以外社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を登録。
23	賃金支払対象期間終了	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_終了（＊１）以外
24	基礎日数	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金支払対象期間_算定基礎日数（＊１）以外給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
25	賃金額A	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額A （＊１）以外 <月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
26	賃金額B	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額B （＊１）以外 <月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
27	賃金額計	（＊１）の場合社員雇用保険離職証明書情報（テーブル）＞賃金額合計（＊１）以外賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

　　（＊１）社員雇用保険離職日情報および社員雇用保険離職証明書情報のデータが存在する

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休業開始時賃金月額証明書

「＠雇保事業所」の設定なし

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	休業開始年月日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
10	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
11	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
12	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
13	事業所名称	給与システム管理マスタ（テーブル）＞会社名
14	事業所所在地	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
15	事業所電話番号	給与システム管理マスタ（テーブル）＞電話番号
16	事業主住所	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
17	事業主氏名	給与システム管理マスタ（テーブル）＞代表者名
18	休業開始日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
19	算定対象年月開始	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日より１ヶ月ずつ遡り。
20	算定対象年月終了
21	賃金日数	算定対象年月の日数
22	賃金支払対象期間開始	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を登録。
23	賃金支払対象期間終了
24	基礎日数	給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
25	賃金額A	<月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
26	賃金額B	<月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
27	賃金額計	賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

「＠雇保事業所」の設定あり

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	休業開始年月日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
10	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
11	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
12	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
13	事業所名称	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所名称
14	事業所所在地	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞住所
15	事業所電話番号	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞代表電話番号
16	事業主住所	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業主住所
17	事業主氏名	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所責任者
18	休業開始日	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日
19	算定対象年月開始	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日より１ヶ月ずつ遡り。
20	算定対象年月終了
21	賃金日数	算定対象年月の日数
22	賃金支払対象期間開始	社員基本情報（テーブル）＞休退職年月日の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日から賃金締切日までの期間を登録。
23	賃金支払対象期間終了
24	基礎日数	給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
25	賃金額A	<月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
26	賃金額B	<月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
27	賃金額計	賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

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六十歳到達時賃金月額証明書

「＠雇保事業所」の設定なし

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	給与システム管理マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	60歳に達した日等の年月日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日、または社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日。
10	60歳に達した者の生年月日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日
11	事業所名称	給与システム管理マスタ（テーブル）＞会社名
12	事業所所在地	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
13	事業所電話番号	給与システム管理マスタ（テーブル）＞電話番号
14	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
15	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
16	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
17	事業主住所	給与システム管理マスタ（テーブル）＞住所
18	事業主氏名	給与システム管理マスタ（テーブル）＞代表者名
19	60歳に達した日等の翌日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年、または社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日の翌日。
20	算定対象年月開始	「60歳に達した日等の翌日」より１ヶ月ずつ遡り。
21	算定対象年月終了
22	賃金日数	算定対象年月の日数
23	賃金支払対象期間開始	「60歳に達した日等の日」の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日を登録。
24	賃金支払対象期間終了
25	基礎日数	給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
26	賃金額A	<月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
27	賃金額B	<月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
28	賃金額計	賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

「＠雇保事業所」の設定あり

番号	出力項目	印字内容
1	被保険者番号1	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号１
2	被保険者番号2	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号2
3	被保険者番号3	社員基本情報（テーブル）＞雇用保険番号3
4	事業所番号1	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号1
5	事業所番号2	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号2
6	事業所番号3	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所整理番号3
7	社員名称カナ	社員基本情報（テーブル）＞社員名称カナ
8	社員名称	社員基本情報（テーブル）＞社員名称
9	60歳に達した日等の年月日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日、または社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日。
10	60歳に達した者の生年月日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日
11	事業所名称	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所名称
12	事業所所在地	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞住所
13	事業所電話番号	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞代表電話番号
14	郵便番号	社員基本情報（テーブル）＞郵便番号
15	住所	社員基本情報（テーブル）＞住所
16	電話番号	社員基本情報（テーブル）＞電話番号
17	事業主住所	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業主住所
18	事業主氏名	雇用保険事業所マスタ（テーブル）＞事業所責任者
19	60歳に達した日等の翌日	社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年の前日で雇用保険被保険者期間が5年以上の場合は社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年、または社員基本情報（テーブル）＞生年月日＋60年以上で雇用保険の被保険者期間が5年となる日の翌日。
20	算定対象年月開始	「60歳に達した日等の翌日」より１ヶ月ずつ遡り。
21	算定対象年月終了
22	賃金日数	算定対象年月の日数
23	賃金支払対象期間開始	「60歳に達した日等の日」の直前の賃金締切日の翌日から、以下順次遡って賃金締切日の翌日を登録。
24	賃金支払対象期間終了
25	基礎日数	給与システム管理マスタの支払基礎日数に設定した項目IＤをもとに、台帳情報から記録。
26	賃金額A	<月給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。 <日給者> 3.1.34 通勤交通費管理マスタ設定の以下の項目に設定した項目ＩＤを台帳情報より参照し、合算して記録。・通勤交通費端数・社会保険算定用調整額・雇用保険算定用通勤費端数最終月または　社会保険算定用通勤費端数初月　（システムパラメータ一覧「koho_tsukinID」参照）
27	賃金額B	<月給者> 記録しない。 <日給者> ・1.1.7 給与システム管理マスタの賃金額及び賃金額２に設定した項目IＤを台帳情報より参照し記録。・賃金額２は画面の賃金額２加算先で選択した「当月」または「前月」の賃金額に加算し記録。・3.5.6 社員雇用保険修正情報登録で精算額を設定している場合は賃金額に加算して記録。
28	賃金額計	賃金額A+賃金額Bを記録。ただし、給与区分が日給者であり、全ての対象期間において、賃金額Aまたは賃金額Bに記録がない場合は記録しない。

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