3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷マニュアル【031】

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷

≪概要≫

社内で保管する「源泉徴収簿」を印刷します。

所得税源泉徴収簿データをCSV出力することもできます。

≪運用≫

・画面の対象年月(年調年月)が2025年12月以降、記載の内容で出力します。それ以前の出力内容は≪制度変更前の動作≫を参照してください。

・印刷フォーマットは税務署配布の「給与所得退職所得に対する所得税源泉徴収簿」を参考に作成しています。

・給与システム管理マスタの給与支給月区分が1：翌月の場合、給与の台帳情報の項目値抽出、および支給日は開始年月－1ヶ月～終了年月－1ヶ月で行います。ただし、賞与の支給日については－1ヶ月の計算を行いません。印字上の給与支給年月（給与01月～12月）は開始～終了の年月通りとなります。

・出力時に「再年調者」を選択した場合は、社員扶養情報、社員源泉特親情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報、特控見出情報、特控特親情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違のある社員を出力しています。（社員年末調整情報の個人年金支払額は2011年以前まで比較）
差額があった社員（@SAI≠０）が対象ではありません。

・出力時に「対象年月のみ」を選択した場合は、画面で入力した対象年月の年月と合致する社員の情報を印字します。

・出力時に「年調情報を参照しない」を選択した場合は、社員年末調整情報が登録されていない社員の情報も出力することができます。社員年末調整情報が登録されている社員でも年末調整に関する項目は出力されません。

・出力されるファイル名は「所得税源泉徴収簿.csv」となります。

・「総支給金額」欄の出力は、1.1.7 給与システム管理マスタの支払金額区分により出力します。

・「社保控除後の給与等」欄の出力は以下のとおりです。
給与システム管理マスタの支払金額区分が「1：支払金額＝課税対象額累計＋社会保険合計」の場合、課税対象額を出力します。
給与システム管理マスタの支払金額区分が「2：支払金額＝総支給額－非課税通勤費手当－非課税手当」の場合、課税対象額か「総支給金額の欄－社会保険料等の控除額の欄」を出力します。
共通システム設定(1.1.3)にて対象テーブル「汎用パラメータ」を設定することにより、出力を選択することができます。

法人コード

パラメータコード

数値１

法人コードを設定します。
汎用パラメータの設定は、法人コード単位となります。法人コードの設定がされていない場合、法人コード｢@@@｣の設定を参照します。

KAO53200_社保控除後

0（初期値）：課税対象額を出力します。
※マイナスの金額の場合、給与はそのまま、賞与はゼロで出力します。

1：｢総支給金額｣欄から｢社会保険料等の控除額｣欄を引いた金額を出力します。
※マイナスの金額はそのまま出力します。

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。汎用パラメータの設定は、法人コード単位となります。法人コードの設定がされていない場合、法人コード｢@@@｣の設定を参照します。	KAO53200_社保控除後	0（初期値）：課税対象額を出力します。 ※マイナスの金額の場合、給与はそのまま、賞与はゼロで出力します。 1：｢総支給金額｣欄から｢社会保険料等の控除額｣欄を引いた金額を出力します。 ※マイナスの金額はそのまま出力します。

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≪制度変更前の動作≫

対象年月に指定する年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2025年以前）

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2023年以前）

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2020年以前）

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2019年以前）

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2017年以前）

3.6.25 所得税源泉徴収簿印刷（2012年以前）

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	6	数値	○
対象年月 (開始) (終了)	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	表示項目
出力帳票	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	表示項目
印字内容	印字する内容を「年調情報」「再年調者」「対象年月のみ」「年調情報を参照しない」から選択します。再年調前情報は選択できません。	オプションボタン選択
印字方法	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	オプションボタン選択
出力対象	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	チェックボックス選択
帳票ID	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	表示項目
給与区分	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
改頁組織レベル	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	2	数値
ソート順設定	組織コード・社員コード順か社員コード順にソートします。	リストボックス選択
メッセージ	所得税源泉徴収簿印刷では未使用です。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
出力（O）	表示されている設定でファイル出力します。
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪重要≫

・年末調整の処理を行った社員が出力対象です。
ただし、給与（賞与）最終支給年月に年調年月の前年が設定されている社員は、前年以前の退職者と判断し出力されません。

・賞与等欄の賞与税率の出力について

【2013年1月以降】
税額表から賞与税率を算出します。
賞与の特例（※１）に該当する場合は「算出税額（台帳情報の源泉所得税）（※２）／社保控除後の給与等（台帳情報の源泉所得課税対象）」の値となります。
賞与計算を実施の際、一時的に税額表を変更して実行していると、所得税源泉徴収簿に印刷される税率と一致しません。所得税源泉徴収簿を印刷時に一時的に税額表を変更するか、印刷された税率を手修正する必要があります。

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≪ポイント≫

・給与区分マスタの年調処理区分にかかわらず、給料・手当等－計－差引徴収税額の欄に出力を行っております。

・区分等予備01～80、および任意項目01～19をCSVファイルに出力することが可能です。出力を行う場合は、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)にて、パラメータコード「KAO53200_CSV追加出力区分」および「KAO53200_CSV追加出力項目01～25」の「数値１」を設定してください。

法人コード

パラメータコード

数値１

法人コードを設定します。
ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。

KAO53200_CSV追加出力区分

0（初期値）：CSVファイルに追加項目を出力しない

1：CSVファイルに追加項目を出力する

KAO53200_CSV追加出力項目01
～
KAO53200_CSV追加出力項目25

追加出力項目に出力する区分等予備01～80もしくは任意項目01～19を設定します。
区分等予備を出力する場合は、区分等予備XXのXXを設定します。
任意項目を出力する場合は、任意項目YYのYYに80加えた値を設定します。初期値はNULLです。

例)
区分等予備01を出力する場合：1
任意項目01を出力する場合：81

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO53200_CSV追加出力区分	0（初期値）：CSVファイルに追加項目を出力しない 1：CSVファイルに追加項目を出力する
KAO53200_CSV追加出力項目01 ～ KAO53200_CSV追加出力項目25	追加出力項目に出力する区分等予備01～80もしくは任意項目01～19を設定します。区分等予備を出力する場合は、区分等予備XXのXXを設定します。任意項目を出力する場合は、任意項目YYのYYに80加えた値を設定します。初期値はNULLです。例) 区分等予備01を出力する場合：1 任意項目01を出力する場合：81

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≪印刷順≫

・画面で設定できるソート順は下記の通りです。

ソート順

内容

組織・社員

組織の表示順（組織序列コード順）
＞同一組織内は社員コード順

社員

社員コード順

ソート順	内容
組織・社員	組織の表示順（組織序列コード順）＞同一組織内は社員コード順
社員	社員コード順

・標準機能で用意されている出力順以外のソート順を実現するためのユーザ関数「STAD_KAO532ユーザ関数」を用意しています。本ユーザ関数を変更し、社員ごとに任意のソート項目値を取得することで、画面で選択可能なソート順以外で出力することができます。

・ソートの優先順位は下記の通りです。
① ユーザ関数で設定したソート順
② 画面で指定したソート順

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≪ファイル出力≫

所得税源泉徴収簿【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル※1】　【サンプルファイル※2】

　※1：システムパラメータ「KAO53200_CSV追加出力区分」が"0"に設定されている場合
※2：システムパラメータ「KAO53200_CSV追加出力区分」が"1"に設定されている場合

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≪帳票印刷≫

所得税源泉徴収簿【出力内容】　【サンプル帳票】

所得税源泉徴収簿

番号	出力項目	印字内容
1	法人コード	別法人管理の場合　ログイン法人コード１法人管理の場合　組織マスタ＞組織コード（第２階層組織）
2	法人名	別法人管理の場合　給与システム管理マスタ＞会社名１法人管理の場合　組織マスタ＞組織正式名称の40バイト（全角20文字）
3	組織コード	組織図・組織表　表示＞組織コード
4	組織名	組織図・組織表　表示＞組織略称
5	社員コード	社員マスタ登録＞社員コード 30桁までの出力となります。
6	社員名	社員マスタ登録＞氏名
7	住所	社員マスタ登録＞住所
8	年度	所得税源泉徴収簿印刷＞対象年月
9	生年月日	社員マスタ登録＞生年月日
10	性別	社員マスタ登録＞性別
11	税表区分	社員扶養情報登録＞税表区分

前職金額

番号	出力項目	印字内容
12	総支給金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞前職支給総額計
13	社会保険料等の控除額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞前職社会保険計
14	社保控除後の給与等(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞前職支給総額計－前職社会保険計
15	扶養等	（出力なし）
16	算出税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞前職所得税額計
17	年末調整による過不足税額	（出力なし）
18	差引徴収税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞前職所得税額計

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力しません。

給与調整額

番号	出力項目	印字内容
19	総支給金額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与支給額－非課税通勤費
20	社会保険料等の控除額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与社保控除額
21	社保控除後の給与等(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与支給額－非課税通勤費－調整給与社保控除額
22	扶養等	（出力なし）
23	算出税額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与所得税額
24	年末調整による過不足税額	（出力なし）
25	差引徴収税額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与所得税額

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

給料・手当等

番号	出力項目	印字内容
26	月	給与支払回数（1～12）
27	月日	支給日登録＞支給日（年月日）支給日登録がない月：給与区分マスタ＞支払の日1
28	総支給金額	【給与システム管理マスタ「支払金額区分：1」】台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税課税対象＋健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータに登録されている項目ＩＤの項目値）個人拠出金【給与システム管理マスタ「支払金額区分：2」】台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）給与総支給額－給与非課税通勤費手当－給与非課税手当
29	社会保険料等の控除額	台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータに登録されている項目ＩＤの項目値）個人拠出金
30	社保控除後の給与等	台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税課税対象 ※給与システム管理マスタの支払金額区分が「2」で、汎用パラメータ「KAO53200_社保控除後」の設定値が「1」の場合のみ帳票の「総支給金額の欄」－「社会保険料等の控除額の欄」を出力
31	扶養等	台帳基本情報（テーブル）＞扶養人数
32	算出税額（上段）	各月の定額減税前の源泉所得税額台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタ（テーブル）に登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータ（テーブル）の「KAU01100_定額減税2024_減税額」に登録されている項目ＩＤの項目値）定額減税額
33	算出税額（下段）	各月の定額減税額台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータ（テーブル）の「KAU01100_定額減税2024_減税額」に登録されている項目ＩＤの項目値）定額減税額 ※マイナスは「▲」で表記 ※台帳値が取得できない場合は、出力しない（▲も出力しない）
34	年末調整による過不足税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額
35	差引徴収税額	各月の算出税額に年末調整による過不足税額を加味した差引徴収税額番号32：算出税額（上段）＋番号33：算出税額（下段）＋番号34：年末調整による過不足税額

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

計

番号	出力項目	印字内容
36	総支給金額	社員年末調整情報（テーブル）＞前職支給総額計＋社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与支給額－非課税通勤費＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値給与合計）【給与システム管理マスタ「支払金額区分：1」】源泉所得税課税対象＋健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータに登録されている項目ＩＤの項目値）個人拠出金【給与システム管理マスタ「支払金額区分：2」】給与総支給額－給与非課税通勤費手当－給与非課税手当
37	社会保険料等の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞前職社会保険計＋社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与社保控除額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値給与合計）健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータに登録されている項目ＩＤの項目値）個人拠出金
38	社保控除後の給与等	社員年末調整情報（テーブル）＞前職支給総額計－前職社会保険計＋社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与支給額－非課税通勤費－調整給与社保控除額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値給与合計）源泉所得税課税対象 ※給与システム管理マスタの支払金額区分が「2」で、汎用パラメータ「KAO53200_社保控除後」の設定値が「1」の場合のみ帳票の「総支給金額の欄」－「社会保険料等の控除額の欄」の給与合計
39	扶養等	（出力なし）
40	算出税額（上段）	（出力なし）
41	算出税額（下段）	社員年末調整情報（テーブル）＞前職所得税額計＋社員年調修正情報（テーブル）＞調整給与所得税額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値給与合計）源泉所得税
42	年末調整による過不足税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額
43	差引徴収税額	算出税額（合計）に年末調整による過不足税額（合計）を加味した差引徴収税額番号41：算出税額（下段）＋番号42：年末調整による過不足税額

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

賞与調整額

番号	出力項目	印字内容
44	総支給金額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与支給額
45	社会保険料等の控除額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与社保控除額
46	社保控除後の給与等(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与支給額－調整賞与社保控除額
47	扶養等	（出力なし）
48	算出税額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与所得税額
49	年末調整による過不足税額	（出力なし）
50	差引徴収税額(※)	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与所得税額

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

賞与等

番号	出力項目	印字内容
51	月	賞与支払回数
52	月日	台帳基本情報（テーブル）＞支給年月＋規定支払日
53	総支給金額	【給与システム管理マスタ「支払金額区分：1」】台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税課税対象＋健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料【給与システム管理マスタ「支払金額区分：2」】台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）賞与総支給額－賞与非課税通勤費手当－賞与非課税手当
54	社会保険料等の控除額	台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料
55	社保控除後の給与等	台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税課税対象 ※給与システム管理マスタの支払金額区分が「2」で、汎用パラメータ「KAO53200_社保控除後」の設定値が「1」の場合のみ帳票の「総支給金額の欄」－「社会保険料等の控除額の欄」を出力
56	扶養等	台帳基本情報（テーブル）＞扶養人数
57	算出税額（上段）	各賞与の定額減税前の源泉所得税額台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタ（テーブル）に登録されている項目ＩＤの項目値）源泉所得税＋台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータ（テーブル）の「KAU01100_定額減税2024_減税額」に登録されている項目ＩＤの項目値）定額減税額
58	算出税額（下段）	各賞与の定額減税額台帳情報（テーブル）＞（システムパラメータ（テーブル）の「KAU01100_定額減税2024_減税額」に登録されている項目ＩＤの項目値）定額減税額 ※マイナスは「▲」で表記 ※台帳値が取得できない場合は、出力しない（▲も出力しない）
59	年末調整による過不足税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額（年調処理区分「3:賞与で処理」のみ出力）
60	税率	【2024年6月～12月の場合】税額表から賞与税率を算出賞与の特例の場合は（番号57：算出税額（上段）定額減税前の源泉所得税額＋番号58：算出税額（下段）定額減税額）／番号55：社保控除後の給与等×100　（小数点第４位を四捨五入）【上記以外】税額表から賞与税率を算出賞与の特例の場合は番号57：算出税額（上段）源泉所得税額／番号55：社保控除後の給与等×100　（小数点第４位を四捨五入）
61	差引徴収税額	各賞与の算出税額に年末調整による過不足税額を加味した差引徴収税額番号57：算出税額（上段）＋番号58：算出税額（下段）＋番号59：年末調整による過不足税額（年調処理区分「3:賞与で処理」のみ）

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

計

番号	出力項目	印字内容
62	総支給金額	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与支給額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値賞与合計）【給与システム管理マスタ「支払金額区分：1」】源泉所得税課税対象＋健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料【給与システム管理マスタ「支払金額区分：2」】賞与総支給額－賞与非課税通勤費手当－賞与非課税手当
63	社会保険料等の控除額	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与社保控除額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値賞与合計）健康保険料＋厚生年金保険料＋厚生年金基金保険料＋雇用保険料＋介護保険料
64	社保控除後の給与等	社員年末調整情報（テーブル）＞調整賞与支給額－調整賞与社保控除額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値賞与合計）源泉所得税課税対象 ※給与システム管理マスタの支払金額区分が「2」で、汎用パラメータ「KAO53200_社保控除後」の設定値が「1」の場合のみ帳票の「総支給金額の欄」－「社会保険料等の控除額の欄」の賞与合計
65	扶養等	（出力なし）
66	算出税額（上段）	（出力なし）
67	算出税額（下段）	社員年調修正情報（テーブル）＞調整賞与所得税額＋台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの項目値賞与合計）源泉所得税
68	年末調整による過不足税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額（年調処理区分「3:賞与で処理」のみ出力）
69	差引徴収税額	算出税額（合計）に年末調整による過不足税額（合計）を加味した差引徴収税額番号67：算出税額（下段）＋番号68：年末調整による過不足税額
70	入社年月日	社員マスタ登録＞入社年月日
71	退職年月日	社員マスタ登録＞休退職年月日

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額

番号	出力項目	印字内容
72	月例	（出力なし）
73	税額	（出力なし）
74	差引残高	（出力なし）

源泉控除対象配偶者

番号	出力項目	印字内容
75	源泉控除対象配偶者	社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者　無し　有り

源泉控除対象親族

番号	出力項目	印字内容
76	一般	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
77	特定扶養親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特扶
78	特定親族	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特親
79	年少	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
80	同居老親等	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
81	同居老親等　以外	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人

障害者等

番号	出力項目	印字内容
82	障害者　本人	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	障害者　配偶者	社員扶養情報登録＞配偶者関係区分が一般障害者
	障害者　扶養親族	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
	特別障害者　本人	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	特別障害者　配偶者	社員扶養情報登録＞配偶者関係区分が特別障害者
	特別障害者　扶養親族	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	同居特別障害者　配偶者	社員扶養情報登録＞配偶者関係区分が同居特別障害者
	同居特別障害者　扶養親族	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
83	寡婦	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦 ※１
	ひとり親	社員扶養情報登録＞本人該当　ひとり親 ※１
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
	未成年	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	配偶者の有無	社員扶養情報登録＞配偶者　有

※１・・・控除対象外の場合は「無」を出力します。

年末調整

番号	出力項目	印字内容
84	給料・手当等/金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞給与支給総額計＋前職支給総額計
85	給料・手当等/税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞給与所得税額計＋前職所得税額計
86	賞与等/金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞賞与支給総額計
87	賞与等/税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞賞与所得税額計
88	計/金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
89	計/税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞源泉徴収税額
90	給与所得控除後の給与等の金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与＋所得金額調整控除額 ※１
91	所得金額調整控除額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１
92	所得金額調整控除の適用	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１が1円以上の場合「有」、0円以下の場合「無」
93	給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与 ※１
94	社会保険料控除　給与からの控除分(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計
95	（小規模企業共済等）(※)	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１
96	社会保険料控除　申告による控除分(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険申告分
97	（国民年金保険料）(※)	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１
98	社会保険料控除小規模企業共済等掛金の控除分(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞小規模共済掛金
99	生命保険料の控除額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除
100	地震保険料の控除額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除
101	（旧長期損害保険料）(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額
102	配偶者（特別）控除額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除 ※２
103	（配偶者合計所得）(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者所得合計
104	特定親族特別控除額(※)	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「特定親族特定控除額」の金額１
105	扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞基障扶控除額－基礎控除額－特定親族特別控除額 ※２
106	基礎控除額(※)	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１ ※１
107	所得控除額の合計額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計 ※１
108	差引課税給与所得金額及び算出所得税額/金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞課税給与所得額
109	差引課税給与所得金額及び算出所得税額/税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞年税額
110	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞住宅取得控除
111	年調所得税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備3
112	年調年税額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞差引年税額
113	差引超過額又は不足額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし
※１・・・年末調整非対象者の場合、空欄「NULL」を出力します。
※２・・・「配偶者控除の額」は番号102：配偶者（特別）控除額に含まれ、番号105：扶養控除額及び障害等の控除額の合計額には含まれません。

超過額の清算

番号	出力項目	印字内容
114	本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額(※)	台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの年調年月の項目値）源泉所得税または社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額＊-1
115	未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額(※)	0
116	差引還付する金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額＊-1－台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの年調年月の項目値）源泉所得税

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

同上のうち

番号	出力項目	印字内容
117	本年中に還付する金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額＊-1－台帳情報（テーブル）＞（給与システム管理マスタに登録されている項目ＩＤの年調年月の項目値）源泉所得税
118	翌年において還付する金額	（出力なし）

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

不足額の清算

番号	出力項目	印字内容
119	本年最後の給与から徴収する金額(※)	社員年末調整情報（テーブル）＞過不足税額
120	翌年に繰り越して徴収する金額	（出力なし）

(※)印字内容｢年調情報を参照しない｣を選択した場合、出力なし

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