15.1.9 退職所得源泉徴収票

≪画面説明≫ ≪ファイルレイアウト≫ ≪サンプル帳票≫

≪概要≫

退職手当金計算の結果から退職所得源泉徴収票を印刷します。

≪運用≫

・出力方法として、「1頁に1人分」「1頁に4人分(提出用)」「1頁に4人分(受給者交付用)」が選択できます。「1頁に4人分(受給者交付用)」を選択した場合のみ、個人番号は「個人番号欄は空欄」が選択された状態で固定となります。
　・「1頁に1人分」を選択した場合、右下の帳票のみ受給者交付用として出力します。
　　受給者交付用は、支払を受ける者の「個人番号」および支払者の「個人番号又は法人番号」が斜線になります。
　・「1頁に4人分(提出用)」を選択した場合、税務署提出用・市区町村提出用として出力します。
　・「1頁に4人分(受給者交付用)」を選択した場合、受給者交付用として出力します。
　　支払を受ける者の「個人番号」および支払者の「個人番号又は法人番号」が斜線になります。

・出力順は退職年月日・社員コード順です。出力区分を「1頁に4人分(提出用)」「1頁に4人分(受給者交付用)」を選択した場合は、下図の通り左上・右上・左下・右下の順です。

・退職手当金計算の「役職名印字区分（退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない）」にチェックすると、退職所得の源泉徴収票には役職名が印字されません。
「（役職名）」というラベルは印字されます。

・退職手当金計算の「申告書提出区分」により金額を印字する箇所が変わります。

申告書提出区分

印字位置

申告書提出あり(他支給なし)

上段（所得税法第201 条第１項第１号並びに地方税法第50 条の６第１項第１号及び第328 条の６第１項第１号適用分）に印字します。
退職年と同年中に他から退職手当等の支払を受けていない旨の記載がある「退職所得の受給に関する申告書」を提出した受給者が該当します。

申告書提出あり(他支給あり)

中段（所得税法第201 条第１項第２号並びに地方税法第50 条の６第１項第２号及び第328 条の６第１項第２号適用分）に印字します。
退職年と同年中に他からも退職手当等の支払を受けている旨の記載がある「退職所得の受給に関する申告書」を提出した受給者が該当します。

申告書提出なし

下段（所得税法第201 条第３項並びに地方税法第50 条の６第２項及び第328 条の６第２項適用分）に印字します。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出がないため100分の20の税率を適用して所得税を源泉徴収した受給者が該当します。

≪セキュリティ≫

・ 個人番号を印字するには、「業務グループ設定)(1.1.16)」で個人番号取扱権限が実行可能に設定されている必要があります。 個人番号取扱権限がない場合、個人番号を印字することはできません。個人番号が「個人番号欄は空欄」に選択された状態で固定となり、個人番号は空白で印字されます。

≪ポイント≫

・所得税、地方税が0円でも出力します。

・死亡退職（事由区分‘J’）の場合は出力しません。

・出力条件は以下の通りです。
　・退職日の範囲にPKG退職手当金情報の退職年月日がある
　・退職手当金情報が確定済み
　・退職事由区分が‘J’(死亡退職)以外

・ユーザ独自のソート順の設定を行えるようユーザ関数「S_PKG退職金_ユーザ関数源泉SORT」を用意しています。本ユーザ関数を変更することで、ソート順の設定が行えます。

・支払者の住所(居所)又は所在地、支払者の氏名又は名称、支払者の電話は、組織マスタの下記４項目がすべて設定されている組織を上位組織に遡って検索し出力します。
　　源泉徴収票自社支払名称
　　住所
　　税務署コード
　　納税者コード
支払者の個人番号又は法人番号は、上記の組織に設定された法人番号を出力します。上記で取得した組織に対して、法人番号が設定されていない場合は、その組織から法人番号が取得できる上位組織まで遡って取得します。最上位組織まで遡っても、法人番号が取得できない場合は空欄となります。

・印字された法人番号、個人番号に誤りがあった場合は、組織マスタおよび、個人番号の修正機能から修正を行ってください。

・PKG退職手当金情報から取得した振込日が2016年1月1日以降の場合、個人番号欄があるレイアウトの帳票で出力します。
帳票IDは既存の「帳票ID_2016」として新規に作成します。

・ファイル出力を行う際、支払を受ける者の個人番号を出力するか選択することができます。個人番号に「個人番号欄は空欄」を選択した場合、列のみ出力され、データは空白で出力されます。出力方法に「1頁に4人分(受給者交付用)」を選択した場合、支払者の個人番号又は法人番号は、列のみ出力され、データは空白で出力されます。

・退職年月日が2026年以降、番号欄に番号を出力します。退職年月日が2025年以前にもかかわらず、番号欄に記載が必要な場合は手書きで記載してください。

・CSV出力する場合は、摘要に入力した金額などにカンマが含まれていると項目位置がずれます。入力時にカンマを省略するか、出力時ダブルクォーテーションありで出力してください。

≪ファイルレイアウト≫

・ 退職所得源泉徴収票　フォーマット

≪サンプルファイル≫

・ 退職所得源泉徴収票サンプルファイル

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力／表示内容

桁数

型

必須

退職日（開始日）

退職所得源泉徴収票を印刷する対象の退職日の開始日を入力します。

8

数値

○

退職日（終了日）

退職所得源泉徴収票を印刷する対象の退職日の終了日を入力します。

8

数値

○

組織コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。
＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。
＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

出力方法

出力方法を選択します。「1頁に1人分」「1頁に4人分(提出用)」「1頁に4人分(受給者交付用)」から選択します。

オプションボタン選択

個人番号

支払を受ける者の個人番号を印字するか選択します。個人番号取扱権限がない場合は、「個人番号欄は空欄」に固定となり、選択できません。
【印字する】
個人番号を印字します。
【個人番号欄は空欄】
個人番号を印字しません。

オプションボタン選択

ボタン

名称

機能内容

出力（O）

退職所得源泉徴収票のデータを出力します。

印刷（P）

退職所得源泉徴収票を印刷します。

取消（C）

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪サンプル帳票≫

・ 退職所得源泉徴収票 サンプル帳票

≪出力内容≫

退職所得源泉徴収票

印刷イメージ(4枚／A4横)

個票イメージ

No.

名称

内容

1

年

平成nn年分および平成nn年1月1日の平成nn年：退職日の年（和暦）

2

個人番号

個人番号
※受給者交付用は、斜線となります。

3

住所又は居所

住所情報の住所

4

1月1日住所

社員１月１日住所情報の住所
※退職日の年で取得します。

5

役職名

退職日直近の役職情報から参照した役職マスタの役職名称
※退職手当金計算で「退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない」にチェックをつけていた場合は出力しません。

6

フリガナ

基本情報の社員本名カナ
登録されていない場合は社員名称カナ

7

氏名

基本情報の社員本名漢字
登録されていない場合は社員名称漢字

8

番号

PKG退職手当金情報の番号※１

9

支払金額

PKG退職手当金情報の課税対象支払額※１

10

源泉徴収税額

PKG退職手当金情報の所得税額※１

11

市区町村民税

PKG退職手当金情報の市区町村民税※１

12

都道府県民税

PKG退職手当金情報の都道府県民税※１

13

退職所得控除額

PKG退職手当金情報の所得控除額

14

勤続年数

PKG退職手当金情報の税計算用勤続年数

15

就職年月日

基本情報の入社年月日または、退職金起算日※２

16

退職年月日

PKG退職手当金情報の退職年月日

17

摘要

PKG退職手当金情報の源泉摘要１(上段)と源泉摘要２（下段）
※番号欄の番号5～7に該当するときは経済的利益の価額を「摘要」の欄に記載が必要です。

18

支払者の個人番号又は法人番号

組織マスタの法人番号
※受給者交付用は、斜線となります。

19

支払者の住所(居所)又は所在地

組織マスタの住所

20

支払者の氏名又は名称

組織マスタの源泉徴収票自社支払名称

21

支払者の電話

組織マスタの電話（外線）

※１：PKG退職手当金情報の源泉申告区分が0の場合は上段、1の場合は中段、2の場合は下段に出力します。

※２：システムパラメータ（パラメータコード：退職金勤続算出方式）によって、出力内容が異なります。詳細は、退職手当金計算（15.1.7）を確認してください。

 

15.1.9.1 制度変更前の動作

本項は、処理を実施する年度により上記説明と異なる点を記載しています。下記該当年度をお読みください。

[2015年以前の場合]

・ PKG退職手当金情報から取得した振込日が2015年12月31日以前の場合、個人番号欄のない帳票を出力します。

≪ファイルレイアウト≫

・ 退職所得源泉徴収票　フォーマット

≪サンプル帳票≫

・ 退職所得源泉徴収票 サンプル帳票

≪出力内容≫

退職所得源泉徴収票

印刷イメージ(4枚／A4横)

個票イメージ

No.

名称

内容

①

年

平成nn年分および平成nn年1月1日の平成nn年：退職日の年（和暦）

②

住所又は居所

住所情報の住所

③

1月1日住所

社員１月１日住所情報の住所
※退職日の年で取得します。

④

役職名

退職日直近の役職情報から参照した役職マスタの役職名称
※退職手当金計算で「退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない」にチェックをつけていた場合は出力しません。

⑤

フリガナ

基本情報の社員本名カナ
登録されていない場合は社員名称カナ

⑥

氏名

基本情報の社員本名漢字
登録されていない場合は社員名称漢字

⑦

支払金額

PKG退職手当金情報の課税対象支払額※１

⑧

源泉徴収税額

PKG退職手当金情報の所得税額※１

⑨

市区町村民税

PKG退職手当金情報の市区町村民税※１

⑩

都道府県民税

PKG退職手当金情報の都道府県民税※１

⑪

退職所得控除額

PKG退職手当金情報の所得控除額

⑫

勤続年数

PKG退職手当金情報の税計算用勤続年数

⑬

就職年月日

基本情報の入社年月日

⑭

退職年月日

PKG退職手当金情報の退職年月日

⑮

摘要

PKG退職手当金情報の源泉摘要１(上段)と源泉摘要２（下段）

⑯

支払者の住所(居所)又は所在地

組織マスタの住所※２

⑰

支払者の氏名または名称

組織マスタの源泉徴収票自社支払名称※２

⑱

支払者の電話

組織マスタの電話（外線）※２

※１：PKG退職手当金情報の源泉申告区分が0の場合は上段、1の場合は中段、2の場合は下段に出力します。
※２：組織マスタを「源泉徴収票自社支払名称」「住所」「納税者コード」「税務署」の4項目が全て設定されている階層まで遡って取得します。