3.5.22 介護保険料通知印刷

≪画面説明≫ ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

介護保険の徴収が開始になった社員に対して開始時に出力します。介護保険情報に改定があった社員(徴収区分の変更があった場合など)を、給与計算後に印字します。
また、料率や標準報酬月額の変更などで介護保険料に差額が発生した対象者も汎用パラメータの設定により出力することができます。

≪運用≫

・ 給与支給年月の保険料を計算(翌月徴収は前月データを参照)し前月の保険料と差額が発生した場合通知書の印字を行います。

・ 介護保険料に差額が発生した対象者を出力したい場合、1.1.3 共通システム設定の「汎用パラメータ」で設定します。
 汎用パラメータの設定は以下のとおりです。
 初期値は「0:徴収が開始または終了された場合に出力」となります。

パラメータコード

法人コード

数値1

処理概要

KAO41300_taisyo

法人優先

0
(初期値)

徴収が開始または終了された場合出力します。

1

料率・標準報酬月額が変更された場合出力します。


※法人コードで異なる設定値(数値1)を使用する場合は法人毎に汎用パラメータを作成してください。
※法人コードの設定がされていない場合「@@@」の設定を参照します。
※「1:料率・標準報酬月額が変更された場合出力」を選択した場合、介護保険料の徴収が開始となる社員と、介護保険料に差額が発生した社員のどちらも出力対象となります。

・ 汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1:取得/喪失年月日を参照する」で運用している場合
 「判定(月)」(3.5.1 概要 社会保険の加入判断について 参照)を使用し出力の判断をします。

・ 保険料の端数処理は「3.4.5 給与計算」と同様となります。
なお、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定で設定した端数区分が「2:切捨て」の場合、「全体」の保険料についても1円未満を切り捨てます。
端数処理については3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の≪ポイント≫ 【健康保険、厚生年金、厚生年金基金の保険料について】を参照してください。

・ 産休および育休者については「3.4.1 概要 産休および育休者の社会保険料について」を参照してください。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

支給年月

西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。

6

数値

給与区分

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

ボタン

名称

機能内容

ファイル出力(O)

ファイルを出力します。

印刷(P)

表示されている設定で印刷を開始します。

前画面(B)

処理を中止します。

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≪印刷順≫

ソート順

内容

組織

組織コード順

≪TOPに戻る≫

≪ファイル出力≫

介護保険料通知印刷 【ファイルレイアウト】  【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

介護保険料通知印刷 【出力内容】 【サンプル帳票】

介護保険料通知印刷

番号

出力項目

印字内容

1

所属コード

組織マスタの組織コード

2

社員コード

選択された社員の社員コード
50桁までの出力となります。

3

氏名

選択された社員の社員名称

4

健保証番号

社員マスタ登録>健保証番号

5

標準報酬月額

新…指定した年月時点の社員保険料情報(テーブル)>健保標準報酬月額

旧…前月の社員保険料情報(テーブル)>健保標準報酬月額

6

健康保険保険料

社員保険料情報(テーブル)の健保標準報額に社会保険事務所マスタの健康保険の保険料率をかけて、個人負担率をかけて求めた値

7

介護保険保険料

社員保険料情報(テーブル)の健保標準報額に社会保険事務所マスタの介護保険料率の保険料率をかけて、個人負担率をかけて求めた値

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