15.1.5 退職金月次計算
≪概要≫
月次や年次の累積ポイント、キャッシュバランスの計算や、休職期間の計算を行います。
月次では、ポイント計算やキャッシュバランスの拠出額及び再評価の計算が行えます。
年次では、予定ポイント、確定ポイントの付与や、予定ポイント変更時の計算が行えます。
休職期間計算では、発令情報や拡張情報2の情報を元に、休職の開始・終了（復職）の情報を抽出します。
≪運用≫
・ 本処理は毎月締日以後に実行してください。年次ポイントのみの運用でも、月次の昇給による予定ポイントの変更や休職期間の計算を行います。
・ 処理時間に応じて一括実行などで運用してください。
・ 前月締日翌日から当月締日までを計算対象とし、ポイント累積や休職期間計算を実行します。
・ 年次付与の項目で、年途中に参照する項目の変更があった場合は、月単位で按分してポイントを算出します。
月途中の日割りの按分はできません。（ユーザ関数での対応もできません。）
按分方法は15.1.4 退職金管理マスタ設定「月次計算設定」の「項目選択」で選択された項目名によって異なります。
①「固定情報」を選択時は、変更があった社員固定情報（テーブル）の改定年月を基準年月として按分します。
②「台帳情報」を選択時は、変更があった台帳情報（テーブル）の支給年月を基準年月として按分します。
③「汎用退職月次」を選択時は、変更があった汎用台帳情報（テーブル）の支給年月を基準年月として按分します。
＜①②③の具体的な事例＞
期首月：4月 変更があった改定年月（支給年月）が7月の場合
変更前のポイントを4月～6月の3ヶ月で按分
変更後のポイントを7月～翌年3月の9ヶ月で按分
④「退職金算定T」を選択時は、15.1.2 退職金算定テーブルパラメータ設定で設定されている「相対年月日の指定」で指定された基準日で按分します。
＜④の具体的な事例＞
期首月：4月 締日：末日 相対年月日の指定：当年当月当日
15.1.2 退職金算定テーブルパラメータ設定で設定されている要素に変更があった年月日が7月15日の場合
変更前のポイントを4月～6月の3ヶ月で按分
変更後のポイントを7月～翌年3月の9ヶ月で按分
・ 退職金管理マスタ設定で設定した「■月次計算処理」の計算を実行します。
また、期間中の「■休職事由」に設定した休職事由を参照し、期間計算区分の設定に従い、休職期間を計算します。
過去分の退職金月次計算処理を実行する際には、その処理年月以降の「PKG退職金月次計算結果」を削除してから、その処理年月の計算を実行します。
削除されたデータについては、処理年月と社員コードを実行ログに出力します。該当社員の翌月以降の月次計算処理は実行しないため、必要に応じて、最新月までの月次計算処理を実行してください。ただし、退職手当金計算で確定保存（PKG退職金月次計算結果の確定区分=2）している場合はデータ削除処理、月次計算処理を行いません。
・ 処理対象となるのは、計算期間内の新入社員、または計算期間時点の在職者です。
・計算期間内の新入社員：基本情報の入社年月日が計算期間内である
・計算期間時点の在職者：計算期間の開始日当日の発令情報がある
計算期間の開始日当日の発令情報がない場合は、
計算期間の前日時点の発令情報の休退職区分が2,3ではない
※データ移行等の理由により、計算期間より前の発令情報がない場合でも、計算期間の開始年月日当日の発令情報があれば対象となります。
＜移行データの扱い＞
・ 移行時点のポイントは、PKG退職金月次計算結果（テーブル）の確定区分を「9」（仮計算）で登録してください。
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
前回処理年月 |
前回実行時の処理年月を表示します。 |
表示項目 |
||
処理年月 |
ポイント付与および再評価計算を行なう年月を入力します。現在処理年月を初期表示します。 |
6 |
数値 |
○ |
計算期間 |
退職金管理マスタの設定に従って、処理年月に対する計算期間を表示します。 |
表示項目 |
||
組織コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 | ボタン選択 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
実行（E） |
ポイント付与および再評価計算を実行します。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
≪重要≫
・ ポイント付与の時期が「年次」の場合、期首月に再実行を行うと予定値／累計値が正しく算出されないパターンがあります。
再実行により正しく算出されなかった予定値／累計値を修正する機能はありませんので、再実行する際は下記のパターンの社員がいないことを確認し、十分注意して運用ください。
正しく算出されないパターンは以下のとおりです。
・年度途中で、算出値が０となるような社員がいる場合
・年度途中で、算出値が変更になるような社員がいる場合
≪ポイント≫
・ 本処理の初期処理で全件を対象した汎用計算処理を実行し、以降の処理は項目単位の式設定に応じて汎用台帳情報を参照して処理を実行します。
・ 月次や年次の計算結果は「PKG退職金月次計算結果」に、休職期間計算の結果は「PKG退職金休職期間情報」に登録されます。
・ 退職金算定テーブルの参照基準日を算出するための期首月を設定できます。
システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「JWI03600_期首日」の「数値１」を設定してください。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
法人コードを設定します。 |
JWI03600_期首日 |
空白（NULL）：4月を期首月とします。 |
・ ユーザ独自の処理を設定するためのユーザ関数を用意しています。ユーザ関数はPKG標準では処理を行いません。処理を追加する場合は、各ページを参照し、ユーザ関数を変更してください。