3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2025年以前）マニュアル【001】

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷（2025年以前）

≪概要≫

支払報告書の年度に2025年以前を指定した場合、2026年改正前のレイアウトで出力します。

≪ポイント≫

・摘要欄の出力内容は下記のとおりです。
摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷順」に従い①～⑧の項目を出力します（このため、対象年月により出力イメージの出力順と実際の出力順が異なることがあります。）
また、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」が「0：印字しない」に設定されている項目は、出力しません。

＜出力イメージ＞

番号

出力項目

印字内容

①

定額減税

・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_控除済額」「定額減税2024_控除外額」の金額１の値を「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円」の形式で出力（0円の場合も出力）（金額をカンマ編集して出力(※3)）
・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_非控除対象配偶者」または「定額減税2024_障害控除配偶者」の金額１の値が「1」の場合、「非控除対象配偶者減税有」を出力（控除済額、控除外額が両方0円の場合は出力しない）

以下全てに該当する場合のみ出力します。
・画面の「対象年」が2024年
・年末調整対象（社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_源泉徴収票記載」の金額１の値が「1：記載する」）である。以下①②③全てを満たす場合に該当します。
①「税表区分」が「0:甲」
②「年調区分が」が「1:する」
③総支給額2,000万円以下(※)
※本人の合計所得が1,805万円を超過する場合は年調減税の対象外者となるため、控除済額、控除外額を両方0円で出力します。
・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_本人」の金額１の値が「1」（基礎控除申告書で「本人定額減税対象」をチェック有で申告した場合）

②

年調未済

年末調整をしない場合、「年調未済」を出力

③

普通徴収

住民税の普通徴収の理由
※システムパラメータ（共通システム設定）（1.1.3）に設定されている文字列を出力します。詳細は現在処理年月マスタ（法人システム設定）（1.1.5）の【＠徴収区分、＠普徴理由】を参照してください。

④

扶養親族

以下の順で出力
1. 障害者の同一生計配偶者（控除対象外）（※1）
　出力対象は以下のとおりです。
　＜年末調整をする場合＞
　控除対象配偶者を除く同一生計配偶者が障害者の場合
　＜年末調整をしない場合＞
　源泉控除対象配偶者を除く同一生計配偶者が障害者の場合
2. ５人目以降の扶養親族（※1）
3. ５人目以降の年少扶養親族（※1）

⑤

前職情報等

以下の順で出力
1. 住所（※2）
2. 国内国外住所区分（※2）
3. 会社名（※2）
4. 退職年月日（和暦（元号アルファベット1文字＋YY.MM.DD形式）で出力）（※2）
5. 支給額（カンマ編集して出力(※3)）
6. 社会保険料（内ＤＣ個人拠出計(※4)）（カンマ編集して出力(※3)）
7. 所得税額（カンマ編集して出力(※3)）

⑥

社員扶養情報登録の摘要１と摘要２

・源泉徴収票摘要1
・源泉徴収票摘要2
※社員扶養情報登録などで登録

⑦

所得金額調整控除

所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族（※5）

以下の条件全てに該当する場合のみ出力
1. 所得金額調整控除の額が設定されている（0より大きい）
2. 要件が「あなた自身が特別障害者」（要件１）以外
3. 要件に該当する扶養親族が社員源泉親族情報（テーブル）、社員源泉年少情報（テーブル）に存在しない

⑧

住民税退職親族

3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力します。（※3）（※6）

番号	出力項目	印字内容
①	定額減税	・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_控除済額」「定額減税2024_控除外額」の金額１の値を「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円」の形式で出力（0円の場合も出力）（金額をカンマ編集して出力(※3)）・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_非控除対象配偶者」または「定額減税2024_障害控除配偶者」の金額１の値が「1」の場合、「非控除対象配偶者減税有」を出力（控除済額、控除外額が両方0円の場合は出力しない）以下全てに該当する場合のみ出力します。・画面の「対象年」が2024年・年末調整対象（社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_源泉徴収票記載」の金額１の値が「1：記載する」）である。以下①②③全てを満たす場合に該当します。 ①「税表区分」が「0:甲」 ②「年調区分が」が「1:する」 ③総支給額2,000万円以下(※) ※本人の合計所得が1,805万円を超過する場合は年調減税の対象外者となるため、控除済額、控除外額を両方0円で出力します。・社員年末調整汎用情報の項目名「定額減税2024_本人」の金額１の値が「1」（基礎控除申告書で「本人定額減税対象」をチェック有で申告した場合）
②	年調未済	年末調整をしない場合、「年調未済」を出力
③	普通徴収	住民税の普通徴収の理由 ※システムパラメータ（共通システム設定）（1.1.3）に設定されている文字列を出力します。詳細は現在処理年月マスタ（法人システム設定）（1.1.5）の【＠徴収区分、＠普徴理由】を参照してください。
④	扶養親族	以下の順で出力 1. 障害者の同一生計配偶者（控除対象外）（※1）　出力対象は以下のとおりです。　＜年末調整をする場合＞　控除対象配偶者を除く同一生計配偶者が障害者の場合　＜年末調整をしない場合＞　源泉控除対象配偶者を除く同一生計配偶者が障害者の場合 2. ５人目以降の扶養親族（※1） 3. ５人目以降の年少扶養親族（※1）
⑤	前職情報等	以下の順で出力 1. 住所（※2） 2. 国内国外住所区分（※2） 3. 会社名（※2） 4. 退職年月日（和暦（元号アルファベット1文字＋YY.MM.DD形式）で出力）（※2） 5. 支給額（カンマ編集して出力(※3)） 6. 社会保険料（内ＤＣ個人拠出計(※4)）（カンマ編集して出力(※3)） 7. 所得税額（カンマ編集して出力(※3)）
⑥	社員扶養情報登録の摘要１と摘要２	・源泉徴収票摘要1 ・源泉徴収票摘要2 ※社員扶養情報登録などで登録
⑦	所得金額調整控除	所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族（※5）以下の条件全てに該当する場合のみ出力 1. 所得金額調整控除の額が設定されている（0より大きい） 2. 要件が「あなた自身が特別障害者」（要件１）以外 3. 要件に該当する扶養親族が社員源泉親族情報（テーブル）、社員源泉年少情報（テーブル）に存在しない
⑧	住民税退職親族	3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力します。（※3）（※6）

（※1）出力項目により以下のとおり出力します。

出力項目

出力内容

出力例

障害者の同一生計配偶者（控除対象外）

「（1）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞配偶者氏名＋「（同配）」
非居住者の場合は最後に「（非居住者）」を付加

（1）東芝　花子（同配）

５人目以降の扶養親族

「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞扶養親族氏名
非居住者の場合は、最後に非居住区分「1」～「4」を2桁にゼロ埋めし、括弧で囲んで付加

（2）東芝　太郎
（3）東芝　次郎（01）

５人目以降の年少扶養親族

「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞年少氏名＋「（年少）」
非居住者の場合は最後に「（非居住者）」を付加

（4）東芝　祥太（年少）
（5）東芝　里奈（年少）（非居住者）

（※2）各項目について、印字する／しないを汎用パラメータ（共通システム設定）（1.1.3）の「源泉追加項目1～4」で設定します。

　 ≪汎用パラメータの説明≫

パラメータコード

文字列

数値１

処理概要

源泉追加項目1

前職会社住所

0

文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。

源泉追加項目2

前職所在地

0

文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。

源泉追加項目3

前職会社名

1

文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。

源泉追加項目4

前職退職年月日

0

文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。

　 ※初期値は上記のとおりです。
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。

（※3）ファイル出力時、カンマを削除して出力します。

（※4）内前職ＤＣ個人拠出計の金額が0円の場合、「内ＤＣ個人拠出計」は印字しません。

（※5）要件に応じて以下のとおり出力します。

要件

出力内容

出力例

2

同一生計配偶者が特別障害者

年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族氏名　＋「（同配）」

東芝　花子（同配）

3

扶養親族が特別障害者

年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族氏名　＋「（調整）」

東芝　花子（調整）

4

扶養親族が年齢23歳未満

（※6）登録内容に応じて以下のとおり出力します。

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≪ファイル出力≫

給与支払報告書（種別として「支払報告書用」を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に1 人分］種別として［税務署・個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［税務署用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［1 頁に2 人分］種別として［個人用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

源泉徴収票（出力方法として［袋とじ］種別として［個人用］または［送付用］を選択した場合）【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

給与支払報告書【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(税務署・個人用）【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(税務署提出用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(受給者交付用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

源泉徴収票-給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用) 【出力内容】　【サンプル帳票】

給与支払報告書

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞対象年月
2	種別	（出力なし）
3	整理番号	（出力なし）
4	区分	（出力なし）
5	郵便番号	社員基本情報登録＞郵便番号
6	住所	社員１月１日住所情報登録＞住所
7	受給者番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」
8	個人番号	社員の個人番号※１
9	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
10	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
11	氏名	社員基本情報登録＞氏名
12	種別	固定
13	支払金額	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
14	給与所得控除後の金額（調整控除後）	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与 ※２
15	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計 ※２
16	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２
17	(源泉)控除対象配偶者の有無等　有	社員扶養情報登録＞税表区分が「甲」、かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※５）、かつ下記に該当する場合「*」を印字・年末調整をする場合　社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「有り」または「老人」　かつ配偶者控除の金額あり・年末調整をしない場合　社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」
	(源泉)控除対象配偶者の有無等　従有	社員扶養情報登録＞税表区分が「乙」、かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※５）、かつ社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」の場合「*」を印字
	(源泉)控除対象配偶者の有無等　老人	上記、(源泉)控除対象配偶者の有無等の有、または従有が「」で下記に該当する場合「」を印字社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「老人」
18	配偶者(特別)控除の額	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除 ※２
19	控除対象扶養親族の数　特定　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
	控除対象扶養親族の数　老人　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
20	16歳未満扶養親族の数	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
21	障害者の数　特別　内	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
	障害者の数　特別　人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
22	非居住者である親族の数	社員源泉親族情報、社員源泉年少情報＞非居住区分が「1」～「4」の人数
23	社会保険料等の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
24	内（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 + 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１ ※２
25	生命保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除 ※２
26	地震保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除 ※２
27	住宅借入金等特別控除の額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除 ※２
28	摘要	【定額減税】画面の「対象年」が2024年の場合「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円　非控除対象配偶者減税有」と印字詳細は【摘要欄について】参照。【年調未済】年末調整をしない場合「年調未済」【普通徴収】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【扶養親族】障害者の同一生計配偶者※３、社員源泉親族情報＞5人目以上の控除対象扶養親族、社員源泉年少情報＞5人目以上の16歳未満の扶養親族同一生計配偶者※３の場合「（同配）」、16歳未満の扶養親族の場合「（年少）」、非居住者の場合「（非居住者）」【前職情報等】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力、社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計（内ＤＣ個人拠出計）【社員扶養情報登録の摘要１と摘要２】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要【所得金額調整控除】所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族を印字【住民税退職親族】 3.6.11 年末調整データ登録・計算の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力 ※４
29	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１ ※２
30	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１ ※２
31	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１ ※２
32	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１ ※２
33	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１ ※２
34	住宅借入金等特別控適用数	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等控除適用数
35	居住開始年月日（1回目）	社員年末調整情報＞金額予備5
36	住宅借入金等特別控除区分（１回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分1※６
37	住宅借入金等年末残高（１回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高1
38	住宅借入金等特別控除可能額	（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報の住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円 ※２
39	居住開始年月日（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等居住開始年月日2
40	住宅借入金等特別控除区分（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分2※６
41	住宅借入金等年末残高（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高2
42	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者所得合計・年末調整をする場合　配偶者（特別）控除の額が1円以上の場合に出力　配偶者（特別）控除の額が0円の場合は印字しません・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ出力
43	国民年金保険料等の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１ ※２
44	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額 ※２
45	基礎控除の額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１ 48万円の場合は、空欄「NULL」を印字 ※２
46	所得金額調整控除額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１ ※２
47	(源泉・特別)控除対象配偶者　フリガナ	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ（ＳＥＱＮＯが0）・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
48	(源泉・特別)控除対象配偶者　氏名	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字（ＳＥＱＮＯが0）・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
49	(源泉・特別)控除対象配偶者　区分	社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分（ＳＥＱＮＯが0） 1の場合：* 1以外の場合：空白・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
50	(源泉・特別)控除対象配偶者　個人番号	年末調整をする場合は配偶者控除または配偶者特別控除の対象者、年末調整をしない場合は源泉控除対象配偶者の個人番号※１
51	扶養親族１～４　フリガナ	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナＳＥＱＮＯの昇順でソート
52	扶養親族１～４　氏名	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字
53	扶養親族１～４　区分	社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分 1～4の場合：2桁にゼロ埋めした非居住区分上記以外の場合：空白
54	扶養親族１～４　個人番号	扶養親族の個人番号※１
55	16歳未満の扶養親族１～４　フリガナ	社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名カナＳＥＱＮＯの昇順でソート
56	16歳未満の扶養親族１～４　氏名	社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名漢字
57	16歳未満の扶養親族１～４　区分	社員源泉年少情報（テーブル）＞非居住区分 1の場合：* 1以外の場合：空白
58	16歳未満の扶養親族１～４　個人番号	扶養親族の個人番号※１
59	5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号	摘要欄に出力した控除対象扶養親族の個人番号出力※１※７
60	5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号	摘要欄に出力した16歳未満の扶養親族の個人番号、住民税退職親族の個人番号（個人番号の前に"退"を印字）出力※１※７
61	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員基本情報登録＞休退職区分
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦 ※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力
	ひとり親	社員扶養情報登録＞本人該当　ひとり親 ※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
62	中途就・退職　就職	社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合
62	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分
63	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
64	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
65	支払者　個人番号又は法人番号	組織情報登録＞法人番号
66	支払者　郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
67	支払者　住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
68	支払者　名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
69	支払者　電話	組織図・組織表　表示＞外線
70	市区町村コード	社員1月1日住所情報登録＞市区町村コード存在しない場合、社員基本情報登録＞市区町村コード ※画面の市区町村コード：出力するの場合のみ出力

※１　画面の個人番号が「印字する」の場合のみ印字します。
※２　年末調整非対象者で「0円」の場合は、空欄「NULL」を印字します。
※３　年末調整対象者の場合は「控除対象配偶者」、年末調整非対象者の場合は「源泉控除対象配偶者」を同一生計配偶者から除いた配偶者を指します。
※４　摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」が各項目「0：印字しない」に設定されている場合は、出力しません。【住民税退職親族】については、2レコードの登録がありますが、「出力区分：2」のレコードを参照します。
※５　3.6.11 年末調整データ登録・計算の摘要欄入力画面の配偶者欄の配偶者区分が「同配」以外（空白）となっている場合です。
※６　適用を受けている住宅借入金等特別控除区分の記載方法の一覧と併記の内容については、国税庁から公開されている以下の資料（7頁）を参照ください。（令和5年12月時点）
　　　国税庁HP　―　住宅借入金等特別控除区分の記載方法の一覧と併記の内容について
　　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/PDF/02.pdf
※７　個人番号の前に印字する摘要欄と紐づく番号について
　　　・5人目以降の控除対象扶養親族、5人目以降の16歳未満の扶養親族の場合、括弧で囲みます。
　　　　印字例）「（1）123456789012」
　　　・退職手当等を有する配偶者・扶養親族の場合、括弧で囲みません。
　　　　印字例）「1退123456789012」

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給与所得の源泉徴収票

（税務署提出用）

（受給者交付用）

番号	出力項目	印字内容
1	年度	源泉徴収票＞対象年月
2	郵便番号	・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合　社員基本情報登録＞郵便番号・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合　社員１月１日住所情報登録＞郵便番号
3	住所	・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「現住所を印字」を選択した場合　社員基本情報登録＞住所・「税務署用の印字住所」「個人用の印字住所」にて「１月１日住所を印字」を選択した場合　社員１月１日住所情報登録＞住所
4	受給者番号	・受給者番号出力「１：社員コード」の場合　処理対象社員の「社員コード」・受給者番号出力「２：組織コード＋社員コード」の場合　処理対象社員の「所属組織コード－社員コード」
5	個人番号	社員の個人番号※１
6	役職名	・役職「役職略称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名（役職略称）・役職「役職名称」の場合　社員処遇情報登録＞役職名の役職名称・役職「出力しない」の場合　空欄
7	フリガナ	社員基本情報登録＞フリガナ
8	氏名	社員基本情報登録＞氏名
9	種別	固定
10	支払金額	社員年末調整情報（テーブル）＞総支給額
11	給与所得控除後の金額（調整控除後）	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除後給与 ※３
12	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報（テーブル）＞所得控除合計 ※３
13	源泉徴収税額	社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備２
14	(源泉)控除対象配偶者の有無等　有	社員扶養情報登録＞税表区分が「甲」、かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※６）、かつ下記に該当する場合「*」を印字・年末調整をする場合　社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「有り」または「老人」　かつ配偶者控除の金額あり・年末調整をしない場合　社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」
	(源泉)控除対象配偶者の有無等　従有	社員扶養情報登録＞税表区分が「乙」、かつ社員源泉親族情報（テーブル）の配特区分が「0:同配以外」（※６）、かつ社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者が「有り」の場合「*」を印字
	(源泉)控除対象配偶者の有無等　老人	上記、(源泉)控除対象配偶者の有無等の有、または従有が「」で下記に該当する場合「」を印字社員扶養情報登録＞同一生計配偶者が「老人」
15	配偶者(特別)控除の額	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者特別控除 ※３
16	控除対象扶養親族の数　特定　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　特定
	控除対象扶養親族の数　特定　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　老人　内	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人　内（同居）
	控除対象扶養親族の数　老人　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　老人
	控除対象扶養親族の数　老人　従人	（出力なし）
	控除対象扶養親族の数　その他　人	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　その他
	控除対象扶養親族の数　その他　従人	（出力なし）
17	16歳未満扶養親族の数	社員扶養情報登録＞扶養親族の数　年少
18	障害者の数　特別　内	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別　内（同居）
	障害者の数　特別　人	社員扶養情報登録＞障害者の数　特別
	障害者の数　その他　人	社員扶養情報登録＞障害者の数　その他
19	非居住者である親族の数	社員源泉親族情報、社員源泉年少情報＞非居住区分が「1」～「4」の人数
20	社会保険料等の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞社会保険控除計 + 社会保険申告分 + 小規模共済掛金
21	内（小規模企業共済等掛金）	社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金 + 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「個人拠出金の金額」の金額１ ※３
22	生命保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞生命保険料控除 ※３
23	地震保険料の控除額	社員年末調整情報（テーブル）＞損害保険料控除 ※３
24	住宅借入金等特別控除の額	【居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除】社員年末調整情報＞年税額【居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除】　　社員年末調整情報＞住宅取得控除 ※３
25	摘要	【定額減税】画面の「対象年」が2024年の場合「源泉徴収時所得税減税控除済額XXX,XXX円、控除外額YYY,YYY円　非控除対象配偶者減税有」と印字詳細は【摘要欄について】参照。【年調未済】年末調整をしない場合「年調未済」【普通徴収】社員マスタ登録＞＠徴収区分が1の場合に「普通徴収を希望」と印字【扶養親族】障害者の同一生計配偶者※４、社員源泉親族情報＞5人目以上の控除対象扶養親族、社員源泉年少情報＞5人目以上の16歳未満の扶養親族同一生計配偶者※４の場合「（同配）」、16歳未満の扶養親族の場合「（年少）」、非居住者の場合「（非居住者）」【前職情報等】社員年調補足情報＞前職会社名、国外住所表示、住所、退職日を汎用パラメータで出力設定ありの場合出力、社員年末調整情報＞前職支給総額計、前職所得税額計、前職社会保険計（内ＤＣ個人拠出計）【社員扶養情報登録の摘要１と摘要２】社員扶養情報登録＞源泉徴収票の摘要【所得金額調整控除】所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族を印字【住民税退職親族】 3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力しますが、源泉徴収票の場合は印字不要のため、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」は初期値「0：印字しない」に設定します。 ※５
26	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１ ※３
27	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１ ※３
28	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１ ※３
29	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１ ※３
30	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１ ※３
31	住宅借入金等特別控適用数	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等控除適用数
32	居住開始年月日（1回目）	社員年末調整情報＞金額予備5
33	住宅借入金等特別控除区分（１回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分1※７
34	住宅借入金等年末残高（１回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高1
35	住宅借入金等特別控除可能額	（居住開始年月日が年調年前年以前、かつ年税額＜住宅取得控除）社員年末調整情報の住宅取得控除（居住開始年月日が年調年前年以前でないとき、もしくは年税額≧住宅取得控除）0円 ※３
36	居住開始年月日（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等居住開始年月日2
37	住宅借入金等特別控除区分（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等適用区分2※７
38	住宅借入金等年末残高（２回目）	社員年調補足情報（テーブル）＞住宅借入金等年末残高2
39	配偶者の合計所得	社員年末調整情報（テーブル）＞配偶者所得合計・年末調整をする場合　配偶者（特別）控除の額が1円以上の場合に出力　配偶者（特別）控除の額が0円の場合は印字しません・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ出力
40	国民年金保険料等の金額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１ ※３
41	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報（テーブル）＞長期損保支払額 ※３
42	基礎控除の額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１ 48万円の場合は、空欄「NULL」を印字 ※３
43	所得金額調整控除額	社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１ ※３
44	(源泉・特別)控除対象配偶者　フリガナ	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナ（ＳＥＱＮＯが0）・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
45	(源泉・特別)控除対象配偶者　氏名	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字（ＳＥＱＮＯが0）・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
46	(源泉・特別)控除対象配偶者　区分	社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分（ＳＥＱＮＯが0） 1の場合：* 1以外の場合：空白・年末調整をする場合　配偶者控除または配偶者特別控除の対象者・年末調整をしない場合　源泉控除対象配偶者
47	(源泉・特別)控除対象配偶者　個人番号	年末調整をする場合は配偶者控除または配偶者特別控除の対象者、年末調整をしない場合は源泉控除対象配偶者の個人番号※１
48	扶養親族１～４　フリガナ	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名カナＳＥＱＮＯの昇順でソート
49	扶養親族１～４　氏名	社員源泉親族情報（テーブル）＞氏名漢字
50	扶養親族１～４　区分	社員源泉親族情報（テーブル）＞非居住区分 1～4の場合：2桁にゼロ埋めした非居住区分上記以外の場合：空白
51	扶養親族１～４　個人番号	扶養親族の個人番号※１
52	16歳未満の扶養親族１～４　フリガナ	社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名カナＳＥＱＮＯの昇順でソート
53	16歳未満の扶養親族１～４　氏名	社員源泉年少情報（テーブル）＞氏名漢字
54	16歳未満の扶養親族１～４　区分	社員源泉年少情報（テーブル）＞非居住区分 1の場合：* 1以外の場合：空白
55	備考	摘要欄に出力した控除対象扶養親族の個人番号出力※１
56	未成年者	社員扶養情報登録＞本人該当　未成年
	外国人	社員扶養情報登録＞本人該当　外国人
	死亡退職	社員基本情報登録＞休退職区分
	災害者	社員扶養情報登録＞本人該当　災害者
	乙欄	社員扶養情報登録＞税表区分
	本人が障害者　特別	社員扶養情報登録＞本人該当　特障
	本人が障害者　その他	社員扶養情報登録＞本人該当　普障
	寡婦	社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦 ※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力
	ひとり親	社員扶養情報登録＞本人該当　ひとり親 ※年末調整をする場合は2020年4月以降、年末調整をしない場合は2021年1月以降出力
	勤労学生	社員扶養情報登録＞本人該当　勤労
57	中途就・退職　就職	社員基本情報登録＞入社年月日の年が源泉徴収票＞対象年月の年と合致した場合
57	中途就・退職　退職	社員基本情報登録＞休退職区分
58	中途就・退職　年月日	社員基本情報登録＞休退職年月日 ※年調年月時点の改定歴を参照します。
59	受給者生年月日	社員基本情報登録＞生年月日
60	支払者　個人番号又は法人番号	組織情報登録＞法人番号※２
61	支払者　郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
62	支払者　住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
63	支払者　名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
64	支払者　電話	組織図・組織表　表示＞外線
65	整理欄①	（出力なし）
66	整理欄②	（出力なし）

※１　画面の個人番号が「印字する」の場合のみ印字します。
　　　個人番号の前に印字する摘要欄と紐づく番号は、括弧で囲みます。
　　　印字例）「（1）123456789012」
　　　受給者交付用は斜線表示となります。
※２　受給者交付用は斜線表示となります。
※３　年末調整非対象者で「0円」の場合は、空欄「NULL」を印字します。
※４　年末調整対象者の場合は「控除対象配偶者」、年末調整非対象者の場合は「源泉控除対象配偶者」を同一生計配偶者から除いた配偶者を指します。
※５　摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」が各項目「0：印字しない」に設定されている場合は、出力しません。【住民税退職親族】については、2レコードの登録がありますが、「出力区分：1」のレコードを参照します。
※６　3.6.11 年末調整データ登録・計算の摘要欄入力画面の配偶者欄の配偶者区分が「同配」以外（空白）となっている場合です。

※７　適用を受けている住宅借入金等特別控除区分の記載方法の一覧と併記の内容については、国税庁から公開されている以下の資料（7頁）を参照ください。（令和5年12月時点）
　　　国税庁HP　―　住宅借入金等特別控除区分の記載方法の一覧と併記の内容について
　　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/PDF/02.pdf
※８　【住民税退職親族】については、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)に2レコードの登録がありますが、「出力区分：1」のレコードを参照します。

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ個人用)

右側は「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号(退職者のみ) ※退職者：給与最終支給年月に画面で指定した対象年月より前の年月が設定されている社員	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所(退職者のみ)	社員基本情報登録＞住所
3	氏名(退職者のみ)	社員基本情報登録＞氏名
4	対象年月	社員年末調整情報（テーブル）＞年調年月
5	組織コード	社員組織情報(テーブル)＞組織コード
6	組織名称	組織図・組織表　表示＞組織略称
7	社員コード	社員基本情報登録＞社員コード
8	氏名	社員基本情報登録＞氏名
9	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
10	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
11	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所

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給与所得の源泉徴収票(袋とじ送付用)

右側は「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）」と同様です。

番号	出力項目	印字内容
1	郵便番号	社員基本情報登録＞郵便番号
2	住所	社員基本情報登録＞住所
3	氏名	社員基本情報登録＞氏名
4	支払者名称	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞源泉徴収票自社支払名称・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人名称
5	支払者郵便番号	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞郵便番号・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用郵便番号
6	支払者住所	・支払者情報「組織マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞住所・支払者情報「組織拡張マスタ」の場合組織図・組織表　表示＞組織拡張詳細表示＞＠帳票用法人住所
7	支払者電話番号	組織図・組織表　表示＞外線

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出力項目	出力内容	出力例
障害者の同一生計配偶者（控除対象外）	「（1）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞配偶者氏名＋「（同配）」非居住者の場合は最後に「（非居住者）」を付加	（1）東芝　花子（同配）
５人目以降の扶養親族	「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞扶養親族氏名非居住者の場合は、最後に非居住区分「1」～「4」を2桁にゼロ埋めし、括弧で囲んで付加	（2）東芝　太郎（3）東芝　次郎（01）
５人目以降の年少扶養親族	「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞年少氏名＋「（年少）」非居住者の場合は最後に「（非居住者）」を付加	（4）東芝　祥太（年少）（5）東芝　里奈（年少）（非居住者）

パラメータコード	文字列	数値１	処理概要
源泉追加項目1	前職会社住所	0	文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。
源泉追加項目2	前職所在地	0	文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。
源泉追加項目3	前職会社名	1	文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。
源泉追加項目4	前職退職年月日	0	文字列に摘要欄に印字するラベル名を設定します。数値１に1：印字する／0：しないを設定します。

要件		出力内容	出力例
2	同一生計配偶者が特別障害者	年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族氏名　＋「（同配）」	東芝　花子（同配）
3	扶養親族が特別障害者	年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族氏名　＋「（調整）」	東芝　花子（調整）
4	扶養親族が年齢23歳未満	年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族氏名　＋「（調整）」	東芝　花子（調整）

3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷（2025年以前）

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