15.1.7 退職手当金計算
≪画面説明≫
≪概要≫
退職手当金計算を行います。
指定した期間内に退職扱いの発令がある社員を検索し一括計算したり、
退職者を個別に計算したり、在籍者でも架空の退職年月日を登録し退職手当金を試算することもできます。
≪運用≫
・ 退職金管理マスタに設定された「■退職金額算出方法」「■退職金合計」の計算式に従い、退職金の算出を行います。
≪重要≫
・一度確定保存したデータを修正する場合は、一旦削除し、再度確定保存を行って登録してください。
・一度確定保存したデータを削除する場合は、第一画面で「検索」ボタンを押下します。検索された社員のうち、削除対象の社員を選択して「次画面」ボタン押下後、表示される画面にて削除してください。「個別入力」ボタンで表示される画面では削除しないでください。
・一時保存した後、「■税額計算」の勤続年数が変更になる場合は、一旦削除して登録し直すか、または勤続年数を修正し再計算を行ってください。
・申告書提出区分の選択を「申告書提出なし」で「再計算」「一時保存」「確定保存」する場合は、一時的にPKG退職金税額所得税マスタ（共通システム設定）(1.1.3)の「控除額まるめ」を「1000」から「1」に変更してください。「退職手当金計算」実行後は、初期設定に戻してください。
・ポイント付与の時期が「年次」で、退職年月日時点で確定されている最新のデータの「算出値」が「0」の場合、退職時の累計値が正しく算出されません。
退職年月日時点で確定されている最新のデータの「算出値」が「0」の場合は、退職金管理マスタの退職金算出方法に「手入力」を設定し、本機能の詳細画面で退職金額に前年度の累計値を手入力して退職金合計額を調整してください。
・ 一度確定保存したデータを削除した場合でも、「社員退職金地方税情報」は削除されません。「社員退職金地方税情報」を削除する場合は、『退職所得分地方税登録』（機能）にて個別削除してください。
・ 15.1.5 退職金月次計算処理で復職発令がある社員を処理し、それより過去の退職日で本機能を実施した場合、休職期間との整合性がとれないため、正しい計算結果となりません。
既に15.1.5 退職金月次計算処理で復職発令を処理している社員について、それより過去の退職日で本機能を実行する場合は、該当社員の休職発令の年月で15.1.5 退職金月次計算処理を個別で再実行してください。
・退職手当区分は、以下のとおり選択します。
退職手当区分 |
条件 |
|
特定役員 |
役員などの勤続年数が5年以下 |
|
一般 |
役員などの勤続年数が5年超（一般で計算される役員） |
(1) |
一般従業員としての勤続年数が５年超 |
(2) |
|
一般従業員としての勤続年数が５年以下（一般（短期該当）） |
(3) |
|
・退職所得は、退職手当区分と勤続年数によって計算を行いますが、以下のように、区分の異なる期間が複数ある場合の計算については対応していません。
- 特定役員と一般の両方がある場合
- 一般（(1)に該当）と、一般(（3)に該当）の両方がある場合
・退職手当金計算の第1画面における一括実行時の一時保存および確定保存では、番号欄はNULLとします。ただし、個別入力で番号を設定して一時保存されたデータを一括実行で確定保存する場合や、番号が既に設定されている場合は、その番号を保持したまま確定保存します。
≪ポイント≫
・ 本処理の初期処理で全件を対象した汎用計算処理を実行した後、項目単位の式設定に応じて汎用台帳情報を参照して処理を実行します。
・ 住民税の一括徴収税額をシステムパラメータの設定により、算出することができます。
算出する場合は、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03700_一括徴収額算出」の「数値１」を切り替えてください。
但し、一括徴収税額の算出を行うに設定した場合、3.1.2 社員基本情報登録（または3.1.11 社員マスタ登録）の住民税徴収方法にて、「改定年月より住民税を徴収」を選択した場合のみ、一括徴収税額の算出を行います。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03700_一括徴収額算出 |
0：住民税一括徴収税額の算出を行わない |
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
数値２ |
法人コードを設定します。 |
JWI03700_一括徴収額算出対象開始月 |
徴収開始月を指定します。 |
0：退職月当月〜5月まで住民税を累計する |
※「数値１」の設定値は「一括実行」ボタン押下時に、退職年月日が住民税算出対象かどうかをチェックするために使用します。
運用としては、「一括実行」は月次処理という前提で、処理年月にあわせて毎月パラメータの「数値1」の値を変更します。
例）2020年9月の処理時は、「数値1」に「9」を設定します。
その場合、チェック範囲（開始／終了）は2020年9月〜2021年5月となり
退職年月日がチェック範囲以外の場合（退職年月日：2020年8月 等）、住民税は算出しません（0円になります）
ここで設定した「数値1」は、本機能の「一括実行」処理で住民税算出対象かをチェックする場合のみ参照します。
実際の住民税算出処理では退職年月日を元に計算しますので、「数値1」の値は使用しません。
「個別入力」ボタン押下時は参照しません（算出対象チェック自体を行いません）
※「数値２」の設定値について
住民税徴収方法が「改定年月より住民税を徴収」に設定してある場合、本機能で一括徴収額の算出が可能ですが、給与計算でも退職月当月の特別徴収税額が算出されます。
そのため「数値２」を「0」に設定してある場合、退職月当月の住民税が重複する可能性があります。
その場合は「数値２」を「1」に設定し退職月翌月から累計するか、退職手当金詳細画面で「住民税一括徴収分」を修正してください。
・ 退職所得源泉徴収票に役職名を印字する／しないを設定する「役職名印字区分」のデフォルト値を設定できます。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03700_源泉役職名印字」の「数値１」を切り替えてください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03700_源泉役職名印字 |
0：「退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない」のチェックボックスをオフにします。 |
・ 月次の仮計算の抽出条件を退職金管理マスタ設定（機能）に登録されている締日ではなく、任意の日付で行えます。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03700_月次仮計算」の「数値１」に日付(1〜31)もしくはNULL(空白)を設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03700_月次仮計算 |
空白（NULL）：「退職年月日の年月＋退職金管理マスタ設定の締日」時点に在職 |
・ 15.1.4 退職金管理マスタの地方税区分で「社員退職金地方税情報を更新する」に設定している場合、更新年月を退職年月／振込年月のどちらで更新するか選択することができます。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03700_社員退職金地方税情報更新年月」の「数値１」を設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03700_社員退職金地方税情報更新年月 |
0：退職年月で更新します。 |
・ 退職金算定テーブルの参照基準日を算出するための期首月を設定できます。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03600_期首日」の「数値１」を設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03600_期首日 |
空白（NULL）：4月を期首月とします。 |
・ 勤続年数を算出するための基準日を指定します。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「退職金勤続算出方式」の「数値１」を設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
退職金勤続算出方式 |
1：人事基本項目登録（2.1.2）の「退職金起算日」の有無で判断します。 |
※１：退職金起算日が印字／出力されます。
※２：入社年月日が印字／出力されます。
・ ユーザ独自の処理を設定するためのユーザ関数を用意しています。ユーザ関数はPKG標準では処理を行いません。処理を追加する場合は、各ページを参照し、ユーザ関数を変更してください。
15.1.7.1 退職手当金計算 退職者抽出画面
≪運用≫
・画面条件で検索したときには退職金管理マスタ設定で設定されている処遇に該当する社員が抽出の対象となります。ただし本機能の個別入力などで退職手当金の情報が登録されている場合には、対象処遇に該当しない社員でも検索の対象となります。
・データは、退職年月日・社員コードの昇順で一覧表示します。
・一括実行時の振込み口座は各社員の「口座１」が選択されます。
一括実行
・「一括実行」は、退職手当金計算が未処理のデータを対象とします。そのため、表示対象を「未処理」または「一時保存」として検索した場合のみ使用可能となります。
・詳細入力画面で初期表示する内容と同等の計算を行い、退職手当金情報を作成します。
・実行時に、退職手当金情報を「確定」として作成するか、「一時保存」とするかが選択できます。
確定するとした場合：
退職手当金情報の確定区分を1(確定)として作成すると同時に、退職金月次計算結果の最終レコードの確定区分を2(退職)として作成(更新)します。
確定しないとした場合：
退職手当金情報の確定区分は0(一時保存)で作成し、退職金月次計算結果は更新しません。
・3.1.2 社員基本情報登録（または3.1.11 社員マスタ登録）の住民税徴収方法により、実行時にアプリケーションログを表示します。
住民税徴収方法 |
ログ内容 |
一括徴収税額 |
改定年月より住民税を徴収 |
なし |
算出します |
給与最終支給年月で一括徴収 |
給与側で住民税一括徴収の設定になっているため住民税の一括徴収税額は0円となります。 |
算出しません |
給与最終支給年月前月で一括徴収 |
||
給与最終支給年月前々月で一括徴収 |
||
改定年月より住民税を徴収しない |
給与側で住民税を徴収しない設定になっているため住民税の一括徴収税額は0円となります。 |
算出しません |
≪制限事項≫
一括実行での一時保存、確定処理は退職手当区分が判断できないため、常に一般で計算します。
ユーザ関数「S_PKG退職金_ユーザ関数退職区分」を設定することにより対象者の退職手当区分を設定することも可能です。
一括削除
・「一括削除」は、選択にチェックされたデータについて退職手当金情報を削除します。
・削除対象の退職手当金情報の確定区分が1(確定)の場合は、退職金月次計算結果の最終レコードを再作成します。
フィールド（退職者選択）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
退職年月日 |
対象者を検索する対象の退職年月日（開始日）を入力します。 |
8 |
数値 |
○ |
退職年月日 |
対象者を検索する対象の退職年月日（終了日）を入力します。 |
8 |
数値 |
○ |
組織コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
表示対象 |
表示対象の状態を「全てを表示」「計算済み」「未処理」「確定」「一時保存」「仮計算」から選択します。 |
リストボックス選択 |
||
振込日 |
一括実行時及び詳細入力画面での初期値となる振込日を入力します。一括実行、次画面ボタンを押したときは必須入力項目となります。 |
8 |
数値 |
|
フィールド（退職者情報）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
選択 |
処理対象者にチェックを付けます。「全選択」「全解除」ボタンでチェックの付け替えを行います。 |
チェックボックス |
||
状態 |
退職手当金情報にデータが存在する場合に、確定区分の名称を表示します。 |
表示項目 |
||
社員コード |
検索された社員の社員コードを表示します。 |
表示項目 |
||
社員名称 |
検索された社員コードに対する、社員名称漢字を表示します。 |
表示項目 |
||
組織 |
退職年月日直近の組織情報の組織コードで参照した組織マスタの組織略称を表示します。 |
表示項目 |
||
退職年月日 |
退職手当金情報がある場合はその退職年月日を、退職手当金情報がない場合は、発令情報の発令年月日を表示します。 |
表示項目 |
||
退職事由 |
退職手当金情報がある場合はその退職事由区分・退職事由コードで、退職手当金情報がない場合は、発令情報の事由区分・事由コードで参照した事由マスタの事由内容を表示します。 |
表示項目 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
検索（S） |
入力された条件で、対象者を抽出し一覧表示します。 |
全選択 |
全ての選択チェックボックスをオンにします。 |
全解除 |
全ての選択チェックボックスをオフにします。 |
一括実行（O） |
表示対象を「未処理」として検索した場合のみ有効です。 |
次画面（N） |
詳細入力画面に移動し、選択された一番上の社員の情報を表示します。 |
個別入力（I） |
詳細入力画面に移動します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
一括削除（D） |
選択された社員の退職手当金情報を削除します。 |
15.1.7.2 退職手当金計算 詳細画面
≪ポイント≫
・個別入力で社員コードを入力し、最も未来の発令（事由マスタの「再雇用事由区分」が「1」の発令を除く）が以下のいずれかに該当する場合、その発令年月日を退職年月日に自動表示します。
・退職発令（事由区分がIまたはJ）である
・退職発令（事由区分がIまたはJ）以外で、事由コードが15.1.4 退職金管理マスタ設定の退職金支給対象事由に設定されている
どちらにも該当しない場合は自動表示されませんので、任意の退職年月日を登録してください。
・休職しても休職発令として登録しておらず勤続期間が異なる場合は、調整後控除期間に期間を登録することで勤続期間を調整することができます。
・退職年月日が2013年1月1日以降、退職手当区分により課税退職所得金額の計算を行います。
ユーザ関数「S_PKG退職金_ユーザ関数退職区分」を設定することにより対象者の退職手当区分を設定することも可能です。
・備考欄は該当社員の退職関連のメモとしてご利用ください。退職源泉徴収票などには出力されません。
・退職金管理マスタの計算に「手入力」と登録している場合、本機能で金額を入力することができます。調整金などの登録用としてご利用ください。
・税額計算の勤続年数は変更できます。同年中に2箇所以上の退職金支給を受け、勤続年数を変更する必要がある場合は、税額計算の勤続年数を修正してください。
・障害となったことが起因して退職する場合は、控除額が100万円上乗せされます。該当する場合は、チェックを入れてください。
・他の会社からも退職金の支給を受けている場合、申告書提出区分の選択を「申告書提出あり（他支給あり）」を選択し、他支給分の金額を登録してください。
・退職所得の申告書の提出がない場合には、申告書提出区分の選択を「申告書提出なし」を選択してください。退職手当等の金額につき20.42％(※)の税率による源泉徴収を行います。
(※)退職年月日が2012年12月31日以前は20％の税率による源泉徴収を行います。
・退職所得の源泉徴収票に役職名を印字したくない場合は、「退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない」にチェックを入れてください。
・振込口座は社員口座情報登録で登録した口座、もしくは手入力、振込みなしが選択できます。社員給与振込情報登録で登録している口座は選択できません。
・振込み額は退職金振込依頼データ出力で出力できます。
・控除期間の計算は月次計算で行われ、PKG退職金休職期間情報に更新されます。
退職手当金計算の詳細画面で表示される控除期間はPKG退職金休職期間情報から取得して「何年何ヶ月」の形式で表示します。
そのため休職のまま退職し、最終の月次計算実行月の翌月以降の退職日で退職手当金計算を実行した場合、控除期間に差異が発生します。
その場合は、調整後控除期間に期間を登録することで控除期間を調整することができます。
＜退職金管理マスタの設定が以下の場合の事例＞
退職日：2016年7月31日
締日：31日
休職期間計算区分：前月締日の翌日から当月締日まで休職した月を1ヶ月とカウントする
| 休職期間 | 最終の月次計算月 | 表示される控除期間 | 控除期間の調整が必要 |
| 2016年5月15日〜 | 2016年5月 | 0ヶ月 | ○ |
| 2016年6月 | 1ヶ月 | ○ | |
| 2016年7月 | 2ヶ月 |
退職手当金計算 詳細画面（基本情報／退職金額）
フィールド（基本情報）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
社員コード |
前画面で「次画面」ボタンが押された場合は、表示項目となります。次社員ボタンで選択された社員を順次表示します。 |
255* |
文字 |
○ |
社員名称 |
入力された社員コードに対する、社員名称漢字を表示します。 |
表示項目 |
||
退職年月日 |
退職年月日を入力します。退職年月日を入力すると、社員コードと対象年月日を確定します。 |
8 |
数値 |
○ |
退職事由 |
退職事由を選択します。 |
リストボックス選択 |
||
事由コード |
事由コードを入力します。退職金支給対象事由以外の事由も表示されます。 |
3 |
文字 |
|
事由内容 |
入力された退職事由・事由コードに対する事由内容を表示します。 |
表示項目 |
||
退職事由分類 |
退職金管理事由マスタの設定に従って退職事由分類を選択表示します。 |
リストボックス選択 |
||
生年月日 |
基本情報の生年月日を表示します。 |
表示項目 |
||
年齢 |
退職年月日時点の年齢を何歳何ヶ月で表示します。表示される年齢は誕生日時点で1歳増えます。 |
表示項目 |
||
入社年月日 |
基本情報の入社年月日を表示します。 |
表示項目 |
||
退職金起算日 |
基本情報の退職金起算日を表示します。退職金起算日がNullの場合は入社年月日を表示します。 |
表示項目 |
||
勤続期間 |
退職金起算日から退職年月日までの期間を何年何ヶ月で表示します。 |
表示項目 |
||
控除期間 |
控除対象の勤続期間を休職期間情報から取得し何年何ヶ月で表示します。 |
表示項目 |
||
調整後控除 |
控除期間に調整が必要な場合にその年数を入力します。新規作成時は、上記控除期間の年数をデフォルト表示します。 |
2 |
数値 |
○ |
調整後控除 |
控除期間に調整が必要な場合にその月数を入力します。新規作成時は、上記控除期間の月数をデフォルト表示します。0〜1１以外はエラーとなります。 |
2 |
数値 |
○ |
差引勤続期間 |
勤続期間から調整後控除期間を差引し、何年何ヶ月で表示します。 |
表示項目 |
||
退職手当区分 |
一般、特定役員を選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
備考 |
備考を入力します。 |
250 |
文字 |
|
フィールド（退職金額）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
退職金額 |
退職金管理マスタの退職金算出方法に設定された項目名称を表示します。 |
表示項目 |
||
退職金額 |
退職金管理マスタの退職金算出方法に「手入力」と設定した項目について、金額を入力します。 |
17 |
数値 |
|
退職金額 |
退職金管理マスタの退職金算出方法に「手入力」以外を設定した項目について、計算結果を表示します。 |
表示項目 |
||
退職金額 |
退職金管理マスタの退職金算出方法に設定された項目説明を表示します。 |
表示項目 |
||
退職手当金計算 詳細画面（退職金合計額／税額計算）
≪ポイント≫
・番号欄の記入が必要になるのは、退職金等の中でも特定の支給形態に該当する場合に限られます。 一般的な退職手当（例：通常の退職金）のみを支給する場合は、この番号欄は空欄で問題ありませんので、退職手当金計算の「源泉徴収票の番号」は空欄のまま登録してください。
・社員コード確定時等のボタン遷移時、PKG退職手当金情報の「番号」に対応するPKG退職金番号マスタ（共通システム設定）(1.1.3)の「番号名称」を取得し、画面項目「源泉徴収票の番号」のリスト内容を設定します。
フィールド（退職金合計額）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
退職金合計額(項目名称) |
退職金管理マスタの退職金合計に設定された項目名称を表示します。 |
表示項目 |
||
退職金合計額(計算項目) |
退職金管理マスタの退職金合計に設定された計算結果を表示します。 |
表示項目 |
||
フィールド（税額計算）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
勤続年数 |
税計算で使用する勤続年数を表示します。 |
2 |
数値 |
○ |
障害 |
障害者となったことに起因する退職の場合にチェックを付けます。 |
チェックボックス |
||
申告書提出区分 |
退職所得申告書の提出について、「申告書提出あり(他支給なし)」「申告書提出あり(他支給あり)」「申告書提出なし」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
支払額(税計算) |
退職所得として税計算の対象となる金額を入力します。一時金額（退職金合計の最終行）の金額を初期表示します。 |
12 |
数値 |
○ |
所得控除額 |
勤続年数および障害区分から算出した所得控除額を表示します。※１ |
12 |
数値 |
○ |
所得税 |
支払額から所得控除額を差引した課税対象額に対する所得税を算出し表示します。※１ |
表示項目 |
||
市区町村民税 |
支払額から所得控除額を差引した課税対象額に対する市区町村民税を算出し表示します。※１ |
表示項目 |
||
都道府県民税 |
支払額から所得控除額を差引した課税対象額に対する都道府県民税を算出し表示します。※１ |
表示項目 |
||
税額合計 |
所得税、市区町村民税、都道府県民税の合計を表示します。※１ |
表示項目 |
||
他支給退職金額 |
申告書提出区分が「申告書提出あり(他支給あり)」の場合に入力可能となります。同一年内に他に退職金の支給を受けている場合にその支給金額を入力します。 |
12 |
数値 |
|
他支給所得税額 |
申告書提出区分が「申告書提出あり(他支給あり)」の場合に入力可能となります。同一年内に他に退職金の支給を受けている場合にその退職金に対する所得税額を入力します。 |
12 |
数値 |
|
他支給市区町村民税額 |
申告書提出区分が「申告書提出あり(他支給あり)」の場合に入力可能となります。同一年内に他に退職金の支給を受けている場合にその退職金に対する市区町村民税額を入力します。 |
12 |
数値 |
|
他支給都道府県民税額 |
申告書提出区分が「申告書提出あり(他支給あり)」の場合に入力可能となります。同一年内に他に退職金の支給を受けている場合にその退職金に対する都道府県民税額を入力します。 |
12 |
数値 |
|
役職名印字区分 |
退職所得源泉徴収票に役職名を印字しない場合は、チェックを付けます。 |
チェックボックス |
||
役職名 |
退職日時点の役職情報の役職コードで参照した役職マスタの役職名称を表示します。 |
表示項目 |
||
源泉徴収票の番号 |
退職所得源泉徴収票に出力する番号です。 |
リストボックス選択 |
||
源泉徴収票の摘要 |
退職所得源泉徴収票の摘要欄に印字する内容を入力します。上下２段分の入力ができます。 |
80 |
文字 |
|
※１：退職事由が死亡退職の場合は税計算を行ないません。
※２：源泉徴収票の番号について、国税庁公開資料の裏面とそれに合わせた画面文言の対比を以下に示します。
国税庁裏面の記載 |
画面文言 |
(ｲ) その退職手当等が、法第31 条の規定により退職手当等とみなされる一時金に該当する場合（(ﾛ)に掲げる場合を除く。） １ |
番号1：確定給付企業年金（DB）の一時金など |
(ﾛ) その退職手当等が、令第72 条第３項第７号に掲げる一時金に該当する場合 ２ |
番号2：確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の老齢給付金一時金 |
(ﾊ) その退職手当等が、令第84 条第１項に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の同項に規定する譲渡についての制限が解除されたことにより受けた経済的利益に該当する場合（(ﾎ)及び(ﾄ)に掲げる場合を除く。） ３ |
番号3：特定譲渡制限付株式等の経済的利益 |
(ﾆ) その退職手当等が、発行法人から与えられた令第84 条第３項の規定が適用される同項各号に掲げる権利の行使による同条第２項に規定する株式の取得に係る経済的利益に該当する場合（(ﾍ)及び(ﾄ)に掲げる場合を除く。） ４ |
番号4：ストックオプションの権利行使益 |
(ﾎ) その退職手当等の支払金額の総額が、(ｲ)から(ﾆ)までに規定する退職手当等のいずれにも該当しない退職手当等（(ﾍ)及び(ﾄ)において「一般的退職手当等」という。）の支払金額及び(ﾊ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額から成る場合 ５ |
番号5：一般的退職手当等 ＋ 番号3の利益 |
(ﾍ) その退職手当等の支払金額の総額が、一般的退職手当等の支払金額及び(ﾆ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額から成る場合 ６ |
番号6：一般的退職手当等 ＋ 番号4の利益 |
(ﾄ) その退職手当等の支払金額の総額が、一般的退職手当等の支払金額、(ﾊ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額及び(ﾆ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額から成る場合 ７ |
番号7：一般的退職手当等 ＋ 番号3・4の両方の利益 |
退職手当金計算 詳細画面（その他支給・控除）
フィールド（その他支給・控除）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
その他支給 |
退職金管理マスタに設定されているその他支給名称１〜５を表示します。退職金管理マスタの名称がNullの場合は入力可能となります。 |
40 |
文字 |
|
その他支給 |
その他支給の金額を入力します。ここで入力された金額は課税対象となりません。退職金の支給に合せて振込データを作成するための入力となります。 |
12 |
数値 |
|
支給額合計 |
一時金額とその他支給額の合計を表示します。 |
表示項目 |
||
住民税一括徴収分 |
退職金から控除する住民税一括徴収額を入力します。 |
12 |
数値 |
|
その他控除 |
退職金管理マスタに設定されているその他控除名称１〜５を表示します。退職金管理マスタの名称がNullの場合は入力可能となります。 |
40 |
文字 |
|
その他控除 |
その他控除の金額を入力します。ここで入力された金額は、社会保険料等であっても課税対象額からの控除は行いません。 |
12 |
数値 |
|
控除額合計 |
税額合計、住民税一括徴収分とその他控除額の合計を表示します。 |
表示項目 |
||
差引振込額 |
支給額合計から控除額合計を差引いた額を表示します。 |
表示項目 |
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※＜一括徴収額算出＞押下時のメッセージと一括徴収税額の算出について
住民税徴収方法 |
メッセージ |
一括徴収税額 |
改定年月より住民税を徴収 |
なし |
算出します |
給与最終支給年月で一括徴収 |
給与側で住民税一括徴収の設定になっているため計算は行えません。 |
算出しません |
給与最終支給年月前月で一括徴収 |
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給与最終支給年月前々月で一括徴収 |
||
改定年月より住民税を徴収しない |
給与側で住民税を徴収しない設定になっているため計算は行えません。 |
算出しません |
退職手当金計算 詳細画面（振込口座情報）
フィールド（振込口座情報）
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
口座ＳＥＱ |
「口座１〜６」「手入力」「振込みなし」から選択します。口座１〜６を選択した場合は、社員口座情報を参照し、口座種別〜名義人名を表示します。「振込みなし」を選択した場合は、口座種別〜振込日をクリアし、これらの項目を入力不可とします。 |
リストボックス選択 |
||
口座種別 |
口座ＳＥＱで「口座１〜６」が選択された場合は社員口座情報の口座種別を表示します。口座ＳＥＱで「手入力」が選択された場合は、口座種別を「普通」「当座」「その他」から選択します。 |
リストボックス選択 |
||
銀行コード |
口座ＳＥＱで「口座１〜６」が選択された場合は社員口座情報の振込銀行コードを表示します。口座ＳＥＱで「手入力」が選択された場合は、振込先の銀行コードを入力します。入力された銀行コードが全銀協マスタに存在しない場合はエラーとなります。 |
4 |
数値 |
|
銀行名称 |
全銀協マスタを銀行コードで参照し、全銀協銀行名称を表示します。 |
表示項目 |
||
支店コード |
口座ＳＥＱで「口座１〜６」が選択された場合は社員口座情報の振込支店コードを表示します。口座ＳＥＱで「手入力」が選択された場合は、振込先の支店コードを入力します。入力された銀行コード・支店コードが全銀協マスタに存在しない場合はエラーとなります。 |
3 |
数値 |
|
支店名称 |
全銀協マスタを銀行コード・支店コードで参照し、全銀協支店名称を表示します。 |
表示項目 |
||
口座番号 |
口座ＳＥＱで「口座１〜６」が選択された場合は社員口座情報の口座番号を表示します。口座ＳＥＱで「手入力」が選択された場合は、振込先の口座番号を入力します。 |
7 |
数値 |
|
名義人名カナ |
口座ＳＥＱで「口座１〜６」が選択された場合は社員口座情報の口座名義人カナを表示します。口座ＳＥＱで「手入力」が選択された場合は、振込先の名義人名を入力します。 |
30 |
数値 |
|
振込日 |
退職金の振込日を入力します。 |
8 |
数値 |
|
ボタン
名称 |
機能内容 |
| 一括徴収額算出 | 住民税額の一括徴収税額の算出を行います。 |
再計算（R） |
手入力された金額等を加味し、再計算を実行します。再計算対象の項目は、差引勤続期間・退職金額・退職金合計額・所得控除額・所得税額・市区町村民税・都道府県民税・控除額合計・差引支給額です。 |
一時保存（S) |
入力されたデータを確定せずに保存します。保存時には再計算を行った上で保存を行います。 |
確定保存（O） |
入力されたデータを確定情報として保存します。保存時には再計算を行った上で保存を行います。 |
次社員（N） |
退職者抽出画面で選択された次の社員を表示します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
戻る（B) |
退職者抽出画面に戻ります。 |
削除（D） |
表示されているデータを削除します。 |