≪画面説明≫ ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

住民税納付先別一覧表を出力して住民税改定の内容を確認してください。

≪運用≫

・ 画面の対象年月を指定して、社員住民税情報（テーブル）の内容を納付先別一覧で出力します。

・ 住民税納付先別一覧表の印刷条件を設定します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	出力する対象年月を入力します。 西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	6	数値	○
市区町村コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
出力対象	「改定のあったデータ」「対象年月時点のデータ」のいずれかを選択します。 ＜改定のあったデータ＞入力した対象年月に改定があったデータのみを出力対象とします。 ＜対象年月時点のデータ＞入力した対象年月時点で有効なデータを出力します。	オプションボタン選択
出力区分	「住民税の金額が"1円以上"の社員のみ出力」「社員住民税情報が存在する社員を出力」のいずれかを選択します。	オプションボタン選択
ソート順設定	ソート順を以下より選択します。 ・ 「市区町村・給与区分・組織・社員」 ・ 「市区町村・組織・社員」 ・ 「市区町村・宛名番号」	リストボックス選択

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪ポイント≫

・ 4月改定データを5月で印刷すると、6月分が印字されません。住民税については6月で必ず改定が起こる為、対象年月を5月で印刷する時に改定翌月以降住民税(5月以降、つまり6月分から)は印字しません。

・ 5月改定データを6月で印字すると、6月分に5月改定が印字されます。直近の住民税情報を参照する為、5月改定の情報が印字されます。

・ 指定した対象年月を基準として、登録されている住民税の情報を出力します。徴収実績は出力されません。徴収実績については、「住民税既納徴収状況表示」機能を利用してください。

・ 対象年度分（6月〜翌年5月分）を印字するため、5月を対象とした場合、その年の6月改定が存在しても、帳票の6月分以降の項目には印字しません。（5月改定が存在する場合はその内容を印字します。）

・ 普通徴収者(“＠徴収区分”に1が設定されている社員)は「普徴」、それ以外の社員は「特徴」と印字されます。

・ 本機能は翌月支給に対応していません。

・ 退職者について、給与最終支給年月の翌月を改定年月として登録を行った場合は、出力対象になりません。 確認は3.1.35 社員住民税情報登録で個別に行ってください。

・ 住民税の一括徴収税額の算出は、給与最終支給年月前月もしくは前々月で処理可能ですが、本機能については一括徴収税額の計算には影響はしないため、 退職者チェック（処理対象外とする）は給与最終支給年月を参照しチェックします。

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≪制限事項≫

・画面の「出力区分」が「住民税の金額が"1円以上"の社員のみ出力」を選択時、 3.1.2 社員基本情報登録（または3.1.11 社員マスタ登録）の住民税徴収方法が 「改定年月より住民税を徴収しない」で登録されている場合、3.4.5 給与計算時に住民税は算出されませんが、 3.1.35 社員住民税情報登録に住民税が1円以上登録されていれば、出力対象となります。

・住民税の一括徴収した場合、徴収対象者ではありませんが、対象年月時点の住民税改定の内容を出力します。

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≪ファイル出力≫

住民税納付先別一覧表印刷 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

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≪帳票印刷≫

住民税納付先別一覧表印刷 【サンプル帳票】

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