≪概要≫

現在処理年月、予備名称、組織体系名称を登録します。

≪重要≫

・ このマスタデータは、標準パッケージで提供していません。お客様の業務にあわせて、運用前に登録することが必要です。

・ 下記のシステム予約語を設定することが可能です。

項目名	内容
＠受給者区分	年調の受給者の区分(社労士など)
＠育休日	産休・育休保険料免除期間の開始日
＠育休復職日	産休・育休保険料免除期間の終了日翌日
＠帳票育休日	育休開始日
＠雇保事業所	雇用保険事業所コード
＠氏名	明細書印字用氏名
＠徴収区分	住民税の普通徴収／特別徴収
＠普徴理由	住民税の普通徴収の切替理由
＠出国日	非居住者支払調書の出国日
＠帰国日	非居住者支払調書の帰国日
＠労保資料	確定労働保険資料の出力対象区分
＠２ヶ月徴収	社会保険料の２ヶ月徴収実施年月
＠配年金番号	配偶者基礎年金番号
＠短時労働者	健康保険・厚生年金保険の被保険者区分
＠短時変更日	健康保険・厚生年金保険の被保険者区分の変更日

※「＠」は２バイト文字です。

≪ポイント≫

・ 設定した＠項目は、区分等予備名称01から順に参照していき最初に設定されている値を使用します。

【＠受給者区分】年末調整業務

・ 年末調整関連の各種帳票を出力する際の、源泉徴収票提出義務者の判断を細かく行うために、役員、弁護士・社会保険労務士の身分を管理できます。源泉徴収票／給与支払報告書の提出範囲としてこれら身分の違いにより判断基準が違います。

例：源泉徴収票の提出範囲

役員…150万円超える場合

弁護士・税理士…250万円超える場合

・ 下記以外の値を設定した場合は、一般社員として処理されます。

設定値	身分
０または未設定(NULL)	一般社員
１	役員
２	弁護士、社会保険労務士

・ 対応している機能
年末調整関連帳票

【＠育休日、＠育休復職日、＠帳票育休日】休職処理

・ 以下機能で利用します。区分等予備名称の任意の区分等予備名称を１つ決め、“＠育休日”、“＠帳票育休日”、“＠育休復職日”を設定します。
- 3.5.27 健保・厚年育児休業取得者申出書／終了届で、「対象期間の参照先」に「2:社員基本情報の区分等予備（＠帳票育休日、＠育休復職日）」を指定して印刷する場合、＠帳票育休日、＠育休復職日を参照します。

- 3.5.4 社会保険データ登録・計算で産休または育休終了時改定処理を行う場合
　＜算定最終年月：2023年1月以降＞
　　＠育休日、＠育休復職日は参照しません。
　　「3.1.66 社員休業時短情報登録」で登録した免除終了年月日を参照して判定を行います。
　＜算定最終年月：2022年12月以前＞
　　＠育休日、＠育休復職日を参照します。

- 3.5.29 社会保険育終改定一括処理で産休または育休終了時改定処理を行う場合
　＜育児休業復職日（開始日）：2022年11月1日以降＞
　　＠育休日、＠育休復職日は参照しません。
　　「3.1.66 社員休業時短情報登録」で登録した免除終了年月日を参照して判定を行います。
　＜育児休業復職日（開始日）：2022年10月31日以前＞
　　＠育休日、＠育休復職日を参照します。

- 3.5.20 雇用保険証明書印刷で休業開始時賃金月額証明書を印刷する場合、＠帳票育休日を参照します。

・ ＠育休日、＠帳票育休日、＠育休復職日は、人給連動では設定されません。拡張情報2から連動するように人給連動パラメータ設定で設定を行うか、または連動後に社員基本情報登録画面で個別に設定してください。

＜社会保険料控除月：2022年10月以降＞

・ 保険料免除の判定時に＠育休日、＠育休復職日は参照しません。3.1.66 社員休業時短情報登録の免除期間を参照して保険料免除の判定を行います。

＜社会保険料控除月：2022年9月以前＞

・ 社会保険翌月控除時に育児休職の判断を細かく行うために、育児休職が適用された日と育児休職から復帰した日を管理できます。区分等予備名称の任意の区分等予備名称を１つ決め、“＠育休日”と“＠育休復職日”を設定します。
＠育休日には、産休または育休によって保険料を免除する期間の開始日を設定します。
産休、育休を連続して取得する場合は、産休開始日を設定します。
産休のみを取得する場合は、産休開始日を設定します。
育休のみを取得する場合は、育休開始日を設定します。
＠育休復職日には、産休または育休によって保険料を免除する期間の終了日の翌日を設定します。
産休、育休を連続して取得する場合は、育休復職日を設定します。
産休のみを取得する場合は、産休復職日を設定します。
育休のみを取得する場合は、育休復職日を設定します。

　　　

・ 翌月の給与計算において、その前月から育児休職が開始されているため控除が不要であるにもかかわらず、保険料が控除されてしまいます。＠育休日に育児休職の発令日を登録することで回避が可能となります。また、翌月の給与計算において、その前月で育児休職より復職しているため控除が必要であるにもかかわらず、保険料が控除されません。＠育休復職日に復職の発令日を登録することで回避が可能となります。

・ 対応している機能
3.4.5 給与計算

【＠雇保事業所】雇用保険

・ 雇用保険事務所マスタを複数設定し、社員個別に雇用保険事務所を管理できます。下記の機能で事業所単位に帳票を出力するできます。

・ 対応している機能
3.5.19 雇用保険被保険者資格取得届印刷
3.5.20 雇用保険証明書印刷（雇用保険被保険者離職証明書、休業開始時賃金月額証明書、六十歳到達時賃金月額証明）
3.5.23 確定労働保険資料印刷

【＠氏名】支給明細書

・ ＠氏名した氏名が、明細書に印字する氏名として印字されます。

・ 対応している機能
3.4.16 支給明細書

【＠徴収区分、＠普徴理由】住民税業務

・ 特別徴収・普通徴収を管理する場合、「＠徴収区分」を設定することにより判断します。

設定値	身分
0または未設定(NULL)	特別徴収
1	普通徴収

・「＠徴収区分」が「1」の場合、源泉徴収票の摘要欄に「普通徴収を希望」の文言を出力します。
文字を変更する場合はシステムパラメータ（1.1.3 共通システム設定）のパラメータコード「普通徴収の文言」で設定します。

法人コード	パラメータコード	文字列	内容
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	普通徴収の文言	普通徴収を希望	源泉徴収票の摘要欄に出力する文言の設定をします。 社員基本情報登録（機能）の「＠徴収区分」が「1」で「＠普徴理由」の設定がない場合や、「＠普徴理由」に「0」または対応するパラメータコード「普通徴収の理由1」〜「普通徴収の理由9999999999」が存在しない場合に文字列の設定値を出力します。

　　法人コード「@@@」にレコードが存在しない場合、「普通徴収を希望」を出力します。

・「＠普徴理由」は社員ごとに法定調書（源泉徴収票など）の摘要欄に出力する普通徴収の理由を設定します。事前に「＠普徴理由」に設定する数値に対応するシステムパラメータを設定します。
初期値として普通徴収の理由1〜6を用意していますが、市区町村により異なるため、必要に応じて、文字列の変更または普通徴収の理由7〜9999999999を追加してください。

法人コード	パラメータコード	文字列	内容
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	普通徴収の理由1	普Ａ	源泉徴収票の摘要欄に出力する普通徴収の理由を設定します。
	普通徴収の理由2	普Ｂ
	普通徴収の理由3	普Ｃ
	普通徴収の理由4	普Ｄ
	普通徴収の理由5	普Ｅ
	普通徴収の理由6	普Ｆ

　　上記で「＠普徴理由」に「3」を設定すると「普Ｃ」を印字します。

　　「＠普徴理由」には「1」〜「9999999999」までの半角数値が設定できます。
　「0」が設定された場合や対応するパラメータコードが存在しない場合、パラメータコード「普通徴収の文言」の設定値を出力します。

・ 「＠徴収区分」「＠普徴理由」に対応している機能
　　3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷
　　3.6.20 源泉徴収票（Web公開用）一括作成
　　3.6.27 源泉徴収票提出用データ出力
　　3.6.28 給与支払報告書届出用データ出力

・ 「＠徴収区分」に対応している機能
　　3.1.11 社員マスタ登録
　　3.1.35 社員住民税情報登録
　　3.1.36 社員住民税情報登録(一覧型)
　　3.1.37 住民税納付先別一覧表印刷
　　3.1.38 住民税額ファイル取込
　　3.6.21 給与支払報告書(総括表)印刷

【＠出国日、＠帰国日】非居住者の判断

・ 非居住者に対する支払調書を出力する場合、出国日の判定については「＠出国日」、帰国日については「＠帰国日」を参照します。

項目	内容
＠出国日	出力年と同年の「＠出国日」が登録されている場合は印刷対象となります。
＠帰国日	「＠出国日」以降で、出力年と同年の「＠帰国日」が登録されている場合は印刷対象外となります。

・ 対応している機能
3.6.22 非居住者に対する支払調書印刷

【＠労保資料】月例給与業務

・労災保険加入区分が未加入者に対し、確定労働保険資料（雇用保険対象被保険者）の出力対象者とする場合、区分等予備名称に「＠労保資料」を設定します。

設定値	出力対象条件
1	雇用保険加入区分が1（加入）、または9（加入で旧免除者）かつ労災保険加入区分が0（未加入）の条件でも「被保険者」欄の出力対象となります。
2	雇用保険加入区分が1（加入）、または9（加入で旧免除者）かつ労災保険加入区分が0（未加入）の条件でも「役員で被保険者」欄の出力対象となります。
未設定	雇用保険加入区分が1（加入）、または9（加入で旧免除者）かつ労災保険加入区分が0（未加入）の対象者は出力対象となりません。

・対応している機能
3.5.23 確定労働保険資料印刷

【＠２ヶ月徴収】月例給与業務

・社会保険料２ヶ月徴収処理を実施する場合、区分等予備名称に「＠２ヶ月徴収」を設定します。
「＠２ヶ月徴収」には、社会保険料２ヶ月徴収を実施する年月を設定します。
給与計算の支給年月が設定した徴収年月と一致した場合、社会保険料２ヶ月徴収（当月徴収額＋翌月徴収額）を実施し、給与支給年月分と翌月分を合算した社会保険料が徴収されます。
また、給与計算の支給年月が設定した徴収年月＋１ヶ月と一致した場合、社会保険料２ヶ月徴収処理（翌月徴収額の相殺）を実施し、社会保険料の徴収は行われません。

・対応している機能
3.4.4 変動データ登録・計算
3.4.5 給与計算

【＠配年金番号】住所変更処理

・社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷の住所変更届に配偶者基礎年金番号を出力する場合、任意項目名称に「＠配年金番号」を設定します。
人事給与を利用している場合、「＠配年金番号」は家族の任意項目01〜任意項目05にも設定でき、現在処理年月マスタよりも家族の任意項目が優先されます。
家族情報に登録されていない配偶者の配偶者基礎年金番号を出力したい場合には、社員基本情報登録の任意項目01〜任意項目19に設定してください。

・対応している機能
3.5.17 社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷

【＠短時労働者、＠短時変更日】短時間労働者の判断

・平成28年10月1日より短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用対象となる事業所に該当し、かつ短時間労働者がいる場合、区分等予備名称に「＠短時労働者」を設定することで、管理することができます。

・短時間労働者の場合、「＠短時労働者」を設定した区分等予備に「1」を設定します。該当しない場合は設定不要です。

・被保険者区分を変更した場合、「＠短時変更日」を設定した区分等予備に「変更日」を設定します。

・「＠短時労働者」の設定値と「＠短時変更日」の詳細は以下のとおりです。

項目名	設定値	内容
＠短時労働者	1	「短時間労働者」と判断します。 ・定時・月変一計算及び保険者算定処理、社会保険データ登録・計算などの各計算機能で、支払基礎日数の条件を各月11日以上の勤務日数があるかどうかで判断を行います。 ・各届やチェックリストにおいて、短時間労働者として出力します。
	2	「パート扱いする者」と判断します。 ※パート扱いする者は、いずれかの方法で管理できますので、運用に合わせて設定してください。 ・＠短時労働者を「2」に設定する ・＠短時労働者を未設定にし、給与区分マスタの社保用日給月給区分を「日給」に設定する
＠短時変更日	変更日	被保険者区分の変更日（一般から短時間労働者、または短時間労働者から一般に変更になった日）を設定します。 本項目は管理用になります。対象月の区分変更者を集計データ出力で抽出する場合に使用する想定です。 抽出した対象者は被保険者区分変更届を提出します。被保険者区分変更届は手書きで記載し提出してください。 短時間労働者として新規に資格取得する場合は、設定不要です。

　　対応している機能
　　3.5.2 社会保険月額変更対象者一覧表印刷
　　3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理
　　3.5.4 社会保険データ登録・計算
　　3.5.29 社会保険育終改定一括処理
　　3.5.30 社会保険算定例外月除外処理
　　3.5.9 社会保険データ一覧表印刷
　　3.5.10 月額変更予定一覧表印刷
　　3.5.40 社会保険提出用データ出力(取得･喪失･到達)
　　3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)
　　3.5.17 社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷
　　3.5.18 社保算定・月額変更届印刷

現在処理年月マスタ　一覧画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
一覧	選択したマスタの項目を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
条件変更（H）	検索条件設定の画面を表示します。選択したテーブルマスタの項目が表示されます。
検索（S）	画面で設定した内容で、検索を行います。
修正（M）	登録済みの情報を修正します。詳細画面が表示されます。
印刷（P）	選択したレコードの内容をプレビューします。
ファイル出力（O）	テーブルの情報をCSV出力します。
戻る（R）	前の画面に戻ります。

現在処理年月マスタ　詳細画面

≪画面説明≫

（初期表示状態）

（画面スクロール状態１）

（画面スクロール状態２）

（画面スクロール状態３）

（画面スクロール状態４）

（画面スクロール状態５）

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
法人コード	選択したレコードの法人コードが表示されます。	表示項目
現在処理年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6	数値	○
区分等予備名称01〜80	任意に設定できます。全角漢字6文字以内で入力します。 システム予約語以外であれば半角でも登録可能です。	12	文字
任意項目名称01〜19	任意に設定できます。全角漢字6文字以内で入力します。 システム予約語以外であれば半角でも登録可能です。	12	文字
更新年月日	データを更新した更新年月日が表示されます。	表示項目
更新時刻	データを更新した更新時刻が表示されます。	表示項目
更新者	データを更新したログインIDが表示されます。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
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