≪帳票印刷≫／ 3.5.25.1 社保事務所マスタ設定画面−1　社保事務所コード、改定年月入力画面／ 3.5.25.2 社保事務所マスタ設定画面−2　項目設定画面

≪概要≫

健康保険（一般保険、子ども・子育て支援金）、厚生年金保険、厚生年金基金（3種類設定可能）、賞与時特別健保等の保険料率・個人負担率などを登録します。書類提出時などに使用する自社の情報（会社名、代表者名、住所等）もここで登録します。

≪ポイント≫

・ 健康保険（一般保険、子ども・子育て支援金）、厚生年金保険、厚生年金基金、賞与健保等の保険料率・個人負担率などに変更があった場合は、事前に改定を作成します。

・ 健康保険・厚生年金の等級および標準報酬月額に変更が生じた場合、保険料等級マスタにて改定情報の追加をします。保険料等級マスタは、社会保険事務所マスタから参照されます。同月の改定を社会保険事務所マスタで作成してください。

・ ＯＫボタン押下時、次の内容で保険料等級マスタに更新します。
１． 社会保険事務所マスタと同改定月がある場合、同改定月の保険料等級マスタを更新
２． 社会保険事務所マスタと同改定月がない場合、同改定月で保険料等級マスタを作成

・ 【社会保険事務所を新規に登録する場合】
新規の社会保険事務所に異動する場合は、対象となる社員の従前データの適用年月時点に改定歴を作成してください。
異動後の算定・月変処理において、3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理、3.5.4 社会保険データ登録・計算で従前データの整合チェックを行っているため従前時点の改定歴も必要となります。

＜例＞
(従前データ)
社保事務所[1]　2022年06算定　2022年10月適用　改定区分：算定

2023年04月 新規の社保事務所[2]に異動する場合

改定年月	社会保険事務所マスタ／保険料等級マスタ
2022年10月	従前データの適用年月時点で作成します。
2023年04月	新規登録時点で作成します。

・ 令和8年4月分の健康保険料（5月納付分）より、子ども・子育て支援金の徴収を行います。子ども・子育て支援金は健康保険料とあわせて徴収しますので、「健康保険料　料率」には一般保険料の料率と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率（※）を設定してください。
また、「一般保険料　料率」、「子ども・子育て支援金　料率」は健保端数区分、切捨て計算区分に応じて、以下のとおりを設定してください。

健保端数区分	切捨て計算区分	一般保険料 料率		子ども・子育て支援金 料率
		保険料率	個人負担率	保険料率	個人負担率
1：政府管掌に準ずる	−	−	−	設定	設定
2:切捨て	0：合算して切捨て	−	−	設定	−
	1：項目ごとに切捨て	設定	設定	設定	設定

　「切捨て計算区分」は「健保端数区分」が「2：切捨て」の場合に、以下の内容をもとに設定してください。

切捨て計算区分	計算方法
0：合算して切捨て	一般保険料、子ども・子育て支援金の料率を合算して計算し、1円未満切り捨てを行います。切り捨て後の額を健康保険料とします。 一般保険料と子ども・子育て支援金で個人負担率が同じ場合のみの計算方法です。 個人負担率が一般保険料と子ども・子育て支援金で異なる場合は、使用できません。
1：項目ごとに切捨て	一般保険料、子ども・子育て支援金をそれぞれの料率で計算し、1円未満切り捨てを行います。切り捨て後の一般保険料と子ども・子育て支援金を合算し、健康保険料とします。 個人負担率が一般保険料と子ども・子育て支援金で異なる場合は、こちらを選択してください。

　（※）一般保険料の料率と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率は、以下のように計算して設定してください。
　＜一般保険料と子ども・子育て支援金の個人負担率が同じ場合（事業主と被保険者で折半の場合）＞
　　例）一般保険料率 ： 98.5/1000 （被保険者： 1/2、事業主： 1/2）
　　　　子ども・子育て支援金料率 ： 2.3/1000 （被保険者： 1/2、事業主： 1/2）
　　　の場合、
　　　　全体の料率 ： 98.5/1000 ＋ 2.3/1000 ＝ 100.8/1000　⇒　分子：1008　分母：10000
　　　　内、個人負担率 ： 1/2　⇒　分子：1　分母：2

　＜一般保険料と子ども・子育て支援金の個人負担率が異なる場合＞
　　健康保険料額表に記載の料率を参照して、以下のように料率を計算して設定してください。
　　例）一般保険料率 ： 93/1000 （被保険者： 36.6/1000、事業主： 56.4/1000）
　　　　子ども・子育て支援金料率 ： 2.3/1000 （被保険者： 1.15/1000、事業主： 1.15/1000）
　　　の場合、
　　　　全体の料率 ： 93/1000 ＋ 2.3/1000 ＝ 95.3/1000　⇒　分子：953　分母：10000
　　　　内、個人負担率 ： （36.6（一般保険料） ＋ 1.15（子ども・子育て支援金））/95.3
　　　　　　　　　　　　　＝ 37.75/95.3　⇒　分子：3775　分母：9530
　　　　内、個人負担率の 37.75 は全体の料率 95.3 の内訳ですので、分母は95.3となります。

　　※個人負担率が健康保険料率の7/15などで表現されている場合は、分母を合わせた率に変換して上記の計算を行ってください。
　　　　93 × (7/15) = 43.4 　⇒　内、個人負担率　分子：434　分母：930
　　※被保険者と事業主の負担割合が4対6などで表現されている場合は、分母を合わせ率に変換して上記の計算を行ってください。
　　　　93 × (4/10)（全体の被保険者割合) ＝ 37.2　⇒　内、個人負担率　分子：372　分母：930

・ 【健康保険、厚生年金、厚生年金基金の保険料について】
各端数区分の設定により以下のように「個人負担分」の保険料を算出します。
「2:切捨て」は「全体」の保険料についても1円未満を切り捨てて算出します。

処理内容	健保端数区分	全体（※1）	個人負担分	会社負担分（※2）
健康保険	1:政府管掌に準ずる	丸めを行わない	51銭以上切り上げ 50銭以下切り捨て	全体−個人負担分（丸めなし）
	2:切捨て	1円未満切り捨て	1円未満切り捨て （※3）	全体−個人負担分（丸めなし）

処理内容	厚生端数区分	全体（※1）	個人負担分	会社負担分（※2）
厚生年金	1:政府管掌に準ずる	丸めを行わない	51銭以上切り上げ 50銭以下切り捨て	全体−個人負担分（丸めなし）
	2:切捨て	1円未満切り捨て	1円未満切り捨て	全体−個人負担分（丸めなし）

処理内容	基金端数区分	全体（※1）	個人負担分	会社負担分（※2）
厚生年金基金	1:51銭以上切り上げ50銭以下切捨	丸めを行わない	51銭以上切り上げ 50銭以下切り捨て	全体−個人負担分（丸めなし）
	2:切捨て	1円未満切り捨て	1円未満切り捨て	全体−個人負担分（丸めなし）

（※1） 上記表内の「全体」は、個人負担分の計算過程時に算出する「全体額」です。
1.1.7 給与システム管理マスタの各保険料「全体額」に設定した項目は3.4.5 給与計算、3.4.6 賞与計算時、
端数区分に関わらず「小数第2位」まで算出（小数第3位以下切り捨て）後、3.4.21 項目計算式定義マスタ設定で計算式に設定した丸め処理に従って更新します。

（※2） 上記表内の「会社負担分」は、社会保険関連の帳票および3.5.3 定時･月変一括計算及び保険者算定処理、3.5.4 社会保険データ登録･計算で算出し表示、更新します。
「会社負担分」は、「全体」の保険料から「個人負担分」を引いたものになります。「会社負担分」は個人毎に丸めることはできないため端数処理は行いません。
また3.4.5 給与計算および3.4.6 賞与計算では、「会社負担分」の算出は対応していません。
3.4.21 項目計算式定義マスタ設定で計算式に「全体−個人負担分」を設定し、丸め処理に従って算出し更新してください。

（※3） 「切捨て計算区分」が「1：項目ごとに切捨て」の場合、個人負担分は一般保険料、子ども・子育て支援金をそれぞれの料率で計算し、1円未満切り捨てを行います。

・ 【健康保険料、介護保険料の計算方法】
健康保険料（一般保険料、子ども・子育て支援金）、介護保険料の計算方法は「健保端数区分」、「切捨て計算区分」の設定により変わります。
健康保険料、介護保険料の計算方法の詳細は、以下を参照してください。
　・健康保険料、介護保険料の計算方法（通常勤務者）
　・健康保険料、介護保険料の計算方法（二以上事業所勤務者）

・ 「健康保険のみ月変となるとき」は、健康保険のみ月変となる場合のデータ作成パターンを選択します。
算定処理実行時、健康保険のみ月額変更となる場合、厚生基金作成区分に1を設定すると健康保険は月額変更（改定区分＝2）・厚生年金は算定基礎（改定区分＝1）としてデータを作成し、厚生基金作成区分に2を設定すると健康保険・厚生年金を月額変更(改定区分= 2)として作成します。
月額変更届に厚生年金のデータが不要な場合は対象者を選択し、出力対象区分を「健保」のみにして出力し運用してください。（基金分で出力が不要な場合は、対象者をはずして出力してください。）

社員保険料情報の作成パターンは以下のとおりです。
対象データ：健保/月変対象　算定/算定対象
○：作成される　×：作成されない

	厚生基金作成区分	健保データ	厚年データ
算定処理	1（従来通り）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 算定基礎（改定区分＝1）
	2（作成する）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 月額変更（改定区分＝2）
月変処理	1（従来通り）	○ 月額変更（改定区分＝2）	×
	2（作成する）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 月額変更（改定区分＝2）

・ 厚生年金/基金の月変データを作成しない場合、以下のようになります。
　-健康保険の月額変更届は出力されますが、厚生年金の月額変更届は出力されません。
　-従前の修正平均が健康保険と厚生年金で一致しません。
　　そのため、健康保険と同じ修正平均で、次の月変の判断を行いたい場合は、厚生年金/基金の月変データを作成するようにしてください。

　　＜例＞
　　以下のような社員保険料情報のデータが作成されている場合
　　2021年06月算定 2021年10月適用　改定区分：算定　修正平均：65万　健保標準報酬月額：65万　厚年標準報酬月額：65万
　　2021年10月算定 2021年12月適用　改定区分：月変　修正平均：71万　健保標準報酬月額：71万　厚年標準報酬月額：変更なし

　　次回の月変の処理では、健保の従前データの修正平均は71万、厚年の従前データの修正平均は65万が使用されます。
　　固定性賃金が下がり、修正平均が62万となった場合、以下のような月変データが作成されます。

　　2022年03月算定 2022年05月適用　改定区分：月変　修正平均：62万　健保標準報酬月額：62万　厚年標準報酬月額：変更なし

　　厚生年金/基金について、65万から62万への変更は1等級差しかないため、月変となりません。
　　この時に月変としたい場合は、厚生年金/基金の月変データを作成するように設定を変更する必要があります。

・ 保険料率を他社会保険事務所へ反映することができます。対象となるのは以下の項目です。
　　健康保険料率、上限
　　厚生年金保険料率、上限
　　厚生年金基金料率、上限
　　介護保険料率
同時に保険料等級マスタも更新します。

≪重要≫

・ 【健康保険】の賞与上限がＮＵＬＬ、もしくは【介護保険料率】の賞与が０で設定されている場合、介護保険料一覧表（賞与）にて、介護保険料の徴収区分が「１：徴収する」となっていても、介護保険料は「０」で印字されます。

・ 社会保険事務所マスタを無効化した場合、組織に設定している無効化した社会保険事務所のコードも有効な社会保険事務所に変更してください。

・ 「切捨て計算区分」に「1：項目ごとに切捨て」を指定した場合、その設定をもとに端数処理の計算（切捨て）を行う年月は子ども・子育て支援金の計算を開始する以下の年月からとなります。それ以前の計算では、「1：項目ごとに切捨て」を指定しても「0：合算して切捨て」と同様の計算方法となります。
　給与計算（当月控除）、賞与計算：　2026年4月〜
　給与計算（翌月控除）：　2026年5月〜

・ 二以上事業所勤務者の健康保険料の計算では「切捨て計算区分」が「1：項目ごとに切捨て」の場合でも「0：合算して切捨て」と同様に計算します。

・ 項目「他の社会保険事務所へ反映」では、内訳項目の料率「一般保険料 料率」「子ども子育て支援金 料率」は反映しません。「他の社会保険事務所へ反映」処理の実行後、反映先の社会保険事務所マスタの内容を確認し、内訳項目の料率を個別に設定してください。

・ 帳票には「切捨て計算区分」、「一般保険料　料率」の項目は出力しません。

≪帳票印刷≫

社会保険事務所マスタ 【サンプル帳票】

≪TOPに戻る≫

3.5.25.1 社保事務所マスタ設定画面−1　社保事務所コード、改定年月入力画面

≪運用≫

・ 社会保険事務所マスタリストは健康保険組合用事業所記号、健康保険組合用健保固有項目の内容を出力します。健保組合事業所記号は「事業所記号」、健康保険組合用健保固有項目は「健保固有項目・○○届」と出力されます。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社保事務所コード	社会保険事務所を識別するコードを入力します。 ＜リスト＞社保事務所コード表示画面を呼び出します。	3	数値	○
改定年月	新規登録時は、西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 修正時は、登録済みの改定年月から選択します。	6	数値	○

ボタン

名称	機能内容
登録（N）	入力した改定年月で新規登録します。
修正（M）	選択した改定年月に登録されているレコードを修正します。
印刷（P）	選択した改定年月のマスタリストを印刷します。
無効化（I）	選択した改定年月に登録されているレコードを無効化します。
削除（D）	選択した改定年月に登録されているレコードを削除します。

≪TOPに戻る≫

3.5.25.2 社保事務所マスタ設定画面−2　項目設定画面

・ 本画面で以下の項目を設定します。
1. 基本項目
2.健康保険組合用健保固有項目
3.厚生年金基金　料率
4.介護保険保険料率
5.一括適用用会社情報
6.電子申請情報

1.基本項目

≪運用≫

・ 社会保険提出用データ出力 資格取得届データレコード項番４「事業所番号」は、提出形態により以下の納入告知番号を出力します。

提出形態	社会保険提出用データ出力/ 資格取得届データレコード「事業所番号」
社会保険事務所提出用	納入告知番号
健康保険組合提出用	納入告知番号健保組合用 （納入告知番号健保組合用が未設定であれば納入告知番号）
厚生年金基金提出用	納入告知番号厚年基金用 （納入告知番号厚年基金用が未設定であれば納入告知番号）

・ 社保資格取得届では、「納入告知番号」を出力します。

≪重要≫

・ 社会保険事務所マスタの年金事業所番号は英数字のみの入力とします。

≪画面説明≫

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
健康保険保険者区分	現在未使用です	オプションボタン選択
社保事務所名	社保事務所名を入力します。	20	文字
社保事務所名カナ	社保事務所名カナを入力します。	40	文字
健保被保険者証記号	年金事務所から送付される「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号の上2桁を入力します。	14	文字	○
郡市区符号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号の上2桁を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力	2	数値
事業所符号	現在は使用していないため、設定不要です。	6	数値
健保事業所番号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号の上2桁以外を入力します。 出力先：資格取得届、資格喪失届、住所変更届、社保算定基礎届、社保月額変更届、社会保険提出用データ出力	12	文字
事業所整理番号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号を設定します。	8	文字	○
年金事業所番号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号の上2桁以外を入力します。 出力先：資格取得届、資格喪失届、住所変更届、社保算定基礎届、社保月額変更届、社会保険提出用データ出力	12	文字	○
納入告知番号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所番号（社会保険事務所提出用）を入力します。 出力先：資格取得届、社会保険提出用データ出力（社会保険事務所提出用）	5	数値
納入告知番号 健保組合用	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所番号（健康保険組合提出用）を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力（健康保険組合提出用）　※未設定の場合は、納入告知番号を出力します。	5	数値
納入告知番号 厚年基金用	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所番号（厚生年金基金提出用）を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力（厚生年金基金提出用）　※未設定の場合は、納入告知番号を出力します。	5	数値
厚生年金基金番号	「納入告知書　納付書・領収証書」の厚生年金基金番号を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力	7	数値
基金事業所番号	基金事業所番号を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力	7	文字
健保端数区分	「1：政府管掌に準ずる」 被保険者負担部分は円未満の端数がある場合、50銭以下切り捨て、51銭以上切り上げを行います。 「2：切捨て」 被保険者負担部分は、１円未満は切り捨てます。保険料を求めたときに1円未満を切り捨てた後、被保険者負担分の料率を掛け、さらに端数が出た場合切り捨てます。	オプションボタン選択
切捨て計算区分	「健保端数区分」が「2：切捨て」の場合の計算方法を選択します。 ※「健保端数区分」が「2：切捨て」の場合のみ選択可能となります。 「0：合算して切捨て」 一般保険料、子ども・子育て支援金の料率を合算して計算し、1円未満切り捨てを行います。切り捨て後の額を健康保険料とします。 一般保険料と子ども・子育て支援金で個人負担率が同じ場合のみ、選択してください。 「1：項目ごとに切捨て」 一般保険料、子ども・子育て支援金をそれぞれの料率で計算し、1円未満切り捨てを行います。切り捨て後の一般保険料と子ども・子育て支援金を合算し、健康保険料とします。 個人負担率が一般保険料と子ども・子育て支援金で異なる場合は、こちらを選択してください。	オプションボタン選択
厚生端数区分	「1：政府管掌に準ずる」 被保険者負担部分は円未満の端数がある場合、50銭以下切り捨て、51銭以上切り上げを行います。 「2：切捨て」 被保険者負担部分は、１円未満は切り捨てます。	オプションボタン選択
厚生端数区分	「1：政府管掌に準ずる」 被保険者負担部分は円未満の端数がある場合、50銭以下切り捨て、51銭以上切り上げを行います。 「2：切捨て」 被保険者負担部分は、１円未満は切り捨てます。	オプションボタン選択
基金端数区分	「1：51銭以上切上げ50銭以下切捨て」 被保険者負担部分は円未満の端数がある場合、50銭以下切り捨て、51銭以上切り上げを行います。 「2：切捨て」 被保険者負担部分は、１円未満は切り捨てます。	オプションボタン選択
介護保険徴収区分	「0：徴収しない」 介護保険計算処理を行わない場合選択します。 「1：徴収する」 介護保険計算処理を行う場合選択します。	オプションボタン選択
介護保険家族徴収区分	「0：家族徴収しない」 特定被保険者制度（家族徴収）を行わない場合選択します。介護保険一括更新処理にて家族情報の参照は行いません。 「1：家族徴収する」 特定被保険者制度（家族徴収）を行う場合選択します。介護保険一括更新処理にて家族情報の参照を行い、介護保険対象とします。	オプションボタン選択
介護料額徴収区分	「1：定率」　 原則的な徴収（被保険者の標準報酬月額と介護保険料率による計算）を行う場合選択します。選択した場合、次の画面で保険料率（料率及び個人負担率）を入力してください。 「2：料額」 特定介護保険料（定額徴収方式）を行う場合選択します。選択した場合、次の画面で保険料率（個人負担率）を入力してください。 給与の介護料額徴収区分を入力します。賞与は定率による徴収方式になります。	オプションボタン選択
介護保険料控除月	「0：翌月控除」　 翌月控除を行う場合選択します。 「1：当月控除」 当月控除を行う場合選択します。 ※介護保険料控除月の選択によって控除年月が変わります。 介護保険だけでなく、育児休職者の控除判断にも使用しています。	オプションボタン選択
健康保険のみ月変となるとき	健康保険のみ月額変更となる場合のデータ作成パターンを選択します。 「1：厚生年金/基金のデータを作成しない。」「2：厚生年金/基金のデータを月変として作成する。」のどちらかを選択します。初期値は「1：厚生年金/基金のデータを作成しない。」です。	オプションボタン選択
健康保険組合用事業所記号	「納入告知書　納付書・領収証書」の事業所整理記号の上2桁以外を入力します。 出力先：社会保険提出用データ出力（データレコードの[事業所記号]）	4	文字
社会保険提出用データ出力	「0：算定基礎届/月額変更届の昇（降）給項目を出力しない」 昇（降）給月、昇（降）給区分を出力しません。 　※算定基礎届は、算定期間に昇（降）給があれば出力します。 「1：算定基礎届/月額変更届の昇（降）給項目を出力する」 昇（降）給がある場合、昇（降）給月、昇（降）給区分を出力します。 「3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)」、「3.5.18 社保算定・月額変更届印刷」に影響します。	オプションボタン選択

2.健康保険組合用健保固有項目

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
資格取得届	資格取得届に関する健保固有項目を入力します。	10	文字
資格喪失届	資格喪失届に関する健保固有項目を入力します。	10	文字
算定基礎届	算定基礎届に関する健保固有項目を入力します。	10	文字
月額変更届	月額変更届に関する健保固有項目を入力します。	10	文字
賞与支払届	賞与支払届に関する健保固有項目を入力します。	10	文字

■健康保険　料率

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
給与	一般保険料と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	一般保険料と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。	9	数値
賞与	一般保険料と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	一般保険料と子ども・子育て支援金の料率を合算した料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。	9	数値
賞与上限	賞与の上限額を千円単位で入力します。	5	数値

■一般保険料　料率

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
給与	一般保険料の料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。 ※健保端数区分」が「2:切捨て」かつ切捨て計算区分が「1:項目ごとに切捨て」の場合のみ入力可能となります。	9	数値
	一般保険料の料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。 ※健保端数区分」が「2:切捨て」かつ切捨て計算区分が「1:項目ごとに切捨て」の場合のみ入力可能となります。	9	数値
賞与	一般保険料の料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。 ※健保端数区分」が「2:切捨て」かつ切捨て計算区分が「1:項目ごとに切捨て」の場合のみ入力可能となります。	9	数値
	一般保険料の料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。 ※健保端数区分」が「2:切捨て」かつ切捨て計算区分が「1:項目ごとに切捨て」の場合のみ入力可能となります。	9	数値

■子ども・子育て支援金　料率

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
給与	子ども・子育て支援金の料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	子ども・子育て支援金の料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。 以下の場合のみ入力可能となります。 ・「健保端数区分」が「1:政府管掌に準ずる」 ・「健保端数区分」が「2:切捨て」、かつ「切捨て計算区分」が「1:項目ごとに切捨て」	9	数値
賞与	子ども・子育て支援金の料率を設定します。 保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	子ども・子育て支援金の料率を設定します。 内、個人負担率（分子／分母）を入力します。 以下の場合のみ入力可能となります。 ・「健保端数区分」が「1:政府管掌に準ずる」 ・「健保端数区分」が「2:切捨て」、かつ「切捨て計算区分」が「1:項目ごとに切捨て」	9	数値

■厚生年金保険　料率

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
男	保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	内、個人負担率（分子／分母）を入力します。	9	数値
女	保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	内、個人負担率（分子／分母）を入力します。	9	数値
賞与	保険料率（分子／分母）を入力します。	9	数値
	内、個人負担率（分子／分母）を入力します。	9	数値
賞与上限	賞与の上限額を千円単位で入力します。	5	数値

3.厚生年金基金　料率

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
保険料率1〜3　名称（参考）	保険料率１、保険料率２、保険料率３に名称（参考）を入力します。	20	文字
男	保険料率１、保険料率２、保険料率３に保険料率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
	保険料率１、保険料率２、保険料率３に内、個人負担率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
女	保険料率１、保険料率２、保険料率３に保険料率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
	保険料率１、保険料率２、保険料率３に内、個人負担率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
賞与	保険料率１、保険料率２、保険料率３に保険料率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
	保険料率１、保険料率２、保険料率３に内、個人負担率（分子／分母）をそれぞれ入力します。	9	数値
賞与上限	賞与の上限額を千円単位で入力します。	5	数値

4.介護保険保険料率

≪画面説明≫　

　

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
給与	前画面で介護料額徴収区分を「１：定率」に指定した場合、「保険料率」、「内、個人負担率」の設定が必要です。 前画面で介護料額徴収区分を「２：料額」に指定した場合、「内、個人負担率」の設定が必要です。	9	数値
賞与	前画面で設定した介護料額徴収区分（「１：定率」「２：料額」）に関わらず、賞与で控除する介護保険料のために「保険料率」、「内、個人負担率」の設定が必要です。 健康保険の賞与上限が設定されていない場合、「賞与の介護保険を徴収しない」ことになります。	9	数値

■会社情報　

≪運用≫

・ 書類提出時などに使用する自社の情報について入力します。　

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
会社名（カナ）	会社名のカナ名称を入力します。	80	文字
会社名	会社名を入力します。	40	文字
代表者名（カナ）	代表者名のカナ名称を入力します。 社会保険提出用データ出力の制限により、入力文字数は25文字までとします。	40	文字
代表者名	代表者名を入力します。	40	文字
郵便番号	郵便番号を入力します。	8	文字
社会保険用都道府県コード	社会保険用都道府県コードを入力します。	2	文字
住所（カナ）	住所のカナ名称を入力します。	120	文字
住所	住所を入力します。	150	文字
電話番号	電話番号（市外局番）を入力します。	5	数値
	電話番号（市内局番）を入力します。	4	数値
	電話番号（加入者番号）を入力します。	5	数値

5.一括適用用会社情報

≪重要≫

・ 社会保険提出用データ出力（一括適用）（V7廃止機能）で使用していた項目のため、登録不要です。

・ 社会保険提出用データ出力（一括適用）を使用する場合は郡市区符号、事業所符号、一括適用用住所カナ、一括適用用住所、社会保険労務士の提出代行者、ファイル出力先ディレクトリの登録が必要です。一括適用用住所カナ、一括適用用住所の登録において以下の注意が必要です。

ｱ.都道府県名/郡名/市名/区名/地番/方書の間には原則としてスペースを設定すること。

ｲ.スペースは連続していないこと。

ｳ.データの先頭と後方にスペースが存在しないこと。

設定例(以下の△マークはスペースを表します)

(例1)郡/区/町/番地/方書の例
[住所カナ] ﾄｳｷｮｳﾄ△ﾁﾖﾀﾞｸ△ｲｲﾀﾞﾊﾞｼ△1-2-3△ﾊﾟｰｸﾏﾝｼｮﾝ101ｺﾞｳ
[住所漢字] 東京都△千代田区△飯田橋△1−2−3△パークマンション101号

(例2)都道府県/市/町/番地の例
[住所カナ] ﾁﾊﾞｹﾝ△ﾅﾗｼﾉｼ△ﾂﾀﾞﾇﾏ△2-8-16
[住所漢字] 千葉県△習志野市△津田沼△2−8−16

(例3)都道府県/市/区/町/番地の例
[住所カナ] ｶﾅｶﾞﾜｹﾝ△ﾖｺﾊﾏｼ△ﾄﾂｶｸ△ｲｲｼﾞﾏﾁｮｳ△2-17-8
[住所漢字] 神奈川県△横浜市△戸塚区△飯島町△2−17−8

(例4)都道府県/郡/町/番地の例
[住所カナ] ﾁﾊﾞｹﾝ△ｲﾝﾊﾞｸﾞﾝ△ｼﾗｲﾏﾁ△ｻｸﾗﾀﾞｲ△1-4
[住所漢字] 千葉県△印旛郡△白井町△桜台△1−4

(例5)文字数が多い(2バイト文字で37桁を超える)場合の例
[住所カナ] ｵｵｻｶﾌ△ｵｵｻｶｼ△ﾃﾝﾉｳｼﾞｸ△ｳｴﾎﾝﾏﾁ△10-12-4△ｱﾙﾄﾝﾊｲﾂｳｴﾎﾝﾏﾁ601ｺﾞｳ
[住所漢字] 大阪府△大阪市△天王寺区△上本町△10-12-4△ｱﾙﾄﾝﾊｲﾂ上本町601号

・ 社会保険一括適用の賞与支払届の出力を行う場合は郡市区符号、事業所符号、会社名、会社名カナ、代表者名、代表者名カナ、郵便番号、住所、住所カナ、電話番号、ファイル出力先ディレクトリの登録が必要です。住所カナ、住所の登録については、社会保険一括適用と同じ注意が必要です。また、代表者名、代表者名カナの登録についても以下の注意が必要です。

ｱ.姓と名の間にはスペースが１つ入っていること

ｲ.スペースは連続していないこと。

ｳ.データの先頭と後方にスペースが存在しないこと。

・ スペース(△)については全角でも半角でも構いません。

・ 住所カナについては全角、半角を問わない。

≪画面説明≫　

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
住所（カナ）	一括適用用住所のカナ名称を入力します。 登録内容に注意が必要です。＜重要＞を参考にしてください。	120	文字
住所	一括適用用住所を入力します。 登録内容に注意が必要です。＜重要＞を参考にしてください。	150	文字
社会保険労務士の提出代行者	一括適用用社会保険労務士の提出代行者を入力します。	50	文字
ファイル出力ディレクトリィ	媒体保存用の出力先ディレクトリを入力します。	256	文字
一括適用事務所コード	一括適用を行う社会保険事務所コードを入力します。	3	数値

■基金用種別コード

≪運用≫

・ 厚生年金基金届出用のファイルを社会保険庁より提示されているフォーマットで作成するための設定を行います。

・ 厚生年金基金届出用データは拡張情報2で社員の各届出用データを管理します。

≪重要≫

・ Generalist/HRを導入されていない場合、法人間コピー機能を使用して拡張情報2への登録することにより厚生年金基金届出用ファイルを出力することが可能です。

・ 法人間コピーによる拡張情報2への登録については、「C.7 法人間コピー」を参照してください。

・ 以下の項目に関して拡張情報２と社会保険（健保・厚年）異動登録のどちらから出力するか選択が可能となります。

資格取得届データ「加入形態（取得事由）コード」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格取得種別コードの加入形態コード	基金加入区分　取得年月日の事由コード

資格喪失届データ「喪失事由コード」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格喪失種別コードの喪失事由コード	基金加入区分　喪失年月日の事由コード

資格喪失届データ「加算適用終了事由」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格喪失種別コードの加算適用終了事由	基金加入区分　加算給与終了年月日の事由コード

社会保険（健保・厚年）異動登録から出力を選択した場合、上記項目に関しては空白（ブランク）を出力します。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」を設定することにより全ての届出用ファイル（資格取得、資格喪失、算定基礎、月額変更、賞与支払）で同じ値を使用できます。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」の種別コードと各種届出種別コードを両方設定した場合、各種届出種別コードの拡張情報2を優先します。種別コードの設定のない届出は、共通のデータを使用します。

・ 拡張情報２種別マスタ保守で設定する種別コードは、以下の通りとなります。項目タイトルの登録順は表の通りとしてください。表と異なる登録をしますと基金標準用フォーマットでの正しい出力ができなくなります。

　共通

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

厚生年金基金届出用共通

ｺｳｾｲﾈﾝｷﾝｷｷﾝﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳｷｮｳﾂｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

基金共通

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加入形態コード

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

適用形態コード

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

喪失事由コード

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

加算適用終了事由

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　資格取得届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

資格取得届出用

ｼｶｸｼｭﾄｸﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

資格取得

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加入形態コード

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

適用形態コード

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　資格喪失届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

資格喪失届出用

ｼｶｸｿｳｼﾂﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

資格喪失

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

喪失事由コード

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

コード項目

加算適用終了事由

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　算定基礎届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

算定基礎届出用

ｻﾝﾃｲｷｿﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

算定基礎

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　月額変更届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

月額変更届出用

ｹﾞﾂｶﾞｸﾍﾝｺｳﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

月額変更

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　賞与支払届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類コード

@

@

@

@

賞与支払届出用

ｼｮｳﾖｼﾊﾗｲﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

賞与支払

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル ※データ管理タイプが「日付履歴管理型」の場合のみ記入してください。

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
基金参照区分	厚生年金基金届出用データの出力元を選択します。初期値は１：拡張情報2です。	オプションボタン選択
基金共通	厚生年金基金資格取得届出用データの各種届出共通の拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字
資格取得届	厚生年金基金資格取得届出用データの拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字
資格喪失届	厚生年金基金資格喪失届出用データの拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字
算定基礎届	厚生年金基金算定基礎届出用データの拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字
月額変更届	厚生年金基金月額変更届出用データの拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字
賞与支払届	厚生年金基金賞与支払届出用データの拡張情報２種別コードを入力します。	4	文字

■基金固有項目名称

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
基金共通 01〜10	基金固有項目の各種届出共通データを入力します。	20	文字
資格取得届 01〜10	基金固有項目の資格取得届用データを入力します。	20	文字
資格喪失届 01〜10	基金固有項目の資格喪失届用データを入力します。	20	文字
算定基礎届 01〜10	基金固有項目の算定基礎届用データを入力します。	20	文字
月額変更届 01〜10	基金固有項目の月額変更届用データを入力します。	20	文字
賞与支払届 01〜10	基金固有項目の賞与支払届用データを入力します。	20	文字

■反映対象

≪運用≫

・ 「全法人の全ての社会事務所」を選択した場合、ログイン時に選択したロールに権限のある法人のみ、反映対象となります。

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
他の社会保険事務所へ反映	更新後に他の社会保険事務所に反映するかどうかを選択します。	チェックボックス入力
反映対象	表示している健康保険・厚生年金の料率を反映する対象を選択します。 「他の社会保険事務所へ反映」をチェックした場合、オプションボタンが全て使用可になります。　 「自法人の社保事務所コードを指定」を選択した場合、社会保険事務所コードを選択または入力します。　 ＜リスト＞社保事務所コード表示画面を呼び出します。	オプションボタン選択

6.電子申請情報

≪画面説明≫　

　

フィールド　

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
法人番号	法人番号を入力します。	13	数値
商号（法人名）	商号の法人名を入力します。	50	文字
商号（法人名）フリガナ	商号の法人名カナを入力します。	120	文字
法人格	法人格を選択します。 その他を選択した場合、「法人格がその他の場合の入力欄」を必ず入力してください。	リストボックス選択
法人格がその他の場合の入力欄	法人格がその他の場合の入力欄を入力します。	30	文字
法人格前後区分	「1:前」 法人格が法人名の前につく場合選択します。 「2:後」 法人格が法人名の後につく場合選択します。	オプションボタン選択
提出先健康保険組合名称	提出先健康保険組合名称を入力します。	80	文字	○
提出先健康保険組合保険者番号	提出先健康保険組合保険者番号を入力します。	8	数値	○
本店又は主たる事務所の所在地住所	本店又は主たる事務所の所在地住所（都道府県）を入力します。	74	文字	○
	本店又は主たる事務所の所在地住所（市区町村）を入力します。	74	文字	○
	本店又は主たる事務所の所在地住所（番地以下）を入力します。	74	文字	○
	本店又は主たる事務所の所在地住所（それ以降の住所）を入力します。	74	文字
代表者氏名 漢字	代表者氏名漢字（氏）を入力します。	24	文字	○
	代表者氏名漢字（名）を入力します。	24	文字	○
代表者氏名 カナ	代表者氏名カナ（氏）を入力します。	48	文字	○
	代表者氏名カナ（名）を入力します。	48	文字	○
代表者郵便番号	代表者郵便番号（親番号）を入力します。	3	数値	○
	代表者郵便番号（子番号）を入力します。	4	数値	○
代表者住所	代表者住所（都道府県）を入力します。	80	文字	○
	代表者住所（市区町村）を入力します。	80	文字	○
	代表者住所（番地以下）を入力します。	80	文字	○
	代表者住所（それ以降の住所）を入力します。	80	文字
代表者電話番号	代表者電話番号（市外局番）を入力します。	5	数値	○
	代表者電話番号（市内局番）を入力します。	4	数値	○
	代表者電話番号（加入者番号）を入力します。	4	数値	○
代表者FAX番号	代表者FAX番号（市外局番）を入力します。	6	数値	○
	代表者FAX番号（市内局番）を入力します。	4	数値	○
	代表者FAX番号（加入者番号）を入力します。	4	数値	○
代表者メールアドレス	代表者メールアドレスを入力します。	50	文字	○

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	表示されているレコードを保存してから画面-1へ戻ります。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−1へ戻ります。

≪制限事項≫

・ 電子申請情報タブの項目は帳票出力には対応していません。

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