1.1.7.1 給与システム管理マスタ画面−1 改定年月入力画面/ 1.1.7.2 給与システム管理マスタ画面−2
≪概要≫
社名や社会保険料の算出を行うための設定を行います。各種税額や各種社会保険の額を給与計算にてシステムがどのように算出するかなどを設定します。
≪重要≫
・ 本画面で指定する項目ID、支払金額区分、給与支払月区分などは年途中で変更する事を想定しておりません。年途中で変更する場合は該当項目IDで台帳情報を作成する等の対応が必要です。(ex.1月〜3月はA054(所得税)を4月以降AA54(所得税)とした場合、1月〜3月にAA54はないのでAA54の台帳情報を作成する等)
≪禁止事項≫
・ 他の管理項目と同じ項目IDは設定しないでください。正しい値が算出されません。
≪ポイント≫
・ 同一の改定歴は、同時に編集することはできません。
・ 強制終了やネットワークの切断等で、給与システム管理マスタを終了した場合、「他の端末が実行中です(PRS1383)」というエラーメッセージを出力し、修正を行うことができません。
端末稼動状況(テーブル)で排他を管理しています。1.2.11 端末稼動状況表示から接続していたログインIDのデータを削除してください。
≪関連する機能≫
・ 人事システム管理マスタ
新規改定を登録する際には、基本情報欄に人事システム管理マスタで登録された内容がデフォルト表示されます。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
改定年月 |
新規登録時は、西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。 修正時は、登録済みの改定年月から選択します。 |
6 |
数値 |
○ |
ボタン
名称 |
機能内容 |
登録(R) |
入力した改定年月で新規登録します。 |
修正(M) |
選択した改定年月に登録しているレコードを修正します。 |
印刷(P) |
選択した改定年月に登録しているレコードを印刷します。 |
削除(D) |
選択した改定年月に登録しているレコードを削除します。 |
≪ポイント≫
・ 給与システム管理マスタの給与支給月区分を「1:翌月」に設定した場合、現在処理年月を前月にして、下記のように処理を行ってください。
7月の給与を8月に支給する場合(8月の給与計算を実行する場合)
現在処理年月:2003年7月
給与計算処理:2003年7月を処理
明細書:2003年7月にて出力(8月の明細書として出力することはできません)
・ 給与支給月区分を「1:翌月」に設定した場合は、社会保険処理と年末調整処理は、支払実績にて処理を行う必要があるため、翌月設定されている場合は以下のような特別な処理を行っております。
社会保険:
・ 5月にて算定処理を行います。
年末調整:
・ 通常当年1月から当年12月を対象とするところ、前年12月から当年11月を対象とします。
(注意事項)
・ 翌年1月に支給される給与(Generalistでは12月給与)より扶養の変更がある場合、前年12月で社員扶養情報を変更する必要があります。
その後、前年の源泉徴収票を印刷すると変更した社員扶養情報が反映されます。
正しい印刷結果を得るためには、一時的に前年12月の社員扶養情報を昨年の状態にして下さい。
・ 1月の退職者(最終支給年月が前年12月の社員)は年末調整データ登録・計算(3.6.11)や年末調整退職者一括処理(3.6.12)より、1月で退職時の年調データを登録することができません。
一時的に最終支給年月を翌年1月に設定し、年末調整データ登録・計算(3.6.11)や年末調整退職者一括処理(3.6.12)より、年調データの登録を行ってください。
月例処理:
Ex:7月の給与を8月に支給する場合(8月の給与計算を実行する場合)
現在処理年月:2003年7月で処理
給与計算処理:2003年7月を処理
明細書:2003年7月にて出力(8月の明細書として出力することはできません。)
住民税:
6月の住民税を7月に支給される給与(Generalistの6月給与)で控除する場合
・ 当月支給と同様の運用になります。
6月の住民税を6月に支給される給与(Generalistの5月給与)で控除する場合
・ システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)のパラメータコード「jyuuminzei_sansyo」により、住民税の参照年月を切り替えて「6月基準」で処理を行う運用になります。
詳細は各機能のマニュアルを参照してください。
3.4.5 給与計算 住民税処理
3.4.20 住民税振込依頼データ出力 <<設定>>
3.1.40 給与所得者異動届出書印刷 <<設定>>
(初期表示状態)
(画面スクロール状態1)
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
改定年月 |
前画面で選択した改定年月が表示されます。 |
表示項目 |
||
フリガナ |
給与システム管理マスタの会社名カナを入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
80 |
文字 |
○ |
会社名 |
給与システム管理マスタの会社名を入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
40 |
文字 |
○ |
代表者名 |
給与システム管理マスタの代表者名を入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
40 |
文字 |
○ |
郵便番号 |
給与システム管理マスタの郵便番号を入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
8 |
文字 |
○ |
住所 |
給与システム管理マスタの住所を入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
80 |
文字 |
○ |
電話番号 |
給与システム管理マスタの電話番号を入力します。
帳票印字用(支給明細書、住民税納付書など)に会社名、郵便番号、住所等を参照しています。 会社名等の情報について… 社会保険関連は社会保険事務所マスタ、税務関連は組織マスタを参照しています。給与システム管理マスタは、それ以外で参照されます。 |
22 |
文字 |
○ |
生保連結区分 |
年調処理時に『生保損保(機能)』と連動させるかどうかの区分です。 連動するには、生保損保側のマスタ設定が必須です。 【非連結 ( 0:前年データ、2:前年データなし(本人氏名のみ))】 生保損保(機能)を利用していない場合に指定します。前年データを複製する場合「0:前年データ」、本人氏名のみ作成する場合「2:前年データなし(本人氏名のみ)」を指定します。 【連結 ( 内損保 3:地震、4:旧長期 ) 】 生保損保(機能)をご利用のお客様のみ有効です。 年末調整申告書事前準備処理において、生保損保(機能)の年調関連データを、保険控除申告書のデータに取り込む場合に指定します。 生保損保(機能)の年調関連のデータとは次のテーブルのデータを指します。 2007 年以降、損保連結処理で、控除対象を地震とする場合「3:地震」、旧長期とする場合「4:旧長期」を指定します。 |
オプションボタン選択 |
||
支払金額区分 |
「年末調整入力結果計算(控除額)」処理において、支払金額(給与支給総額、賞与支給総額の合計)を計算するにあたり、次の2つの方式より選択設定が可能です。 【1:支払金額=課税対象額累計+社会保険合計】 課税対象額と社会保険料を加えて求める方式 例えば、休職中に給与が支払われずに、保険料を現金で納入した場合などに、支払額の計算が合わなくなります。この設定は、従来バージョンをご使用のお客様の運用に影響を与えないようにするために残している設定です。 給与支給総額計 =課税対象額項目IDの累計 +各社会保険項目IDの合計 賞与支給総額計 =課税対象額項目IDの累計 +各社会保険項目IDの合計 総支給額 =給与支給総額計 +賞与支給総額計 +前職支給総額計 +調整総支給額 |
オプションボタン選択 |
||
【2:支払金額=総支給額―非課税通勤費手当―非課税手当】 総支給額より非課税通勤手当、非課税手当を減じて求める方式 給与システム管理マスタに、給与総支給額ID、給与非課税通勤費手当ID、給与非課税手当ID、賞与総支給額ID、賞与非課税通勤費手当ID、賞与非課税手当IDの設定が必要です。 計算式の設定にて給与と賞与で同じ項目に対して異なる項目IDを設定する場合があるため、給与用の項目および賞与用の項目を別々に設定できるようにしています。給与と賞与で同一の項目IDを使用している場合には同じ項目IDを設定します。これらの項目は、システム側で計算して値を求める項目ではなく、システムから値を参照する項目の項目IDを指定するものであるため、使用区分は「1:固定」、「2:変動」、「3:計算」のいずれでも正常に処理されます。 |
||||
給与総支給額計 =給与総支給額IDの累計 給与非課税通勤費手当計 =給与非課税通勤費手当IDの累計 給与非課税手当計 =給与非課税手当IDの累計 賞与総支給額計 =賞与総支給額IDの累計 賞与非課税通勤費手当計 =賞与非課税通勤費手当IDの累計 賞与非課税手当計 =賞与非課税手当IDの累計 |
||||
給与支給総額計 =給与総支給額計 −給与非課税通勤費手当計 −給与非課税手当計 賞与支給総額計 =賞与総支給額計 −賞与非課税通勤費手当計 −賞与非課税手当計 |
||||
総支給額 =給与支給総額計 +賞与支給総額計 +前職支給総額計 +調整総支給額 ※「2:支払金額=総支給額−非課税通勤費手当−非課税手当」を指定した場合は、税額関係項目コードにおいて、給与総支給額、給与非課税通勤手当、給与非課税手当、賞与総支給額、賞与非課税通勤手当、賞与非課税手当の項目IDを必ず指定してください。
・ 「2」を選択する事を推奨しています。「2」を選択した場合、後述の税額関係項目コードを設定する必要があります。 ・ 「1」は、課税対象額累計がマイナスになる場合に計算結果が正しくない場合があります。 |
||||
給与支給月区分 |
支給月の給与を当月分の給与として支給するか前月分の給与として支給するかを指定します。 【0:当月】 給与支給月が当月の場合に指定します。従来通りの処理です。 年末調整の処理時は、台帳情報の当年1月〜当年12月を年調の対象期間とします。 【1:翌月】 ex.5月に4月分給与を支給する場合に選択します。 年末調整の処理時は、台帳情報の12月〜当年11月を年調の対象期間とします。(給与のみで、賞与は当年1月〜12月が対象期間となります。) 年調処理区分2、4、5、6(給与と同時)の場合は11月給与計算で年調計算を同時に行えます。 |
オプションボタン選択 |
||
各種データ台帳一括取込区分 |
各種データ台帳一括取込区分を指定します。 【1:上書き】 台帳情報にある該当項目を上書きします。処理月内で前回取込データが存在し、今回取込データがない人の場合は台帳情報から消去されます。 【2:加算】 台帳情報にある該当項目値に加算します。社食代等、毎日来るデータを加算して給与天引きする場合を想定しています。 | オプションボタン選択 |
||
起動セッション数 |
起動セッション数を半角数字2桁で入力します。 給与計算、賞与計算、社会保険計算、年末調整申告書事前準備処理、年末調整計算、各種データ台帳一括取込で起動するセッション数を指定します。 CPU数、法人数、各法人計算タイミングを考慮して指定します。指定した数だけプロセスを起動します。 |
2 |
数値 |
○ |
賞与ロック機能 |
賞与ロック機能の使用区分を設定します。賞与5回ロック機能の使用、不使用を選択します。 本機能は『支給日登録』『外部変動データ取込処理』『外部変動データ保守』『賞与変動項目詳細入力』『変動項目入力』を対象とします。 【0:使用しない】 賞与5回ロック機能を使用しません。 同一年度ですでに支給日登録されている賞与支給区分でも再度実行または登録が可能です。 【1:使用する】 賞与5回ロック機能を使用します。 同一年度ですでに支給日登録されている賞与支給区分の使用ができなくなります。 | オプションボタン選択 |
||
口座管理区分 |
社員の振込先の情報を管理する方法を設定します。社員の口座や振込先の情報を管理する方式を選択します。 【1:口座情報】 社員口座情報により管理を行います。 各口座の振込先に関する情報を、給与と賞与と通勤交通費でどの口座で使用するか個別で管理します。社員口座情報登録で登録した口座と振込先の情報を使用します。 【2:給与振込情報】 社員給与振込情報により管理を行います。 振込先に関する情報を3箇所まで管理します。 社員給与振込情報登録または社員マスタ登録で登録した口座と振込先の情報を使用します。 |
オプションボタン選択 |
||
同一口座使用区分 |
口座管理区分を「1:口座情報」で設定した場合に同一口座を使用するかを設定します。 【0:使用しない】 社員口座情報登録、社員振込先口座情報取込/出力で同一口座のチェックを行います。 【1:使用する】 社員口座情報登録、社員振込先口座情報取込/出力において同一口座の登録を可能とします。 |
オプションボタン選択 |
||
60進項目の計算処理方法 |
給与計算処理、賞与計算処理時の60進項目の計算方法を設定します。初期値は「0:10進に変換して計算」です。 【0:10進に変換して計算】 60進数を10進数に変換する際は、小数点6桁目を四捨五入し、小数点5桁まで保持します。値を10進数に変換後、計算を実行します。1つの演算を処理する毎に端数処理を行うため、60進のまま計算した場合とは誤差が生じます。 【1:60進のまま計算(加減のみ)】 60進数のまま計算を実行します。 |
オプションボタン選択 |
||
外部変動データ処理区分 |
外部変動データ取込処理において「外部変動データ処理区分」を参照し処理します。 【0:指定法人のみ】 外部変動データ取込処理画面で指定した法人コードのデータのみ取り込みます。 【1:全法人】 外部変動データ取込処理画面で指定した法人コードにかかわらず、全法人のデータを一括で取り込みます。 (外部変動データファイル取込を参照) |
オプションボタン選択 |
||
外部変動データ取込区分 |
外部変動データ取込処理において「外部変動データ取込区分」を参照し処理します。 【0:権限チェックなし】 ログインIDによる権限のチェックを行いません。 【1:権限チェックあり/ログ出力しない】 ログインIDによる権限のチェックを行います。権限チェックのエラーログは出力しません。ただしデータ削除時、権限チェックを行いません。 【2:権限チェックあり/ログ出力する】 ログインIDによる権限のチェックを行います。権限チェックのエラーログを出力します。ただしデータ削除時、権限チェックを行いません。 【3:権限チェックあり/ログ出力しない(データ削除時、権限チェックあり)】 ログインIDによる権限のチェックを行います。権限チェックのエラーログは出力しません。 【4:権限チェックあり/ログ出力する(データ削除時、権限チェックあり)】 ログインIDによる権限のチェックを行います。権限チェックのエラーログを出力します。
「3」「4」の場合、データ削除時、権限チェックを行うため、処理に時間がかかる可能性があります。 |
オプションボタン選択 |
||
外部変動フォーマットチェック区分 |
外部変動データ取込処理において「フォーマットチェック区分」を参照し処理します。 【0:チェックしない】 取込データのフォーマットチェックは行いません。 【1:チェックする】 取込データのフォーマットチェック(ヘッダーチェック、日付チェック)を実施します。 (外部変動データファイル取込を参照) |
オプションボタン選択 |
||
賞与調整額累計区分 |
平成19 年4 月より、賞与計算処理の健康保険料(介護保険料含む)の計算において、「賞与調整額累計区分」を参照し処理します。 【0:累計しない】 年間賞与の累計額に社員賞与調整額情報を累計しません。 【1:累計する】 年間賞与の累計額に社員賞与調整額情報を累計します。 (3.4.6 賞与計算を参照) |
オプションボタン選択 |
||
支給明細書レイアウト区分 |
支給明細書において、「支給明細書レイアウト区分」を参照し処理します。 【0:通常版】 通常版レイアウトで印刷します。 【1:出力項目拡張版】 出力項目拡張版レイアウトで印刷します。 (3.4.16 支給明細書、3.4.17 支給明細書(Web公開用)一括作成を参照) |
オプションボタン選択 |
||
≪重要≫
・ 事業主料率は、全体の雇用保険料率を設定します。
・ 事業主、被保険者の料率の設定は健康保険、厚生年金と同一の設定方法です。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
事業主料率 |
労働基準局へ納付する全体の雇用保険料率(事業主+被保険者)を分子/分母で設定します。 算出対象額は項目ID設定画面(後述)で指定する雇用保険料対象額となります。 「一般事業」、「建設業以外」、「建設業」用の3料率まで管理出来、組織毎に指定する事が出来ます。(組織マスタ側で設定)事業主料率、被保険者料率の分子・分母をそれぞれ入力します。 計算方法: 雇用保険料全体額= (雇用保険対象額×事業主料率の分子÷ 事業主料率の分母) ※小数点第三位以下切捨て
小数点入力はできません。15.5/1000は155/10000と登録します。数字9桁で不足する場合は、約分して下さい。(ex.11550000/1000000000 → |
9 |
数字 |
○ |
被保険者料率 |
社員個人で負担する雇用保険料率を指定します。事業主料率の「分子」に対し個人は幾ら負担するか設定します。 事業主料率:「155/10000」に対し被保険者料率:「60/155」とする事で最終的に社員個人が6/1000負担する指定になります。(1円未満切捨て) 計算方法: 雇用保険料個人負担額= {雇用保険対象額× (事業主率の分子÷事業主率の分母)× (被保険者料率分子÷被保険者料率分母)} ※被保険者雇保端数区分の設定により算出します。
小数点入力はできません。15.5/1000は155/10000と登録します。数字9桁で不足する場合は、約分して下さい。(ex.11550000/1000000000 → |
9 |
数字 |
○ |
被保険者雇保端数区分 |
1:50銭1厘以上切上げ 50銭以下切捨て 2:切捨て から選択します。 雇用保険の被保険者負担分算出を行う際、端数区分を参照します。対象の機能は、給与計算処理、賞与計算処理、社会保険一覧表です。 |
オプションボタン選択 |
||
|
事業所整理番号 |
雇用保険被保険者離職証明書の「事業所番号」印字用に参照します。 雇用保険適用事業所後に定められた番号を半角数字4桁−6桁-1桁以内で入力してください。 1法人で複数事業所がある場合は、「事業所整理番号」は入力しない(ブランク) 運用にしてください。 |
4,6,1 |
文字 |
|
≪ポイント≫
・ ゆうちょ銀行振込処理のための情報
ゆうちょ銀行振込の情報を登録します。元受銀行(A銀行)が直接ゆうちょ銀行に振り込めない場合に、経由する銀行(B銀行)を設定します。元受銀行が直接ゆうちょ銀行へ振り込める場合は設定不要です。

・ 全銀協マスタに事前に銀行コード:9900(ゆうちょ銀行)、本局・支店コードを登録します。
・ 銀行マスタに、「ゆうちょ銀行取りまとめ元受銀行」を作成します。その際、全銀協はゆうちょ銀行の本局を選択してください。
・ 社員給与振込情報または社員口座情報の元受銀行には「ゆうちょ銀行銀行-コード」を設定し、振込銀行には全銀協マスタで設定した9900(ゆうちょ銀行)、支店コードおよび社員の口座番号(1〜7桁目)を登録します。
・ 振込処理で振込先銀行コード:9900(ゆうちょ銀行)をゆうちょ銀行向けと判断し集計します。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
ゆうちょ銀行振込用自社指定コード |
ゆうちょ銀行振込用自社指定コードを任意に入力します。現在、未使用です。 |
10 |
数値 |
|
ゆうちょ銀行向自社元受銀行コード |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の元受銀行コードを入力します。 ゆうちょ銀行に振り込むための元受銀行を設定します。通常は会社のメインバンクを登録します。 <リスト>銀行コード表示画面を呼び出します。
前述のポイントに記載されている例の場合、A銀行を設定します。 |
7 |
数値 |
|
ゆうちょ銀行振込用銀行コード |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の全銀協銀行コードを入力します。 ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行コードを設定します。 <リスト>全銀協銀行コード表示画面を呼び出します。
前述のポイントに記載されている例の場合B銀行を設定します。 |
4 |
数値 |
|
支店コード |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の全銀協支店コードを入力します。ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行の支店コードを設定します。 <リスト>全銀協支店コード表示画面を呼び出します。 | 3 |
数値 |
|
口座番号 |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の口座番号を入力します。ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行の口座番号を設定します。 |
7 |
数値 |
|
名義人(漢字) |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の名義人(漢字)を入力します。ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行の名義人を設定します。 |
40 |
文字 |
|
名義人(カナ) |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の名義人(カナ)を入力します。ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行の名義人を設定します。 |
80 |
文字 |
|
口座種別 |
ゆうちょ銀行との契約で指定されるゆうちょ銀行口座の口座種別を入力します。ゆうちょ銀行に振込むための経由する銀行の口座種別を設定します。 1:普通 2:当座 9:その他 から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
ゆうちょ銀行用銀行コード |
ゆうちょ銀行を表す銀行コードを入力します。 ゆうちょ銀行振込みを取り纏める元受銀行を設定します。 銀行マスタ保守でゆうちょ銀行として登録した銀行コードを入力します。 <リスト>銀行コード表示画面を呼び出します。 | 7 |
数値 |
|
総合振込依頼書合算印字区分 |
給与振込依頼書でゆうちょ銀行向け振込の合算する、しないを選択します。 前図の元受銀行(A銀行)で振込依頼書を出力した場合、ゆうちょ銀行振込銀行分(各社員の振込み先ゆうちょ銀行の合計)を1明細行として出力するか/しないかの選択となります。 【1:合算印字しない】 給与・賞与振込依頼書にてゆうちょ銀行振込分の合計値を算出しません。 【2:合算印字する】 ゆうちょ銀行振込分の合計値を印字します。総合振込依頼書にゆうちょ銀行の合計分を印字するかしないか選択します。デフォルト表示は1です。 |
オプションボタン選択 |
||
≪運用≫
・ 設定する項目IDは、A項目のみ対象です。
・ 社会保険 項目コード
「健康保険料 内訳」(一般保険料、子ども・子育て支援金)の各項目のうち、「健康保険料 内訳 一般保険料」については、3.4.28 特定保険料計算処理で特定保険料の計算を行っている場合で1.1.5 特定保険料率マスタ(法人システム設定)の「健康保険料項目ID」が未設定の場合に参照しますので、該当する場合は項目IDを必ず設定してください。
その他の「健康保険料 内訳」(一般保険料、子ども・子育て支援金)の項目IDは、明細書に出力する場合や計算された金額を確認する等で必要な場合に設定してください。
・ 社会保険 2ヶ月徴収項目コード
社会保険料2ヶ月徴収処理で算出した社会保険料徴収額の内訳(当月徴収額、翌月徴収額)の登録先とする項目IDを指定します。
内訳が不要な場合、項目コードを設定する必要はありません。内訳の項目コードが未設定であっても1.1.5 現在処理年月マスタ(法人システム設定)にて、区分等予備名称に「@2ヶ月徴収」が設定されている場合、社会保険料徴収額(社会保険項目コードで設定)は2ヶ月徴収する金額が算出されます。
・ 同一社員について同月に賞与の支給が2回以上ある場合、月の途中で「健康保険料 内訳」(一般保険料、子ども・子育て支援金)の各項目の有無を変更しないでください。月の途中で内訳項目の有無を変更した場合、実際の控除には影響ありませんが内訳項目の金額が正しく計算されません。
≪ポイント≫
・ 雇用保険料は指定OCR用紙に記入する為、受け渡しデータを作成する機能は準備しておりません。
・ 個人分、全体額は算出しますが会社側負担は算出しませんので、計算式で対応して下さい。
全体保険料 − 保険料(個人負担分)= 会社負担保険料
・ 賞与においては、社会保険算定用項目コードの「昇降給差計算用」は使用されません。
・ 遡及を行うの場合は、社会保険算定用項目コードの「昇降給差計算用(遡及差額を含まない)」、「昇降給差計算用(遡及差額を含む)」を設定します。
・ 確定拠出年金の個人拠出金の項目コードは、本画面ではなく、「共通システム設定」の「システムパラメータ(1.1.3.13)」で登録してください。
・ 有休に管理する場合は【有休項目コード】新規付与日数、繰越不可能日数、残日数、消化日数に項目IDを登録してください。項目計算式定義マスタ設定では新規付与日数、繰越不可能日数、残日数を使用区分「3:計算」として、計算順序は設定する必要はありません。消化日数は「2:変動入力」として毎月外部変動などで取り込んでいただく運用を想定しています。
・ 毎月の給与計算にて有休消化日数を入力(変動)することで、有休残日数等の計算結果が台帳情報へ出力されます。
・ 有休の付与を毎年4月に行う運用の場合は、3月給与計算と4月給与計算の間に「有給休暇付与一括更新処理」を実行する事により対象者の年度繰越処理を実施します。有給休暇付与登録、有給休暇付与登録(一覧型) で日数を登録する事も可能です。
・ 平成22年4月より、労使協定を締結することで有給休暇を時間単位で取得することができるようになりました。時間単位に有休を取得する場合は、残時間、消化時間、時間単位日数、時間単位時間、繰越不可能時間に項目IDを登録してください。項目計算式定義マスタ設定では残時間、時間単位日数、時間単位時間、繰越不可能時間は使用区分「3:計算」として、計算順序は設定する必要はありません。消化時間は「2:変動入力」として毎月外部変動などで取り込んでいただく運用を想定しています。
・ 傷病休暇は、通常の有休とは別に何日か積立し、取得条件を満たす場合に利用可能な有休を想定しています。当年有休残日数がなったり、且つ傷病の場合に取得したり、ボランティア目的で取得する等、各社の制度により利用します。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
支払基礎日数 |
雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書の「基礎日数」印字用に参照します。 支払基礎日数用項目IDを設け、計算式で毎月値を算出する必要があります。 通常は項目ID設定画面(後述)の算定基礎日数と同じ項目IDを設定します。
設定されていない場合、雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書が出力されません。 |
4 |
文字 |
|
賃金額 |
雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書の賃金額A(月給者)または賃金額B(日給者)に出力するための金額を設定できる項目IDです。 賃金額用項目IDを設け、計算式で毎月値を算出する必要があります。 通常は項目ID設定画面(後述)の金銭支給額と同じ項目IDを設定します。
設定されていない場合、雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書が出力されません。 |
4 |
文字 |
|
賃金額2 |
雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書の賃金額A(月給者)または賃金額B(日給者)に加算して出力するための金額を設定できる項目IDです。 賃金額2用項目IDを設け、計算式で毎月値を算出する必要があります。
設定されていない場合、雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明書の賃金額A(月給者)または賃金額B(日給者)には賃金額のみが出力されます。 ・3.5.20 雇用保険証明書印刷 ・3.5.31 雇用保険離職証明書情報登録 |
4 |
文字 |
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
算定基礎日数 |
算定基礎日数の項目IDを設定します。 月給制の場合は出勤した日数に関係なく(日曜など含み)、その支払対象 期間の暦の日数が支払基礎日数となります。 月給制以外の場合は日数を入力または外部データとして取り込みます。
<給与対象月に占める日数の場合> 給与計算式で@RE(暦日)+0=Axxx(算定基礎日数)と設定します。 <給与対象前月に占める日数の場合> 給与計算式で@RE2(暦日)+0=Axxx(算定基礎日数)と設定します。 |
4 |
文字 |
|
金銭支給額 |
現物支給分を除く総支給額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
現物支給額 |
社保現物支給を表す台帳項目の項目IDを入力します。月額の項目IDを設定します。 通勤定期、社宅費など現物支給額合計の項目IDを設定します。
通勤定期を複数月分支給している場合は、1ヶ月あたりの額を項目IDに設定します。 |
4 |
文字 |
|
固定的賃金額 |
基本給や各手当等固定的賃金の合計の項目IDを設定します。
・等級が2等級以上 上がる場合/下がる場合に、固定的賃金が上がっているか/下がっているかを判断し月変か否か判断します。 ・1円でも差が発生すると月変予定者として扱われます。 |
4 |
文字 |
|
昇降給差計算用(遡及差額を含まない) |
昇降給差計算用(遡及差額を含まない)を表す台帳項目の項目IDを入力します。 ・ 社会保険の精算額と遡及支払額を算出します。 ・ 遡及対象額を設定して下さい。 ・ 昇降給差計算用(遡及差額を含まない)には遡及差額を含まない項目IDを設定して下さい。 |
4 |
文字 |
|
昇降給差計算用(遡及差額を含む) |
昇降給差計算用(遡及差額を含む)を表す台帳項目の項目IDを入力します。 ・ 社会保険の精算額と遡及支払額を算出します。 ・ 昇降給差計算用(遡及差額を含む)には、遡及対象額と遡及差額を含む項目IDを設定して下さい。 | 4 |
文字 |
|
標準賞与算定額/金銭 |
標準賞与算定額/金銭(賞与額のうち現物支給を除くもの)を表す台帳項目の項目IDを入力します。賞与計算時使用します。 |
4 |
文字 |
|
標準賞与算定額/現物 |
標準賞与算定額/現物(賞与額のうち現物支給のもの)を表す台帳項目の項目IDを入力します。賞与計算時使用します。 |
4 |
文字 |
|
給与払賞与算定額/金銭 |
給与の中で支払われた支給の中で賞与扱いする分の賞与算定額/金銭を表す台帳項目の項目IDを入力します。
当項目は健康保険の賞与年度累計上限と厚生年金の賞与月間上限への累計にのみ利用します。 |
4 |
文字 |
|
給与払賞与算定額/現物 |
給与の中で支払われた支給の中で賞与扱いする分の賞与算定額/現物を表す台帳項目の項目IDを入力します。
当項目は健康保険の賞与年度累計上限と厚生年金の賞与月間上限への累計にのみ利用します。 |
4 |
文字 |
|
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
健康保険料 |
給与計算時に個人負担の健康保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 健康保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの健康保険料率に従い算出し代入します。 2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
健康保険料 内訳 一般保険料 |
給与計算時に個人負担の健康保険料の内訳として一般保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 一般保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。
健康保険料から子ども・子育て支援金を除いた金額を算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
健康保険料 内訳 子ども・子育て支援金 |
給与計算時に個人負担の健康保険料の内訳として子ども・子育て支援金を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 子ども・子育て支援金を表す台帳項目の項目IDを入力します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの子ども・子育て支援金料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
介護保険料 |
給与計算時に個人負担の介護保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 給与計算により計算された介護保険料が設定される台帳の項目IDを登録します。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理を実行し、処理当月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「料額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
厚生年金保険料 |
給与計算時に個人負担の厚生年金保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。厚生年金を表す台帳項目の項目IDを入力します。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
厚生年金基金保険料 |
給与計算時に個人負担の厚生年金基金保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。厚生年金基金を表す台帳項目の項目IDを入力します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
雇用保険料対象額 |
雇用保険対象額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
雇用保険料 |
給与計算時に個人負担の雇用保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。雇用保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。
給与計算時に個人負担の雇用保険料を上記「雇用保険対象額」に前述の雇用保険料率を掛けて算出します。 |
4 |
文字 |
|
健康保険料全体額 |
健康保険料全体額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの健康保険料率に従い算出し代入します。 2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
健康保険料全体額 内訳 一般保険料 |
健康保険料全体額の内訳として一般保険料を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 一般保険料(全体額)を表す台帳項目の項目IDを入力します。
健康保険料全体額から子ども・子育て支援金(全体額)を除いた金額を算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
健康保険料全体額 内訳 子ども・子育て支援金 |
健康保険料全体額の内訳として子ども・子育て支援金を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。 子ども・子育て支援金(全体額)を表す台帳項目の項目IDを入力します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの子ども・子育て支援金料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
介護保険料全体額 |
介護保険料全体額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理を実行し、処理当月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「料額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
厚生年金保険料全体額 |
厚生年金保険料全体額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
厚年基金保険料全体額 |
厚年基金保険料全体額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
雇用保険料全体額 |
雇用保険料全体額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
給与計算時に「雇用保険対象額」に前述の雇用保険料率を掛けて算出します。 |
4 |
文字 |
|
健康保険標準賞与算定額ID |
健康保険標準賞与算定額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。 | 4 |
文字 |
|
厚生年金標準賞与算定額ID |
厚生年金標準賞与算定額を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。 | 4 |
文字 |
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
(当月)健康保険料 |
健康保険料(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の健康保険料(個人負担)を算出します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの健康保険料率に従い算出し代入します。 2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
(当月)健康保険料 内訳 一般保険料 |
健康保険料(当月徴収分)の内訳として一般保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の一般保険料(個人負担)を算出します。
(当月)健康保険料から(当月)子ども・子育て支援金を除いた金額を算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)健康保険料 内訳 子ども・子育て支援金 |
健康保険料(当月徴収分)の内訳として子ども・子育て支援金を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の子ども・子育て支援金(個人負担)を算出します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの子ども・子育て支援金料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)介護保険料 |
介護保険料(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の介護保険料(個人負担)を算出します。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理を実行し、処理当月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「定額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員社会保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員社会保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)厚生年金保険料 |
厚生年金保険料(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の厚生年金保険料(個人負担)を算出します。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)厚年基金保険料 |
厚生年金基金保険料(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の厚生年金基金保険料(個人負担)を算出します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)健康保険料全体額 |
健康保険料全体額(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の健康保険料(全体額)を算出します。
支給年月当月に有効な社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの健康保険料率に従い算出し代入します。 2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
(当月)健康保険料全体額 内訳 一般保険料 |
健康保険料全体額(当月徴収分)の内訳として一般保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の一般保険料を算出します。
(当月)健康保険料全体額から(当月)子ども・子育て支援金(全体額)を除いた金額を算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)健康保険料全体額 内訳 子ども・子育て支援金 |
健康保険料全体額(当月徴収分)の内訳として子ども・子育て支援金を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の子ども・子育て支援金(全体額)を算出します。
支給年月当月に有効な社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの子ども・子育て支援金料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)介護保険料全体額 |
介護保険料全体額(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の介護保険料(全体額)を算出します。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理を実行し、処理当月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「定額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)厚生年金保険料全体額 |
厚生年金保険料全体額(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の厚生年金保険料(全体額)を算出します。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(当月)厚年基金保険料全体額 |
厚生年金基金保険料全体額(当月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。給与計算時に支給年月当月の厚生年金基金保険料(全体額)を算出します。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの健康保険料率に従い算出し代入します。 2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料 内訳 一般保険料 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料(翌月徴収分)の内訳として一般保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
(翌月)健康保険料から(翌月)子ども・子育て支援金を除いた金額を算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料 内訳 子ども・子育て支援金 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料(翌月徴収分)の内訳として子ども・子育て支援金を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの子ども・子育て支援金料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)介護保険料 |
2ヶ月徴収対象者の介護保険料(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理(翌月処理の実行)を実行し、処理翌月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「定額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員社会保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員社会保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)厚生年金保険料 |
2ヶ月徴収対象者の厚生年金保険料(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)厚生年金基金保険料 |
2ヶ月徴収対象者の厚生年金基金保険料(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを登録します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料全体額 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料全体額(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
2026年4月分からは、子ども・子育て支援金を含みます。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料全体額 内訳 一般保険料 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料全体額(翌月徴収分)の内訳として一般保険料を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
|
4 |
文字 |
|
(翌月)健康保険料全体額 内訳 子ども・子育て支援金 |
2ヶ月徴収対象者の健康保険料全体額(翌月徴収分)の内訳として子ども・子育て支援金を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
|
4 |
文字 |
|
(翌月)介護保険料全体額 |
2ヶ月徴収対象者の介護保険料全体額(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
・ 毎月給与計算前に介護保険一括更新処理(翌月処理の実行)を実行し、処理翌月に介護保険徴収対象者か否か社員介護保険情報に自動更新します。 ・ 徴収対象者の場合、「定率」徴収か「定額」徴収かを判断し、「定率」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの介護保険料率から算出し、「料額」の場合、社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所の保険料等級マスタから介護保険料を代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)厚生年金保険料全体額 |
2ヶ月徴収対象者の厚生年金保険料全体額(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
(翌月)厚年基金保険料全体額 |
2ヶ月徴収対象者の厚生年金基金保険料全体額(翌月徴収分)を表す台帳項目の項目IDを入力します。計算結果をシステムが代入する項目です。
社員保険料情報の標準報酬月額と該当社保事務所マスタの厚生年金基金保険料率に従い算出し代入します。 |
4 |
文字 |
|
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
||||||
源泉所得税課税対象 |
課税対象額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
||||||
源泉所得税 |
上記「源泉所得税課税対象額」からシステム内で源泉所得税を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。所得税を表す台帳項目の項目IDを入力します。
上記「源泉所得税課税対象額」からシステム内で算出し源泉所得税を代入します。 計算式の中で本項目IDが最初に使用した時点で算出されます。 |
4 |
文字 |
|
||||||
所得税率 |
上記「源泉所得税課税対象額」からシステム内で所得税率を算出します。計算結果をシステムが代入する項目です。所得税率を表す台帳項目の項目IDを入力します。
上記「源泉所得税課税対象額」からシステム内で算出し所得税率を代入します。 2013年1月以降、所得税率は100,000倍して台帳情報に保存します。2012年12月までは100倍して保存します。
計算式の中で本項目IDが最初に使用した時点で算出されます。 |
4 |
文字 |
|
||||||
住民税 |
社員住民税情報の税額を給与計算時に参照します。テーブルの値が設定される項目IDです。 住民税を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
||||||
過不足税額 |
年末調整処理時、システム内で算出されます。計算結果をシステムが代入する項目です。 過不足税額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
||||||
給与総支給額 |
給与総支給額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
給与非課税通勤費手当 |
給与非課税通勤費手当を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
給与非課税手当 |
給与非課税手当を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
賞与総支給額 |
賞与総支給額を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
賞与非課税通勤費手当 |
賞与非課税通勤費手当を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
賞与非課税手当 |
賞与非課税手当を表す台帳項目の項目IDを入力します。 給与システム管理マスタ画面-2の支払金額区分に「2:支払金額=総支給額−非課税通勤手当−非課税手当」を指定した時は、必ず入力してください。 ※年末調整の支給額の算出にのみ使用します。 |
4 |
文字 |
|||||||
分離課税課税対象 |
非居住者に対する支払調書の課税対象額を設定します。分離課税課税対象を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|||||||
分離課税所得税 |
分離課税所得税を表す台帳項目の項目IDを入力します。 非居住者に対する支払調書の源泉所得税の項目IDを設定します。
分離課税所得税は自動算出されませんので、事前に計算式で設定を行ってください。通常は、分離課税課税対象 × 20.42%となります。 |
4 |
文字 |
|||||||
賞与所得税計算期間 |
賞与の計算期間を表す台帳項目の項目IDを入力します。
|
4 |
文字 |
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
通勤費1〜5 |
現在のバージョンでは使われない項目です。 通勤交通費に関する設定は、「通勤交通費管理マスタ設定(3.1.34)」にて設定してください。 |
4 |
文字 |
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
差引支給 |
現在、未使用です。 |
4 |
文字 |
|
支給昇給差額 |
現在、未使用です。 |
4 |
文字 |
|
社保遡及支払 |
現在、未使用です。 |
4 |
文字 |
|
|
当月端数繰越額 |
現在、未使用です。 |
4 |
文字 |
|
最終差引支給額 |
振込用差引支給額を表す台帳項目の項目IDを入力します。通常は支給合計額を設定します。支給額を社員給与振込情報に基づき振り分ける(振込み、現金)ための金額項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
|
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
新規付与日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。繰越処理時に新年度の新規付与日数が代入されます。有給休暇新規付与日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
繰越不可能日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。「切捨て日数」です。前年から繰り越し今年使い切らなかった休暇日数です。翌年には繰り越しません。 有給休暇繰越不可能日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
残日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。有給休暇の残日数です。 前月残日数−消化日数=残日数 有給休暇残日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
消化日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。給与計算月に処理する有給休暇消化日数です。 有給休暇消化日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 計算式定義マスタ保守の使用区分は変動入力です。 |
4 |
文字 |
|
前年有休残日数 |
現在、未使用です。 |
4 |
文字 |
|
残時間 |
有休付与処理で使用する項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
|
消化時間 |
有休付与処理で使用する項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
|
時間単位日数 |
有休付与処理で使用する項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
|
時間単位時間 |
有休付与処理で使用する項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
|
繰越不可能時間 |
有休付与処理で使用する項目IDを設定します。 |
4 |
文字 |
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
新規付与日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。傷病新規付与日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
繰越不可能日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。傷病繰越不可能日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
残日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。傷病残日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
|
消化日数 |
有休・傷病付与テーブルマスタ保守で使用する項目IDを設定します。傷病消化日数を表す台帳項目の項目IDを入力します。 |
4 |
文字 |
≪運用≫
・ 遡及対象となる項目およびその遡及分を受け取る項目の登録をします。
例)
基本給 → 基本給差額
・ 遡及額受取項目は遡及対象項目ごとに異なる項目IDを設定してください。
・ 遡及項目の無効/有効化は、「無効/有効化」ボタンで行います。登録している項目を無効化する場合には無効化ボタンを押下します。無効化せずに項目をすべて未入力にした場合は、直前の給与システム管理マスタの遡及項目を参照するため、遡及項目の設定を無効化する場合は必ず無効化ボタンを使用してください。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
遡及対象項目ID |
遡及対象項目IDを入力します。 <リスト>項目定義コード表示画面を呼び出します。 | 4 |
文字 |
|
遡及額受取項目ID |
遡及額受取項目IDを入力します。 <リスト>項目定義コード表示画面を呼び出します。 | 4 |
文字 |
ボタン
名称 |
機能内容 |
行削除 |
選択した行を削除します。 |
1行追加 |
入力行を1行追加します。 |
10行追加 |
入力行を10行追加します。 |
無効/有効化 |
遡及項目に設定されている情報の全てを無効/有効化します。 |
≪運用≫
・ 固定振込先の選択と任意振込先の振込先コード・振込先名称の登録をします。
≪ポイント≫
・ 固定振込先として給与・賞与1〜賞与5・通勤交通費が用意されています。
賞与1〜5については7.支給区分名称設定にて、任意の名称を設定することができます。
給与と通勤交通費については、名称は変更できません。
・ 固定振込先のチェックボックスをオンにすると、以下の通り振込先マスタの登録が行われます。社員振込口座情報取込/出力処理を実行する際の振込先名称、振込先コードとして使用してください。
振込先名称 |
振込先コード |
給与 |
0 |
賞与1 |
1 |
賞与2 |
2 |
賞与3 |
3 |
賞与4 |
4 |
賞与5 |
5 |
通勤交通費 |
6 |
・ 賞与2〜5を固定振込先として登録しない場合、賞与1の振込先を賞与2〜5の振込先として使用します。
・ 任意振込先を設定する場合は、振込先名称を設定してください。
・ 通勤交通費と任意振込先は設定しても、自動で画面に表示されません。
画面自由編集ツールにて、設定した振込先を追加する必要があります。
画面自由編集後、1.1.10 画面自由編集 画面登録にて画面の再登録を行い、反映させてください。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
| 固定振込先 | 振込先として使用する場合には、チェックボックスをオンにします。 給与と賞与1は必須のため、チェック済みで変更不可となっています。 |
チェックボックス入力 | ||
| 振込先名称 | 振込先コードに対応する振込先名称を入力します。 | 10 | 文字 | |
≪運用≫
・ 支給区分名称設定で設定された名称は、支給区分がある他の各機能のラベルとして表示されます。設定されない場合は賞与1〜5が表示されます。
≪ポイント≫
・支給区分名称は履歴管理していません。運用途中に名称を変更した場合、全ての改定歴で変更後の名称が表示されます。
・ 社員口座情報登録(3.1.13)の支給区分のラベルを変更する場合、支給区分名称の登録と合わせて6.振込先設定の固定振込先で、該当支給区分のチェックボックスをオンにする必要があります。
≪画面説明≫
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
支給区分名称 |
賞与1〜5の支給区分名称を入力します。 | 10 | 文字 |
ボタン
名称 |
機能内容 |
OK(O) |
表示されているレコードを保存してから画面-1へ戻ります。 |
| 取消し(C) | この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
戻る(R) |
画面-1へ戻ります。 |