3.6.11.1 年末調整データ登録・計算画面−１　処理区分、処理順序選択、処理対象年月入力画面／ 3.6.11.2 年末調整データ登録・計算画面−2　扶養情報入力画面／ 3.6.11.3 年末調整データ登録・計算画面−3　各控除額登録画面／ 3.6.11.4 年末調整データ登録・計算画面−4　年末調整修正情報入力画面／ 3.6.11.5 年末調整データ登録・計算画面−5　年末調整履歴参照画面／ 3.6.11.6 年末調整データ登録・計算画面−6　摘要欄入力画面／ 3.6.11.7 年末調整データ登録・計算画面−7　特定親族入力画面

≪概要≫

控除金額を直接修正したい場合の入力処理です。（即時年調計算を行います。）年末調整データ登録・計算で設定した保険料等の金額は、申告書に反映されません｡社員年末調整情報の個別メンテナンス＆個別計算を行うための機能です。従って、年の途中で退職した社員や、国内非居住の社員、死亡退職した社員などのような場合にのみ使用する機能になっています。

表示データを確認し、必要に応じて修正してください。

修正情報入力で入力した値は、年末調整計算時に加算データとして処理されます。

令和7年度税制改正に伴い、年調年月が2025年12月以降の場合、特定親族の登録に対応しました。（画面−2 扶養情報入力画面、画面−7 特定親族入力画面）
令和7年度税制改正の詳細は、3.6.1 概要の3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2025年」を参照してください。

≪運用≫

・ １法人内複数法人対応

　法人別システム管理マスタにて法人管理区分が“１法人タイプ”に設定している場合で年内に法人間の異動を行った社員に対して、異動先会社での年末調整処理を行うために、累計値を該当年の何月何日以降から集計するかを設定することにより、指定された日以降のデータを累計し年末調整計算処理を行います。

・ 累計期間を利用した運用

　年の途中で税表区分が変更された場合や、国内非居住者、及び法人間異動の社員の運用は以下のとおりとなります。

�@甲欄者 → 乙（丙）欄者
※甲の期間について、退職していない場合は処理区分＝4：出国非居住者で処理してください。
※乙（丙）の期間については、処理区分＝1：年末調整で「過不足税額算出の有無」のチェックを外してください。

　

�A乙（丙）欄者 → 甲欄者

　

�B計算なし → 甲欄者

　

�C甲欄者 → 計算なし

　

�D法人間異動

　

・ 個別に年末調整計算処理を行う場合

　処理区分：1年末調整を選択します。該当年の年末調整を完了したい場合は、必ず処理対象年月は12月を指定してください。

・ 退職者が発生した場合の運用

　処理区分：2中途退職を選択し、対象となる年月を入力します。過不足税額を算出しない場合は、「過不足税額算出の有無」のチェックを外してください。累計開始年月日、累計終了年月日を入力することにより、累計開始年月日〜累計終了年月日までの台帳データの累計値算出のみが実行されます。
処理を行うためには、入力した年月直近の社員マスタ登録の休退職区分が退職となっている必要があります。

・ 死亡退職が発生した場合の運用

　該当する処理区分を選択し、対象となる年月を入力します。過不足税額を算出するために「過不足税額算出の有無」のチェックをしてください。累計開始年月日、累計終了年月日を入力することにより、累計開始年月日〜累計終了年月日までの台帳データが累計され、その値にて年調処理（過不足税額の算出）が実行されます。死亡退職者の死亡年月日以降に支給される給与等は非課税のため、年調の対象とはなりません。
処理を行うためには、入力した年月直近の社員マスタ登録の休退職区分が死亡退職となっている必要があります。

・ 国内非居住者が発生した場合の運用

　該当する処理区分を選択し、対象となる年月を入力します。過不足税額を算出するために「過不足税額算出の有無」のチェックをしてください。累計開始年月日、累計終了年月日を入力することにより、累計開始年月日〜累計終了年月日までの台帳データが累計され、その値にて年調処理（過不足税額の算出）が実行されます。

・ 年度の途中で同一社員に国内非居住が複数回発生した場合の運用

　１２月の年末調整処理において、年中の出国、帰国の日付を複数登録します。１２月に複数の「累計開始年月日」（帰国日など）「累計終了年月日」（出国日など）を登録した場合、その期間内に該当する給与・賞与の値を年末調整処理で使用します。
複数の累計開始年月日、累計終了年月日が入力された場合、社員年末調整情報は１件のみ作成します。
詳細は業務フロー（年末調整−退職者／国内非居住者の処理）を参照してください。

・累計開始年月日、累計終了年月日を入力すると、この期間の台帳データと年調調整詳細情報が累計されます。
累計期間の判定条件は以下のとおりです。
【給与】

優先 順位	設定内容		累計期間の判定
1	年調調整詳細情報	支給日が登録されている	年調調整詳細情報の支給年月日 （対象：年調調整詳細情報）
2	支給日登録	支給日が登録されている	支給日登録された支給年月日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）
3	給与区分マスタ	規定支払日が登録されている	給与区分マスタの規定支払日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）
4	上記の条件に該当しない		月末日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）

ただし、対象社員の給与区分が取得できない場合（対象年月時点の社員基本情報が存在しない、給与区分が未設定など）は対象外になります。

【賞与】

優先 順位	設定内容		累計期間の判定
1	年調調整詳細情報	支給日が登録されている	年調調整詳細情報の支給年月日 （対象：年調調整詳細情報）
2	賞与計算	支給日登録し計算実行、 または変動データ登録・計算で指定	計算実行時の支給年月日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）
3	支給日登録	支給日が登録されている	支給日登録された支給年月日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）
4	上記の条件に該当しない		月末日 （対象：台帳、年調調整詳細情報）

・ 年の中途で扶控申告書の提出先を変更した人の運用

・ 2000万円を超過した場合の運用

　前職の所得がある場合は、前職の所得を除いて処理を行います。

≪重要≫

・ 令和７年分の年末調整においては、最後の給与等の支払が2025年11月以前の場合には、改正前の法令に基づき年末調整を行うこととなります。
休職や退職等で最後の給与等の支払が2025年11月以前となる社員は、年調年月に以下の年月を指定して年末調整を実施してください。
　- 年内の出国非居住の場合、国内給与として年内最後に支給した年月
　- 年内の死亡退職の場合、生前給与として年内最後に支給した年月
　- 居住者（休職等を含む）／中途退職の場合、年内最後に支給した年月
※年調年月を2025年12月で実施すると、改正後の法令に基づいた年末調整を実施しますのでご注意ください。

・ 令和７年度税制改正の対応で、社員源泉特親情報(テーブル)を追加します。
既存の社員源泉親族情報(テーブル)と同様、源泉徴収票用データのデータですが、特定親族特別控除額の計算にも使用するため、特定親族特別控除の対象者がいる場合には、画面−3 各控除額登録画面で「OK」ボタンを押下する前に、画面−2 扶養情報入力画面の特定親族特別控除の適用の「詳細」ボタンで表示する画面−7 特定親族入力画面から特定親族を入力しておく必要があります。

・ 所得者本人の老年者控除が廃止されてます。本人該当の老年者を設定しないでください。設定して処理を実行した場合、老年者控除が適用されます。

・ 年末調整業務において、年末調整データ登録・計算で更新したデータが最優先になります。データ入力を行うと、それ以降、そのデータは取込処理と年末調整処理で対象外となります。 先に控除額の入力を行う等、給与・賞与計算前にデータ入力を行った場合には、給与・賞与計算後に再度データ入力を行ってください。

・ 年末調整データ登録・計算で源泉控除対象配偶者や扶養親族の数など、控除額計算の元となる社員扶養情報データを変更すると、年末調整計算だけではなく給与計算／賞与計算にも影響しますので注意してください。

≪ポイント≫

・ 年の途中で退職した社員や、国内非居住の社員、死亡退職した社員ごとに処理区分を分けることで画面−2 扶養情報入力画面での初期値の制御を行っています。

・ 12月以外の月で処理を行なった場合、過不足税額は台帳情報に反映されません。12月で処理を行った場合でも、給与区分マスタの年調処理区分が1の場合は、台帳情報には反映されません。

・ 12月で年末調整データ登録・計算を実行し、給与区分マスタの年調処理区分が2か4の場合、12月の給与計算が実行されます。

・ 再年調事前準備処理の実行後、12月で年末調整データ登録・計算を実行した場合、給与区分マスタの年調処理区分が2か4の場合でも、再年末調整処理を行っていると判断し、12月の給与計算は実行しません。

・ 2回目以降の住宅借入金等特別控除の適用がある場合や、適用区分03：増（特定増改築等）の住宅借入金等特別控除の適用がある場合は、源泉徴収票や給与支払報告書に適用区分や借入金等年末残高を記載する必要があります。3.6.5 年末調整申告書登録にて登録を行ってください。

・ 社員基本情報の最終支給年月に年調年月の前年以前が設定されている場合は、処理できません。年末調整のデータを作成する際、に一時的に最終支給年月を変更して運用してください。

・ 過不足税額算出の有無のチェックはチェックありの場合、年調処理（過不足税額の算出）が実行されます。チェックなしの場合、年調処理（過不足税額の算出）は実行されません。
チェックの有無は社員扶養情報の年調区分、社員年末調整情報の過不足税額算出の有無に更新します。

・ 給与所得の源泉徴収票について、居住者が年の途中で出国した場合には「摘要」欄に出国の月日を記載することとされています。 出国非居住者の年末調整では、画面−6 摘要欄入力画面の「源泉徴収票の摘要」欄に出国の月日を登録してから、源泉徴収票を出力してください。

入力時のポイント

・ 扶養情報の変更を行った場合、社員年末調整情報、社員扶養情報は処理対象年月のデータが更新されます。家族情報は更新されません。

・ 画面−2 扶養情報入力画面の扶養者数等の入力（変更）を行っても、画面−3 各控除額登録画面では控除金額の反映された結果は表示されません。
画面−3 各控除額登録画面でＯＫボタン押下後することで、年調計算（過不足税額算出など）が行われます。
画面−2 扶養情報入力画面では、画面にて入力された「基礎控除申告書 申告本人合計所得額」で基礎控除額を自動計算します。また「申告配偶者合計所得額」より、配偶者（特別）控除額を自動計算します。

・ 特定親族は、画面−2 扶養情報入力画面の「特定親族特別控除の適用」にチェックを入れて「詳細」ボタンで表示する画面−7 特定親族入力画面に登録することにより、画面−6 摘要欄入力画面の「特定親族」欄に表示します。

・ 申告書データがない状態で本機能から年末調整データを直接登録する場合、家族情報（テーブル）から税扶養区分が「6:特親」の家族を社員源泉特親情報（テーブル）に作成しますので、画面−2 扶養情報入力画面の「詳細」ボタンにて表示される画面−7 特定親族入力画面の「再作成」ボタンにて特定親族の登録を行うことができます。

・ 社員年末調整情報、社員扶養情報は処理対象年月のデータを更新します。

・ 調整額の入力は、「修正情報入力」ボタンを押下してください。

・ 「社会保険料等の金額」を直接修正することはできません。修正情報入力の「調整給与社保控除額」「調整賞与社保控除額」に入力してください。

・ 「調整給与社保控除額」に確定拠出年金の個人拠出金の調整金を登録する場合、同じ金額を台帳情報にも登録する必要があります。

(例)

健康保険料	11,000
厚年保険料	12,000
個人拠出金	13,000
合計	36,000

　合計の「36,000」を本機能の「調整給与社保控除額」に登録し、 個人拠出金の「13,000」をシステムパラメータ「確定拠出年金_個人拠出金_項目ＩＤ」で設定した台帳項目に登録してください。
台帳項目への登録は、3.3.4 外部変動データファイル取込や3.4.4 変動データ登録・計算等で行ってください。

・ 累計開始年月日、累計終了年月日で設定した期間が、既に登録されているデータと重複する場合、ワーニングメッセージを表示します。期間が重複すると年末調整計算が正しく行われませんので、重複しないように修正してください。
また、既に登録されたデータがある状態で、累計開始年月日と累計終了年月日をNULLにすると、同様にワーニングメッセージを表示します。

・ 生命保険料控除に関連する各保険料は、年調年月が2012年以降、「社員年末調整汎用情報」に更新します。

・生命保険料控除に関連する各保険料は、処理対象年月が2012年以降、「社員年末調整汎用情報」に更新します。

　更新先は以下のとおりです。

画面のラベル	2011年以前 更新先	2012年以降 更新先
新生命保険料の金額	−	社員年末調整汎用情報 項目名に「新生命保険料の金額」 金額１に「金額」を更新
旧生命保険料の金額	−	社員年末調整汎用情報 項目名に「旧生命保険料の金額」 金額１に「金額」を更新
介護医療保険料の金額	−	社員年末調整汎用情報 項目名に「介護医療保険料の金額」 金額１に「金額」を更新
新個人年金保険料の金額	−	社員年末調整汎用情報 項目名に「新個人年金保険料の金額」 金額１に「金額」を更新
旧個人年金保険料の金額 （2011年以前は「個人年金保険料の金額」）	社員年末調整情報 「個人年金支払額」に金額を更新	社員年末調整汎用情報 項目名に「旧個人年金保険料の金額」 金額１に「金額」を更新

≪エラー≫

ポップアップエラーの内容と対処方法

エラー内容	出力条件	対処方法
休退職区分に誤りがあります。(PRS164)	処理区分に「2:中途退職者」を選択し、在職者を選択した場合	処理区分に「2:中途退職者」を選択した場合は、退職者を選択してください。
休退職区分に誤りがあります。(PRS164)	処理区分に「3:死亡退職者」を選択し、在職者を選択した場合	処理区分に「3:死亡職者」を選択した場合は、退職者を選択してください。
該当するデータがありませんでした。(PRS22)	存在しない社員コードを選択した場合	存在する社員コードを選択してください。
指定した社員コードを使用する権限がありません。（PRS1133）	廃止組織に所属している社員を選択した場合	現存する組織に所属している社員を指定してください。

≪制度変更前の動作≫

年末調整データ登録・計算は年調年月に指定する年により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.11 年末調整データ登録・計算（2024年以前）

3.6.11 年末調整データ登録・計算（2022年以前）

3.6.11 年末調整データ登録・計算（2019年以前）

3.6.11 年末調整データ登録・計算（2017年以前）

3.6.11 年末調整データ登録・計算（2006年以前）

3.6.11.1 年末調整データ登録・計算画面−１　処理区分、処理順序選択、処理対象年月入力画面

≪運用≫

・ 控除額を直接編集したい場合に使用します。データを入力した社員に対しては即時年調計算を行います。

・ 死亡退職者の処理を行う場合、年度途中の場合は、「3：死亡退職者」を選択してください。12月に処理を行う場合は、「1：年末調整」を選択してください。
画面−2 扶養情報入力画面にて、累計開始年月日、累計終了年月日を入力することにより、設定した期間の年調処理（累計開始年月日〜累計終了年月日までの台帳データが累計され、過不足税額が算出されます。）が実行されます。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
処理区分	処理区分(1:年末調整、2:中途退職者、3:死亡退職者、4:出国非居住者、5:上記処理の取消、6:摘要欄入力)を選択します。	オプションボタン選択
年調年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。年末調整のときは「１２月度」を指定してください。	6	数値	○
処理順序	1）組織・社員コード順　2）社員コード順　から選択します。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
次画面（N）	画面−2へ進みます。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 処理順序の初期値をログイン法人ごとに設定することができます。以下の手順に従い設定を行ってください。
�@ 1.1.3 共通システム設定においてテーブル「汎用パラメータ」を選択します。
�A 新規ボタンをクリックし、法人コードに設定を行う法人の法人コード、パラメータコードに「SORT_KAI50100」を入力します。
�B 組織・社員コード順に設定する場合は数値１に1を、社員コード順に設定する場合は2を入力し、保存ボタンをクリックします。

・ 全法人一括して初期値を設定する場合は管理用法人（法人コード「@@@」）に値を登録します。以下の手順に従い設定を行ってください。ただし、各法人に対して値が登録されている場合は、法人に登録された値が優先されます。
�@ 1.1.3 共通システム設定においてテーブル「汎用パラメータ」を選択します。
�A 法人コード「@@@」、パラメータコード「SORT_KAI50100」のレコードを選択します。
�B 組織・社員コード順に設定する場合は数値１に1を、社員コード順に設定する場合は2を入力し、保存ボタンをクリックします。

・ 上記操作を行わない場合、管理用法人の処理順序の初期値は組織・社員コード順に設定されています。

・ 年末調整データ登録・計算の対象者（入力の可否）は下記の通りです。

項目名	対象者
1.年末調整	特に制御を行っていません。主に控除金額を直接修正したい場合の入力処理となります。
2.中途退職者	休退職区分が「退職」となっている方が対象となります。対象外の社員を選択した場合、エラーメッセージがでます。
3.死亡退職者	休退職区分が「死亡退職」となっている方が対象となります。在籍社員を選択した場合、対象外のエラーがでます。
4.出国非居住者	特に制御を行っていません。該当者を処理してください。
5.上記処理の取消	特に制御を行っていません。該当者を処理してください。1〜4で作成されたデータを削除するための機能です。
6.摘要欄入力	特に制御を行っていません。該当者を処理してください。1〜4で年末調整処理を行った後に使用する機能です。

≪TOPに戻る≫

3.6.11.2 年末調整データ登録・計算画面−2　扶養情報入力画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

（画面スクロール状態１）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
年調年月	年調年月を表示します。	表示項目
処理区分	処理区分を表示します。	表示項目
処理順序	処理順序を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10		文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	255*		文字	○
税表区分	0:甲　1:乙　2:丙　3:計算なし　から選択します。	オプションボタン選択
配偶者	有りの場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
源泉控除対象配偶者	無し､有りから選択します。	オプションボタン選択
同一生計配偶者	無し､有り、老人から選択します。	オプションボタン選択
同一生計配偶者障害区分	非障害者、一般障害者、特別障害者、同居特別障害者から選択します。	オプションボタン選択
源泉控除対象親族の数	特定扶養親族：特定扶養親族の人数を入力します。	1		数値
	特定親族：特定親族の人数を入力します。	1		数値
	年少：年少扶養親族の人数を入力します。	2		数値
	老人内（同居）：同居老人扶養親族の人数を入力します。	1		数値
	老人：同居老人扶養親族の人数を含む老人扶養親族の人数を入力します。	1		数値
	その他：特定扶養親族、特定親族、年少、老人以外の扶養親族の人数を入力します。	2		数値
障害者の数	特別内（同居）：同居特別障害者人数を入力します。	1		数値
	特別：同居特別障害者人数を含む特別障害者人数を入力します。	1		数値
	その他：特別障害者以外の障害者人数を入力します。	1		数値
基礎控除申告書 配偶者控除等申告書 特定親族特別控除申告書 所得金額調整控除申告書	・基礎控除の適用：基礎控除申告書を提出する場合、チェックボックスをオンにします。 ・配偶者（特別）控除の適用：配偶者控除等申告書を提出する場合、チェックボックスをオンにします。 ・特定親族特別控除の適用：特定親族特別控除申告書を提出する場合、チェックボックスをオンにします。 　＜詳細＞ボタンを押下すると、画面−7 特定親族入力画面を表示します。 　入力後、「特定親族特別控除額」に金額を反映します。 ・所得金額調整控除の適用：所得金額調整控除の適用を受ける場合、チェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
基礎控除申告書 申告本人合計所得 給与所得	本人の給与見積所得のみを入力します。 「基礎控除申告書」の「（１）給与所得」の「所得金額」を入力してください。 主たる給与と従たる給与を合算し、給与所得控除と所得金額調整控除を差し引いた金額です。 基礎控除、配偶者（特別）控除の算出に使用します。	12	数値
基礎控除申告書 申告本人合計所得 給与以外の所得合計	本人の給与以外の所得合計を入力します。 「基礎控除申告書」の「（２）給与所得以外の所得の合計額」の「所得金額」を入力してください。 基礎控除、配偶者（特別）控除の算出に使用します。	12	数値
基礎控除申告書 申告本人合計所得 合計所得	本人の合計所得を表示します。 申告本人合計所得の給与所得と申告本人合計所得の給与以外の所得合計の合算となります。（合算値がマイナスの場合0円を表示します。）	表示項目
基礎控除申告書 申告本人合計所得 うち、従たる給与	本人の給与所得の収入金額のうち従たる給与分を入力します。 基礎控除、配偶者（特別）控除の算出に使用します。	12	数値
基礎控除申告書 申告本人合計所得 うち、公的年金等	本人の給与以外の所得のうち、公的年金等に係る雑所得分の金額を入力します。 基礎控除、配偶者（特別）控除の算出に使用します。	12	数値
申告配偶者合計所得	配偶者の合計所得を入力します。	12	数値
特定親族特別控除額	「特定親族特別控除の適用」の「詳細」ボタンにより、特定親族を入力すると、控除額を自動表示します。 入力した特定親族の対象者が複数人いる場合は、合算の控除額を自動表示します。	表示項目
過不足税額算出の有無	有りの場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
補足・調整詳細情報を修正情報に更新	修正情報の更新方法を選択します。 上書きしない：既に登録された修正情報がある場合は更新しません。 ない場合は年調補足情報と年調調整詳細情報の内容を修正情報に更新します。 上書きする：年調補足情報と年調調整詳細情報の内容を修正情報に更新します。	オプションボタン選択
本人該当	本人が該当する項目のチェックボックスをオンにします。 年調年月により、以下のように設定してください。 ＜2020年3月まで＞ (旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫のいずれかにチェックします。 ※寡婦、ひとり親は使用不可 ＜2020年4月〜12月＞ 過不足税額算出の有無によって、適用される制度が異なります。 ・過不足税額の算出をする場合、寡婦、ひとり親のいずれかをチェックします。 ・過不足税額の算出をしない場合、(旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫のいずれかにチェックします。 ＜2021年以降＞ 寡婦、ひとり親のいずれかにチェックします。 ※(旧)寡婦、(旧)特寡婦、(旧)寡夫は使用不可	チェックボックス入力
源泉徴収票の摘要	源泉徴収票に印字する摘要を入力します。	180		文字
苗字が異なる扶養者の出力指定	家族情報から自動反映ボタン押下で表示される扶養家族名称を「苗字＋名前」とするか「名前のみ」とするかを選択します。 初期値は、前回処理時の値です。但し、以下の処理のいずれかでオプションボタンを変更した場合は、変更した値を表示します。 ※配偶者は、苗字が異なる場合でも自動で苗字は取得しません。 ※年調年月が2016年1月以降は設定に関わらず、「苗字＋名前」(カナ)が生成されます。また、オプションボタンと「家族情報から自動反映」ボタンは使用不可となります。 年末調整入力結果計算（控除額）　/　年末調整データ登録・計算　/　年末調整退職者一括処理	オプションボタン選択
国外住居区分	「源泉徴収票提出用データ出力」（機能）出力される国外住所区分を0:国内　1:国外　から選択します。	オプションボタン選択
累計開始年月日	年内の法人間異動や状態の変更により指定した月日から累計を求めたい場合に指定します。空欄の場合は１月１日からの情報を累計します。	8	数値
累計終了年月日	画面−１にて年末調整以外を選択した場合は年内の法人間異動や状態の変更により指定した月日まで累計を求めたい場合に指定します。支給日を参照します。空欄の場合は、１２月３１日までの情報を累計します。	8	数値

ボタン

名称	機能内容
履歴参照	画面−5へ進みます。
家族情報から自動反映	家族情報（テーブル）を参照し、扶養家族の名称を「源泉徴収票の摘要」に表示します。
次画面（N）	画面−3へ進みます。
次社員（J）	「処理順序」が“１”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“２”の場合、次の社員を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−1へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 特定親族特別控除の対象者は、「特定親族特別控除の適用」チェックボックス横にある「詳細」ボタンを押下して画面−7 特定親族入力画面で登録します。

※画面−3 各控除額登録画面に遷移する時点で控除額または控除額を算出するための情報が揃う必要があるため、特定親族特別控除は本画面で登録完了している必要があり、画面−6 摘要欄入力画面での登録では対応できないためです。

・ 社員コード入力後、本機能の利用タイミングによって、以下のとおり「申告本人合計所得」「申告配偶者合計所得」「特定親族特別控除額」の初期表示を行います。

�@年末調整入力結果計算（控除額）や、年末調整計算処理後の場合（社員年末調整情報あり）
「申告本人合計所得」･････　社員年末調整汎用情報「申告給与所得見積額」の金額を表示します。
「申告配偶者合計所得」･･･　社員年末調整情報「配偶者所得合計」の金額を表示します。
「特定親族特別控除額」･･･　社員年末調整汎用情報「特定親族特別控除額」の金額を表示します。
データがない場合は、「0」を表示します。

�A年末調整申告書登録実行後の場合（社員年末調整情報なし）
各金額を0円で表示します。

・ 基礎控除の適用、配偶者（特別）控除の適用、特定親族特別控除の適用、所得金額調整控除の適用の初期表示は以下のとおりです。

項目名	社員年末調整情報：あり	社員年末調整情報：なし
基礎控除の適用	社員年末調整汎用情報 「基礎控除申告書提出区分」	チェックなし
配偶者（特別）控除の適用	社員年末調整汎用情報 「配控見出情報提出区分」	チェックなし
特定親族特別控除の適用	社員年末調整汎用情報 「特定親族特別控除申告書提出区分」	チェックなし
所得金額調整控除の適用	社員年末調整汎用情報 「所得金額調整控除申告書提出区分」	チェックなし

・ 次画面ボタン押下にて、配偶者（特別）控除の適用がチェック有りの場合、画面にて入力された 申告配偶者合計所得、同一生計配偶者（無し／有り／老人）より配偶者（特別）控除額、区分I、区分�Uが自動 算出され、次画面に表示されます。配偶者（特別）控除額は、配偶者控除額マスタに設定されている条件より、金額が計算されます。

・ 修正情報を上書きするかどうかを選択することができます。

「上書きしない」を選択した場合、登録済みの修正情報を上書きしません。
本機能で修正情報を登録する場合は、「上書きしない」を選択してください。

「上書きする」を選択した場合、調整詳細情報と年調補足情報の内容を修正情報に上書きします。
調整詳細情報と年調補足情報の両方が登録されていない場合、または登録されている金額がゼロの場合は修正情報を削除します。

修正情報が登録されていない場合は、「上書きしない」「上書きする」のどちらを選択した場合でも新規に作成されます。

・ 「次画面」ボタンを押下した時に修正情報の更新を行います（各控除額登録画面のＯＫボタン押下時ではありません）。
そのため、各控除額登録画面で何も修正せずに「戻る」ボタンで終了した場合でも、修正情報は更新された状態になります。

・ 「次画面」ボタンを押下した時に以下のエラーチェックを行います。
エラーの場合、エラーメッセージが画面に赤字で表示します。

�@ 申告本人合計所得の給与所得、給与以外の所得合計、給与所得の収入金額のうち従たる給与分、申告配偶者所得合計の入力チェック

�A 配偶者の有無、配偶者（特別）控除の適用の組み合わせチェック

配偶者	配偶者（特別）控除の適用	エラー内容
なし	チェックあり	配偶者有無に誤りがあります。

�B 税表区分、過不足税額算出の有無、配偶者控除等申告書提出の組み合わせチェック

税表区分	過不足税額算出の有無	配偶者（特別）控除の適用	エラー内容
-	チェックなし	チェックあり	過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、配偶者（特別）控除の適用がチェックありは誤りです。
甲以外	チェックあり	-	税表区分 甲以外の場合に過不足税額算出の有無がチェックありは誤りです。

�C 源泉控除対象配偶者 整合性チェック

過不足税額算出の有無	配偶者（特別）控除の適用	申告配偶者合計所得	源泉控除対象配偶者	エラー内容
なし	なし	95万超	あり	申告配偶者合計所得が95万円超過です。源泉控除対象配偶者「有り」は不正です。設定内容を見直してください。

�D 同一生計配偶者区分 整合性チェック

配偶者（特別）控除の適用	申告配偶者合計所得	同一生計配偶者区分	エラー内容
あり	58万以下	なし	申告配偶者合計所得が58万円以下の場合、同一生計配偶者「無し」は不正です。設定内容を見直ししてください。
あり	58万超	あり	申告配偶者合計所得が58万円超の場合、同一生計配偶者「有り」「老人」は不正です。設定内容を見直ししてください。
なし	58万超	あり	申告配偶者合計所得が58万円超の場合、同一生計配偶者「有り」「老人」は不正です。設定内容を見直ししてください。

�E 提出区分のチェック

過不足税額算出の有無	基礎控除の適用	エラー内容
チェックなし	チェックあり	過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、基礎控除の適用がチェックありは誤りです。

過不足税額算出の有無	所得金額調整控除の適用	エラー内容
チェックなし	チェックあり	過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、所得金額調整控除の適用がチェックありは誤りです。

過不足税額算出の有無	特定親族特別控除の適用	エラー内容
チェックなし	チェックあり	過不足税額算出の有無がチェックなしの場合、特定親族特別控除の適用がチェックありは誤りです。

�F 配偶者(特別)控除の整合性チェック

過不足税額算出の有無	配偶者（特別）控除の適用	配偶者の合計所得	エラー内容
チェックあり	チェックあり	133万超		配偶者の合計所得が133万円超なので、配偶者控除等申告書は提出できません。配偶者（特別）控除の適用をチェックなしにしてください。

≪TOPに戻る≫

3.6.11.3 年末調整データ登録・計算画面−3　各控除額登録画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	年調年月を表示します。	表示項目
処理区分	画面−1で選択した処理区分名称を表示します。	表示項目
処理順序	処理順序を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織名称を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
支払金額	支払金額を表示します。	表示項目
給与所得控除後の金額	給与所得控除後の金額（※1）を表示します。 所得金額調整控除額を加味した最終的な所得控除後給与の金額です。 所得金額調整控除額の対象となった場合は、金額の右側に「*」を表示します。	表示項目
所得控除の額の合計額	所得控除の額の合計額を表示します。	表示項目
源泉徴収税額	源泉徴収税額を表示します。	表示項目
前職等 金額・税額	前職の支給全額計、所得税額計を入力します。	12	数値
給与手当等　金額・税額	給与手当等の支給全額計、所得税額計を表示します。	表示項目
賞与等　金額・税額	賞与等の支給全額計、所得税額計を表示します。	表示項目
課税給与所得金額	課税給与所得税額を表示します。	表示項目
既納徴収税額	既納徴収税額を表示します。	表示項目
所得金額調整控除額	前画面で「所得金額調整控除の適用」のチェックボックスをオンにした場合、給与収入（支払金額）（1,000万円を超過する場合は1,000万円）の850万円超過分の10%を表示します。 従たる給与を含めず、主たる給与（支払金額）のみが対象になります。 対象となった場合（金額が1円以上の場合）は金額の右側に「*」を表示します。	表示項目
本人の合計所得	本人合計所得（※2）を表示します。	表示項目
配偶者の合計所得	前画面の申告配偶者合計所得を表示します。	表示項目
区分�T	合計所得より自動算出された区分�Tを表示します。	表示項目
区分�U	前画面の合計所得より自動算出された区分�Uを表示します。	表示項目
基礎控除額	「支払金額」、前画面の「給与以外の所得合計」、「給与所得の収入金額のうち従たる給与分」、所得金額調整控除額から算出した合計所得を表示します。	表示項目
扶養・障害者控除	扶養控除額を表示します。	表示項目
配偶者(特別)控除の額	合計所得（※2）より自動算出した配偶者控除の額、または配偶者特別控除の額を表示します。	表示項目
特定親族特別控除の額	画面−2 扶養情報入力画面の特定親族特別控除額の金額を表示します。	表示項目
社会保険料の金額	社会保険料等の金額を表示します。	表示項目
生命保険料の控除額	生命保険料の控除額を入力します。	12	数値
地震保険料の控除額	地震保険料の控除額を入力します。	12	数値
住宅借入金等特別控除額	住宅借入金等特別控除額を入力します。	12	数値
居住開始年月日(1回目)	住宅借入金等特別控除対象の1回目の居住を開始した年月日を入力します。	8	日付
社会保険控除分（前職）	前職の社会保険計を入力します。	12	数値
社会保険申告分	社会保険申告分を入力します。	12	数値
内　国民年金保険料	国民年金保険料を入力します。	9	数値
小規模企業共済等掛金	小規模企業共済等掛金を入力します。	12	数値
新生命保険料の金額	新生命保険料の金額を入力します。	12	数値
旧生命保険料の金額	旧生命保険料の金額を入力します。	12	数値
介護医療保険料の金額	介護医療保険料の金額を入力します。	12	数値
新個人年金保険料の金額	新個人年金保険料の金額を入力します。	12	数値
旧個人年金保険料の金額	旧個人年金保険料の金額を入力します。	12	数値
旧長期損害保険料の金額	旧長期損害保険料の金額を入力します。	12	数値
住宅控除が年税額を上回ったときの年税額	住宅取得等特別控除額が年税額を上回ったときの年税額を表示します。	表示項目
年調定率控除額	年調定率控除額を表示します。	表示項目
定率控除後差引年税額	定率控除額差引年税額を表示します。	表示項目
過不足税額	過不足税額を表示します。	表示項目

（※1）給与所得控除後の金額
　主たる給与（支払金額）から所得金額調整控除を算出し、差し引いた、最終的な給与所得控除後の給与等の金額です。
　�Cの所得金額調整控除額は、画面項目「所得金額調整控除額」の金額です。

＜過不足税額算出の有無がチェックなしの場合＞
　画面−2 扶養情報入力画面の「次画面」ボタン押下で遷移時は、計算結果を初期表示します。
　ＯＫボタン押下することで、年調計算の結果が反映され「0」に更新（再表示）します。

（※2）合計所得
　基礎控除、配偶者（特別）控除の適用判断をする際の所得であり、従たる給与と給与以外の所得を含め、以下のように算出します。
　�Cの所得金額調整控除は、画面項目「所得金額調整控除額」と金額が異なります。

ボタン

名称	機能内容
修正情報入力	画面−4へ進みます。
ＯＫ（O）	表示されている内容を保存します。
次社員（J）	表示されている内容を保存せず画面−2へ戻り、次の社員コードのレコードを表示します。
更新後次社員（K）	表示されている内容を保存した後画面−2へ戻り、次の社員コードのレコードを表示します。 「処理順序」が“１”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“２”の場合、次の社員を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−2へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・各控除額入力欄には、控除額を設定してください。控除上限額を超えた値を入力した場合、その値で過不足税を計算します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 「ＯＫ」ボタンを押下した時に源泉徴収票の摘要欄に印字する家族情報（社員源泉親族情報、社員源泉年少情報）を自動生成します。

作成テーブル	処理概要
社員源泉親族情報	「（源泉・特別）控除対象配偶者」、「控除対象扶養親族等」欄に氏名等を印字するための情報を作成します。 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）の場合、「配偶者名（同配）」を印字するための情報を作成します。 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）で障害の場合は、障害区分情報を追加します。
社員源泉年少情報	「16歳未満の扶養親族」欄に氏名等を印字するための情報を作成します。 16歳未満の扶養親族で障害の場合は、障害区分情報を追加します。

・ 源泉徴収票の摘要欄に印字する家族情報（社員源泉親族情報、社員源泉年少情報）を生成する際は、扶控見出情報、扶控親族情報から作成し、なければ家族情報から作成します。※配偶者については配控見出情報も参照します。
社員年末調整情報の有無および扶控見出情報の「提出区分」により、源泉徴収票の摘要欄に印字する家族情報（社員源泉親族情報、社員源泉年少情報）更新の有無、参照元が異なります。

社員年末調整情報の レコード	扶控見出情報の レコード（提出区分）	社員源泉親族情報 社員源泉年少情報 の更新
あり	あり（あり） あり（なし） なし（なし）	更新しない
なし	あり（あり）	扶控見出情報 扶控親族情報から作成
	あり（なし） なし（なし）	家族情報から作成

・ 源泉徴収票用のデータ作成時、社員扶養情報は自動更新しません。
例えば、配偶者控除等申告書の区分�Tが対象外（1,000万円超）からＡ（900万円以下）に変わっても、 源泉控除対象配偶者を「有り」に自動更新しません。
社員扶養情報の不整合については、3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷で内容を確認し、修正してください。 上記の例の場合は、ワーニング「源泉控除対象配偶者の条件に該当」を出力します。

・ 入力された年調年月が2016年1月以降の場合、「家族情報から自動反映」ボタン、「苗字が異なる扶養者の出力指定」ボタンが使用不可になります。

・ 配偶者（特別）控除について、本人所得、配偶者控除の整合性チェックを行います。
　第三画面でＯＫボタンを押下した時

第二画面		第三画面	ワーニング内容
過不足税額算出の有無	配偶者（特別）控除の適用	本人の合計所得
チェックあり	チェックあり	1000万超	本人の合計所得が1000万円超なので配偶者控除等申告書は提出できませんが配偶者（特別）控除の適用にチェックがあります。保存してよろしいですか。

・ 「ＯＫ」ボタンを押下した時に前画面（扶養情報入力画面）にて入力した扶養情報の値と社員扶養情報の値に変更があった場合、警告メッセージを表示します。（年調計算は実施されます。）
【警告メッセージ】
「社員扶養情報の値を更新しましたので、源泉徴収票の控除対象配偶者、控除対象扶養親族、摘要欄の記載に変更がある場合は、処理区分「６:摘要欄入力」にて反映してください。」

≪TOPに戻る≫

3.6.11.4 年末調整データ登録・計算画面−4　年末調整修正情報入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	年調年月を表示します。	表示項目
処理区分	画面−1で選択した処理区分名称を表示します。	表示項目
処理順序	処理順序を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織名称を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
給与支給額	調整給与支給額を入力します。	11	数値
給与所得税額	調整給与所得税額を入力します。	11	数値
給与社会保険控除額	調整給与社会保険控除額を入力します。	11	数値
賞与支給額	調整賞与支給額を入力します。	11	数値
賞与所得税額	調整賞与所得税額を入力します。	11	数値
賞与社会保険控除額	調整賞与社会保険控除額を入力します。	11	数値
総支給額	調整総支給額（調整給与支給額と、調整賞与支給額の合計）を表示します。	表示項目
源泉徴収税額	調整源泉徴収税額（調整給与所得額と、調整賞与所得額の合計）を表示します。	表示項目
社会保険控除額	調整社会保険控除額（調整給与社会保険控除額と、調整賞与社会保険控除額の合計）を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
前画面に反映（O）	表示されているレコードを保存してから画面−3へ戻ります。
修正情報削除（D）	この年末調整データ登録を削除します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−3へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 「前画面に反映」ボタン押下にて、所得控除後の金額を本人の給与所得とし、前画面の各控除額登録画面の配偶者控除の額、配偶者特別控除の額、区分�T、区分�Uを再計算し、反映を行います。

※本人所得の算出方法
社員年末調整汎用情報の「申告本人給与以外の所得見積合計」 ＋
再計算された支払金額 ＋
社員年末調整汎用情報の「申告本人うち従たる給与収入金額」

≪TOPに戻る≫

3.6.11.5 年末調整データ登録・計算画面−5　年末調整履歴参照画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

（画面スクロール状態１）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
処理区分	画面−1で選択した処理区分名称を表示します。	表示項目
処理順序	処理順序を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
社員名称	社員名称を表示します。	表示項目
年調年月	社員年末調整情報の年調年月を表示します。	表示項目
組織コード	社員年末調整情報の組織コードを表示します。	表示項目
国外住所表示	社員年末調整情報の国外住所区分を表示します。	表示項目
累計開始年月日	社員年末調整情報の累計開始年月日を表示します。	表示項目
累計終了年月日	社員年末調整情報の累計終了年月日を表示します。	表示項目
年調実施区分	社員年末調整情報の年調実施区分を表示します。	表示項目
年調区分	社員扶養情報の年調区分を表示します。（年調年月時点の年調区分）	表示項目
税表区分	社員扶養情報の税表区分を表示します。（年調年月時点の税表区分）	表示項目
過不足税額算出の有無	社員年末調整情報の過不足税額算出の有無を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
戻る（R）	画面−2へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

3.6.11.6 年末調整データ登録・計算画面−6　摘要欄入力画面

≪運用≫

・ 摘要欄入力は年末調整処理を行った後に使用する機能となります。 年末調整入力結果計算（控除額）、年末調整データ登録・計算（処理区分：１〜４）および年末調整退職者一括処理で年末調整処理を行ってから使用してください。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

（画面スクロール状態１）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	年調年月を表示します。	表示項目
処理区分	画面−1で選択した処理区分名称を表示します。	表示項目
処理順序	処理順序を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	8	文字	○
配偶者
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
	氏名、カナ、障害の修正を行う場合、チェックオンにします。	チェックボックス入力
氏名	源泉徴収票に印字する氏名を表示します。	表示項目
カナ	源泉徴収票に印字するカナを表示します。	表示項目
障害区分	障害ありの場合は「＊」を選択します。	リストボックス選択
非居住者	国外居住の場合は「＊」を選択します。「＊」を選択すると、非居住区分欄に「＊」が印字されます。	リストボックス選択
配偶者区分	同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）の場合、「同配」、それ以外は「」（空白）を選択します。	リストボックス選択
扶養親族
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
	氏名、カナの修正を行う場合、チェックオンにします。	チェックボックス入力
氏名	源泉徴収票に印字する氏名を表示します。	表示項目
カナ	源泉徴収票に印字するカナを表示します。	表示項目
障害区分	障害ありの場合は「＊」を選択します。	リストボックス選択
非居住者	＜扶養親族の場合＞ 　非居住者の場合は、該当する区分を選択します。非居住区分欄には、非居住区分にゼロを付加し「01」のように出力します。 　　空白（居住者） 　　1：30歳未満／70歳以上 　　2：30歳〜69歳 留学生 　　3：30歳〜69歳 障害者 　　4：30歳〜69歳 38万円送金 　（※1） ＜年少の場合＞ 　 非居住者の場合は「＊」を選択します。「＊」を選択すると、非居住区分欄には「＊」を出力します。	リストボックス選択
特定親族（※4）
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
氏名	源泉徴収票に印字する氏名を表示します。	表示項目
カナ	源泉徴収票に印字するカナを表示します。	表示項目
区分	特定親族特別控除の額、非居住区分から判断した区分を表示します。 ※源泉徴収票に記載する区分です。区分の内容は、画面−7 特定親族入力画面を参照してください。	表示項目
年少
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
	氏名、カナの修正を行う場合、チェックオンにします。	チェックボックス入力
氏名	源泉徴収票に印字する氏名を表示します。	表示項目
カナ	源泉徴収票に印字するカナを表示します。	表示項目
障害区分	障害ありの場合は「＊」を選択します。	リストボックス選択
非居住者	＜扶養親族の場合＞ 　非居住者の場合は、該当する区分を選択します。非居住区分欄には、非居住区分にゼロを付加し「01」のように出力します。 　　空白（居住者） 　　1：30歳未満／70歳以上 　　2：30歳〜69歳 留学生 　　3：30歳〜69歳 障害者 　　4：30歳〜69歳 38万円送金 　（※1） ＜年少の場合＞ 　 非居住者の場合は「＊」を選択します。「＊」を選択すると、非居住区分欄には「＊」を出力します。	リストボックス選択
退職手当親族
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。 ＜リスト＞ボタンで家族情報から取得し表示します。	表示項目
氏名	氏名を入力します。（※2）	100	文字	○
親族区分	以下のいずれかを選択します。（※2） 　　配偶者 　　扶養親族・特定親族	オプションボタン選択
生年月日	生年月日を入力します。（※2）	8	数値	○
住所	住所を入力します。（※2）	200	文字	○
非居住区分	非居住区分を以下から選択します。（※2） 親族区分が「配偶者」の場合 　　空白（居住者） 　　＊　（非居住者） 親族区分が「扶養親族・特定親族」の場合 　　空白（居住者） 　　1：30歳未満／70歳以上 　　2：30歳〜69歳 留学生 　　3：30歳〜69歳 障害者 　　4：30歳〜69歳 38万円送金 配偶者が非居住者の場合は「＊」を選択してください。給与支払報告書に「非居住者」と出力します。 扶養親族が非居住者の場合は、該当する区分を選択してください。非居住区分にゼロを付加し「01」のように出力します。	リストボックス選択
障害区分	障害区分を以下から選択します。（※2） 　　空白（障害なし） 　　1：普通障害 　　2：特別障害	リストボックス選択
所得（退職所得を含む）	未使用	-	-
所得（退職所得を除く）	退職手当を除く所得見積額を入力します。	12	数値
寡婦／ひとり親	退職手当を除く所得見積額が58万円以下のため、給与所得者本人が、寡婦またはひとり親に該当する場合に選択します。 　　空白（該当なし） 　　1：寡婦 　　2：ひとり親 ※親族区分が「扶養親族・特定親族」の場合のみ、選択できます。 （※3）	リストボックス選択
リスト	家族検索画面を表示します。 家族を選択すると、以下の各項目を自動表示します。 家族ＳＥＱ、氏名、親族区分、生年月日、住所、非居住区分、障害区分 以下は自動表示しませんので、手入力してください。 所得、寡婦／ひとり親	ボタン
所得調整親族
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
氏名	源泉徴収票に印字する氏名を入力します。	100	文字
要件区分	所得金額調整控除の要件に応じた区分を以下から選択します。初期値は空白です。 「あなた自身が特別障害者」 「同一生計配偶者が特別障害者」 「扶養親族が特別障害者」 「扶養親族が年齢23歳未満」	リストボックス選択
生年月日	生年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	日付
特障区分	特別障害ありの場合は「＊」を選択します。	リストボックス選択
リスト	家族検索画面を表示します。 ＜制限事項＞ 扶養控除申告書、配偶者控除申告書のみ登録した親族は、家族情報が未登録のためリストに表示しません。 2.1.10 家族登録で親族を登録してください。	ボタン
源泉徴収票の摘要
源泉徴収票の摘要1	源泉徴収票に印字する摘要を入力します。	90	文字
源泉徴収票の摘要2	源泉徴収票に印字する摘要を入力します。	90	文字

（※1）2023年以降の非居住区分／年齢／障害区分不整合エラー内容については、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

（※2）＜リスト＞ボタンで家族情報から取得する項目です。選択後に修正できます。

（※3）退職手当親族が複数いる場合、「寡婦／ひとり親」に必ずしも同じ値を設定する必要はありません。
　（例）退職手当親族に子と弟がいて、子がいることでひとり親に該当する場合
　　「子」について、「ひとり親」を選択してください。
　　「弟」について、空白にしてください。　※「ひとり親」を選択する必要はありません。

（※4）「特定親族」欄は表示のみとなります。登録は画面−2 扶養情報入力画面の「特定親族特別控除の適用」チェックボックス横の「詳細」ボタンで表示する、画面−7 特定親族入力画面にて行ってください。

ボタン

名称	機能内容
履歴参照	画面−5へ進みます。
再作成	社員源泉親族情報/社員源泉年少情報を申告書情報または家族情報から作成し、表示します。 社員給報退職親族情報（退職手当親族）は扶養控除等(異動)申告書が「提出あり」の場合、申告書情報から作成し、表示します。 ※所得調整親族は再作成しません。手入力してください。 ※特定親族は再作成しません。画面−7 特定親族入力画面の＜再作成＞ボタンから再作成してください。
行削除	削除を行います。
1行追加	追加を行います。
OK（O）	入力値をテーブルに更新し、初期表示の画面にします。
次社員（J）	表示されている次の社員を表示します。一括社員選択を行った場合に表示されます。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−2へ戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 摘要欄入力画面で親族の情報を変更した場合、個人番号が取得できない、不正な個人番号が表示される（家族SEQ変更に伴い、名前と個人番号は不一致）等の現象が発生します。家族情報を修正し、年末調整業務等を実施してください。

・ 処理区分１〜４や年末調整退職者一括更新処理で年末調整業務を実行後、家族情報を変更・追加・削除した場合、家族情報が反映されません。 家族情報の内容を扶養親族情報に反映したい場合は、摘要欄入力画面で再作成ボタンを押下し、再取得を行ってください。申告書の情報を作成している場合（年末調整事前準備処理を行っている対象者の場合）は申告書のデータを修正後、摘要欄入力画面で再作成してください。

・ 配偶者を削除する際は、「配偶者」欄のチェックボックスにチェックを入れ、「氏名／カナの修正をしますか？」のメッセージの「OK」ボタンを押下します。「氏名」と「カナ」のデータを個々に消し、画面下部の「OK」ボタンを押下してください。

・ 源泉徴収票の摘要欄に障害区分の印字が必要となるため、配偶者、扶養親族、年少の障害区分を選択して下さい。

・ 所得調整親族の選択した要件区分によって、源泉徴収票の摘要欄に、氏名と以下の文字を印字します。

要件区分	印字内容
同一生計配偶者が特別障害者	配偶者氏名 ＋（同配）
扶養親族が特別障害者	扶養者者氏名 ＋（調整）
扶養親族が年齢23歳未満	扶養者者氏名 ＋（調整）

　　※「あなた自身が特別障害者」の場合には印字しません。
　　源泉徴収票の摘要欄については、「3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷」の【摘要欄について】を参照してください。

・ 「OK」ボタンを押下した時に特定親族について、以下のチェックを行います。

　 ＜エラーチェック＞

条件	エラー内容
社員所得調整親族情報の家族と重複	所得調整対象親族に登録しています。

＜退職手当親族について＞

・ 退職手当親族は、画面の年調年月が2023年1月以降、登録可能です。

・ 社員年末調整情報（テーブル）がない場合は、登録できません。

・ 退職手当親族が複数いる場合、画面表示順に給与支払報告書に出力します。出力する順に登録してください。

・ 「死亡退職者」、「税表区分甲以外」、「年調しない」場合、退職手当親族の登録は不要です。

・ 退職手当親族の登録方法と、給与支払報告書の印字イメージについては別紙（年末調整データ登録・計算画面−6 摘要欄入力画面）を参照してください。

≪ポイント≫

・ 確実に家族ＳＥＱと紐付けて登録できるように、事前に退職手当親族を2.1.40 家族登録（個人番号）等で登録し、本機能の＜リスト＞ボタンから選択することをお奨めします。
退職手当親族は、「氏名」と「生年月日」を元に家族情報（テーブル）と連携しますので、2.1.40 家族登録（個人番号）等の「生年月日」は必ず登録してください。
「生年月日」が未設定の場合、本機能で＜リスト＞ボタンから家族情報（テーブル）が自動展開されません。その場合は、家族ＳＥＱが設定できないため、後続の機能で正しく処理できません。

・ 給与支払報告書に退職手当親族を出力する場合は、個人番号も必要となりますので、2.1.40 家族登録（個人番号）等で 個人番号を登録してください。

・ 扶養控除等（異動）申告書の「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄は1行ですが、該当する親族が複数いる場合は全員登録してください。

・ 「OK」ボタンを押下した時に退職手当親族について、以下のチェックを行います。

　 ＜エラーチェック＞

条件	エラー内容
社員基本情報の休退職区分が3:死亡退職で退職手当親族を登録	死亡退職者の場合は退職手当親族の登録は不要です。削除してください。

　 ＜警告チェック＞

条件	警告内容
＜2025年12月＞ 扶養親族で、所得（退職所得を除く） が58万円超	（扶養者名）所得見積額（退職所得を除く）が要件に該当しません。給与支払報告書の報告対象外です。更新しますか？
＜2025年12月以降＞ 扶養親族で、年齢が19歳以上23歳未満、所得（退職所得を除く）が123万円超、または年齢が19歳以上23歳未満ではなく、58万円超
＜2025年12月以降＞ 配偶者で、所得（退職所得を除く）が58万円超、障害あり	（扶養者名）所得見積額（退職所得を除く）58万円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。障害区分が設定されていますが、更新しますか？
＜2026年1月以降＞ 扶養親族で、年齢が19歳以上23歳未満、所得（退職所得を除く）が58万円超、障害あり
配偶者／扶養親族／年少と退職手当親族に同じ親族が存在する	（扶養者名）配偶者／扶養親族／年少と退職手当親族の両方に登録しているため。給与支払報告書に重複して出力されます。
特定親族に登録されている親族を登録	（扶養者名）特定親族に登録されています。

・ 「再作成」ボタン押下時、退職手当親族の内容は、扶養控除等(異動)申告書が「提出あり」の場合に申告書情報から再作成します。「提出なし」の場合には、給与支払報告書への印字は不要なため退職手当親族の内容を削除します。手入力したデータも再作成または削除しますので、「再作成」は保存を行った後に実行し、再作成された内容に問題ないことを確認してください。

＜制限事項＞

・ 保存時に、「氏名」「生年月日」が家族情報と一致するかどうかをチェックします。以外の項目（住所等）は、＜リスト＞ボタンから選択後、意図的に変更している状態であると考えられるため、チェックしません。

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3.6.11.7 年末調整データ登録・計算画面−7 特定親族入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
組織コード	組織コードと組織名称を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
特定親族
家族ＳＥＱ	家族ＳＥＱを表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。（※1）	表示項目
生年月日	生年月日を入力します。（※1）	8	数値	○
合計所得金額	所得見積額を入力します。	12	数値
氏名カナ	氏名カナを入力します。（※1）	100	文字
非居住区分	非居住区分を以下から選択します。 　　空白（居住者） 　　＊　（非居住者）	リストボックス選択
区分	合計所得金額、非居住区分から判断した区分（10〜91）（※2）を表示します。	表示項目
特定親族特別控除の額	合計所得金額から計算した控除額を表示します。	12	数値
リスト	家族検索画面を表示します。 家族を選択すると、以下の各項目を自動表示します。 家族ＳＥＱ、氏名、生年月日、氏名カナ 以下は自動表示しませんので、手入力してください。 非居住区分、合計所得金額	ボタン

ボタン

名称	機能内容
再作成	社員源泉特親情報を申告書情報または家族情報から作成し、表示します。
行削除	削除を行います。
1行追加	追加を行います。
OK（O）	入力内容を更新し、元の画面に戻ります。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−2へ戻ります。

（※1）＜リスト＞ボタンで家族情報から取得する項目です。家族情報から取得した場合、氏名、生年月日は表示項目となります。氏名カナは、入力可能です。

（※2）源泉徴収票に記載する区分です。区分の内容は3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書印刷の【特定親族の区分について】を参照してください。

≪ポイント≫

・ 特定親族は、「氏名」と「生年月日」を元に家族情報（テーブル）と連携しますので、2.1.40 家族登録（個人番号）等の「生年月日」は必ず登録してください。
「生年月日」が未設定の場合、家族ＳＥＱが設定できないため、後続の機能で正しく処理できません。

・ 確実に家族ＳＥＱと紐付けて登録できるように、事前に退職手当親族を2.1.40 家族登録（個人番号）等で登録し、本機能の＜リスト＞ボタンから選択することをお奨めします。

・ 「OK」ボタンを押下した時に特定親族について、以下のチェックを行います。

　 ＜エラーチェック＞

条件	エラー内容
「過不足税額算出の有無」にチェックあり、かつ合計所得金額が58万円以下、または123万円超	合計所得金額が要件に該当しません。特定親族の情報を削除してください。
「過不足税額算出の有無」にチェックなし、かつ合計所得金額が58万円以下、または100万円超
社員所得調整親族情報の家族と重複	所得調整対象親族に登録しています。

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