3.1.11 社員マスタ登録マニュアル【050】

3.1.11 社員マスタ登録

3.1.11.1 履歴一覧画面／ 3.1.11.2 社員基本情報設定画面／ 3.1.11.3 処遇情報設定画面／ 3.1.11.4 住所情報設定画面／ 3.1.11.5 住民税情報設定画面／ 3.1.11.6 社会保険情報設定画面／ 3.1.11.7 扶養情報設定画面／ 3.1.11.8 前職情報設定画面／ 3.1.11.9 口座情報設定画面／ 3.1.11.10 振込先情報設定画面

≪概要≫

初めて支給する給与の支給年月を改定年月として、社員の基本情報、処遇情報、住所情報、住民税情報、社会保険情報、扶養情報、前職情報、口座情報、有給・傷病情報の登録を行います。

≪運用≫

・社員マスタの登録を行う前に、各マスタに必要な情報が登録されていることを確認してください。

　＜例＞
(1)　所属組織を組織マスタに登録済
(2)　該当する役職を役職マスタに登録済
(3)　該当する職掌を職掌マスタに登録済
(4)　該当する職種を職種マスタに登録済
(5)　該当する待遇を待遇マスタに登録済
(6)　該当する組織を組織マスタに登録済
(7)　住民税納付先の市区町村を市区町村マスタに登録済
(8)　住民税納付先の市区町村コードを市区町村法人情報マスタに登録済
(9)　該当する給与区分を給与区分マスタに登録済
(10) 該当する従業員区分を従業員区分マスタに登録済

・社員のデータを全て削除する場合は1.2.29 社員データ整理をご利用ください。

・区分等予備項目（区分等予備、任意項目）は3.1.2 社員基本情報登録から登録していただくか、画面自由編集で区分等予備項目の登録ができるように社員マスタ登録機能を編集してください。

・社会保険料２ヶ月徴収を実施する場合は、区分等予備項目に「＠２ヶ月徴収」の登録が必要です。登録方法は、3.1.2 社員基本情報登録を参照してください。

【住民税改定時】

・社員マスタ登録の最初の改定歴で入力可能な、社員住民税情報の宛名番号は社員住民税情報登録、社員住民税情報登録（一覧型）、住民税額ファイル取込で表示もしくは修正できます。

・普通徴収者(属性情報入力画面で、“＠徴収区分”に1を設定した)の場合は、改定月住民税、改定翌月以降住民税に0またはNULL以外の金額を入力するとワーニングメッセージを表示します。

【年末調整計算処理時】

・社員マスタ登録画面の基本情報入力画面で、現在処理年月マスタ画面で設定した“＠受給者区分”に各社員の情報を設定します。（年末調整計算処理を行う前に、各社員の情報を＠受給者区分に設定してください）

【入社処理時】

・初めてパートタイマーを採用するなど、給与区分を新設する場合は、給与および賞与計算式を登録してください。また、初回給与から社会保険料を徴収しない場合は適用年月を設定をしてください。

・社会保険料の控除を「翌月控除」とし運用している場合は、社会保険の健康保険取得年月日、厚生年金取得年月日を参照し、改定年月1ヶ月前の社会保険データの更新ができます。
具体的な事例は以下の通りです。

社員マスタ登録

改定年月

2006年06月

社員基本情報

取得年月日

2006年05月25日

算定年月

2006年05月（※）

社員保険料情報
⇒登録できます

適用年月

2006年06月
（2006年05月）

・取得年月日と締日の関係で社員マスタ登録の改定年月が6月となる場合でも、算定年月が2006年5月でも登録できます。

※社会保険料の控除を「当月控除」とし運用している場合は、従来通り社員マスタ登録の改定年月と同様の算定年月／適用年月で登録ください。

・給与システム管理マスタの給与支給月区分「1：翌月」の場合は以下の条件でも登録可能です。

・改定年月と取得年月日が同月の場合、改定年月1ヶ月前の算定年月を更新できます。
具体的な事例は以下の通りです。

社員マスタ登録

改定年月

2006年05月

社員基本情報

取得年月日

2006年05月25日

算定年月

2006年04月

社員保険料情報
⇒登録できます

適用年月

2006年05月
（2006年04月）

【住所変更処理時】

・社員の住所変更を行います。あらかじめ、変更先の市区町村を市区町村マスタに登録する必要があります。

【休職処理時】

・休退職区分（休職、退職、死亡退職、育児休職、復職時は在職）、休退職年月日を登録します。登録する改定年月は休退職日の年月を指定します。

　＜例＞休職時は次の項目を指定してください。
(1) 改定年月（変更年月日）→休退職年月日の年月（休職の月）
(2) 休退職区分→休職もしくは育児休職
　　産休または育休によって保険料免除する期間に「4:育児休職」を指定します。
(3) 休退職年月日→休職日を入力
(4) 給与区分→給与計算および賞与計算が在職中と異なる場合
　　（例えば休職中は0円になる等）休職用の給与区分に変更

■ 産休または育休時における運用は以下のとおりとなります。

例：毎月20日が給与計算日（もしくは締め日）

【翌月控除の場合】

① 当月（例：1月）給与計算前に産休または育休者として認められた場合

② 当月（例：1月）給与計算後に産休または育休者として認められた場合

【当月控除の場合】

③ 当月（例：1月）給与計算前に産休または育休者として認められた場合

④ 当月（例：1月）給与計算後に産休または育休者として認められた場合

(※)社会保険料免除要件は3.4.1 概要の「3.4.1.1 産休および育休者の社会保険料について」を参照してください。

社会保険料控除月が2022年9月以前の場合（2022年9月分以前の保険料控除）は、登録内容・処理内容が異なります。こちらを参照してください。

【復職処理時】

・休退職区分（休職、退職、死亡退職、育児休職、復職時は在職）、復職日を登録します。登録する改定年月（変更年月日）は復職日の年月を指定します。

　＜例＞復職時は次の項目を指定してください。
(1) 改定年（変更年月日）→休退職年月日の年月（復職の月）
(2) 休退職区分→在職
(3) 復職年月日→復職日を入力
(4) 給与区分→休職時に給与区分を変更した場合、在職者用へ変更

■ 産休または育休復職時における運用は以下のとおりとなります。

例：毎月20日が給与計算日（もしくは締め日）

【翌月控除の場合】

① 当月（例：1月）給与計算前に産休または育休から復帰した場合

② 当月（例：1月）給与計算後に産休または育休から復帰した場合

【当月控除の場合】

③ 当月（例：1月）給与計算前に産休または育休から復帰した場合

④当月（例：1月）給与計算後に産休または育休から復帰した場合

(※)社会保険料免除要件は3.4.1 概要の「3.4.1.1 産休および育休者の社会保険料について」を参照してください。

社会保険料控除月が2022年9月以前の場合（2022年9月分以前の保険料控除）は、登録内容・処理内容が異なります。こちらを参照してください。

【退職処理時】

・退職時は次の項目を指定してください。

　(1) 改定年月→休退職年月日の年月（退職の月）
(2) 休退職区分→退職
(3) ＜住民税の一括徴収を行う場合＞
　　→住民税徴収方法で以下のいずれかを選択してください。
　　　・給与最終年月で一括徴収
　　　・給与最終年月前月で一括徴収
　　　・給与最終年月前々月で一括徴収
　　　選択した住民税徴収方法により、指定した月の給与計算で住民税の合計が計算されます。
　　　指定した月の翌月以降は、給与最終支給年月まで住民税を０円で計算します。
　＜住民税の徴収停止を行う場合＞
　　→住民税徴収方法で以下の方法を選択してください。
　　　・改定年月より住民税を徴収しない
　　　改定年月より普通徴収とする場合、改定年月から給与最終支給年月まで住民税を０円で計算します。
(4) 健保加入区分→健康保険料を徴収しない場合は0（未加入）
(5) 厚生年金加入区分→厚生年金を徴収しない場合は0（未加入）
(6) 厚生基金加入区分→厚生年金基金を徴収しない場合は0（未加入）
(7) 休退職年月日→退職日を入力
(8) 最終支給年月日→最後に支給する給与・賞与の支給日を入力
(9) 給与最終支給年月→給与の最終支給処理年月を入力（※）
(10) 賞与最終支給年月→賞与の最終支給処理年月を入力（※）

　 ※最終支給年月を経過後は給与・賞与それぞれについて処理の対象から除外されます。

【死亡退職処理時】

・死亡退職時は次の項目を指定してください。

　(1) 改定年月→休退職年月日の年月（退職の月）
(2) 休退職区分→死亡退職
(3) 住民税徴収を停止します。
　　→住民税徴収方法で以下の方法を選択してください。
　　　・改定年月より住民税を徴収しない
　　　改定年月より普通徴収とし、改定年月から給与最終支給年月まで住民税を０円で計算します。
(4) 健保加入区分→退職時、健康保険料を徴収しない場合は0（未加入）
(5) 厚生年金加入区分→退職時、厚生年金を徴収しない場合は0（未加入）
(6) 厚生基金加入区分→退職時、厚生年金基金を徴収しない場合は0（未加入）
(7) 休退職年月日→退職日を入力
(8) 最終支給年月日→最後に支給する給与・賞与の支給日を入力
(9) 給与最終支給年月 →給与の最終支給処理年月を入力（※）
(10) 賞与最終支給年月 →賞与の最終支給処理年月を入力（※）

　 ※最終支給年月を経過後は給与・賞与それぞれについて処理の対象から除外されます。

【社員情報コピー時】

・コピー先社員のコピー内容の確認を行います。また、給与情報の修正を行うことができます。

社員マスタ登録	改定年月	2006年06月	社員基本情報
	取得年月日	2006年05月25日	社員基本情報
	算定年月	2006年05月（※）	社員保険料情報 ⇒登録できます
	適用年月	2006年06月（2006年05月）	社員保険料情報 ⇒登録できます

社員マスタ登録	改定年月	2006年05月	社員基本情報
	取得年月日	2006年05月25日	社員基本情報
	算定年月	2006年04月	社員保険料情報 ⇒登録できます
	適用年月	2006年05月（2006年04月）	社員保険料情報 ⇒登録できます

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	表示する社員の社員コードを入力します。＜リスト＞ボタンを選択すると、社員検索画面を表示します。＜一括選択＞ボタンを選択すると、一括社員選択画面を表示します。	255*	文字	○

名称	機能内容
新規登録（R）	社員選択で入力した社員の社員マスタ情報を新規登録します。詳細画面を表示します。
確認（V）	社員選択で入力した社員の社員マスタ情報を確認します。確認画面を表示します。
修正（M）	社員選択で入力した社員の社員マスタ情報を修正します。修正画面を表示します。
削除（D）	社員選択で入力した社員の社員マスタ情報を削除します。削除画面を表示します。
画面切替（E）	画面切替画面を表示し、画面切替を行うことができます。

名称	機能内容
住所情報から転写	3.1.11.4 住所情報設定画面の郵便番号・市区町村コード・住所・住所カナを3.1.11.5 住民税情報設定画面の各項目に転写します。(市区町村名称／親市区町村コード・名称は、転写した市区町村コードから市区町村マスタに登録されているデータを表示します。)
ＯＫ（O）	表示されているデータを保存します。登録、修正で画面を開いた場合に表示します。
変更内容確認（V）	変更したデータの変更前・変更後を確認することができます。登録、修正で画面を開いた場合に表示します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、編集前の状態に戻します。登録、修正で画面を開いた場合に表示します。
修正（M）	表示されているデータを修正します。確認で画面を開いた場合に表示します。
戻る（R）	この画面を終了し、前画面に戻ります。
画面切替（E）	画面切替画面を表示し、画面切替を行うことができます。登録、確認で画面を開いた場合に表示します。
次社員（N）	表示されている次の社員を表示します。一括社員選択を行った場合に表示します。

健康保険料	11,000
厚年保険料	12,000
個人拠出金	13,000
合計	36,000

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
改定年月	改定年月を表示します。	表示項目
給与区分	給与区分を表示します。	表示項目
従業員区分	従業員区分を表示します。	表示項目
休退職区分	休退職区分を表示します。	表示項目
組織	組織を表示します。	表示項目
資格	資格を表示します。	表示項目
役職	役職を表示します。	表示項目
待遇	待遇を表示します。	表示項目
職種	職種を表示します。	表示項目
職掌	職掌を表示します。	表示項目
事業所	事業所を表示します。	表示項目
号俸	号俸を表示します。	表示項目
年調区分	年調区分を表示します。	表示項目
税表区分	税表区分を表示します。	表示項目
算定対象最終月	算定対象最終月を表示します。	表示項目
適用年月	適用年月を表示します。	表示項目
健保等級	健保等級を表示します。	表示項目
厚年等級	厚年等級を表示します。	表示項目
70歳以上被用者	70歳以上被用者を表示します。	表示項目
資格種類	資格種類を表示します。	表示項目
住所	住所を表示します。	表示項目
振込銀行	振込銀行を表示します。	表示項目
振込支店	振込支店を表示します。	表示項目
前職支給総額計	前職支給総額計を表示します。	表示項目
改定月住民税	改定月住民税を表示します。	表示項目
明細書配布区分	明細書配布区分を表示します。	表示項目
宛先印字区分	宛先印字区分を表示します。	表示項目

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	・登録、確認ボタン押下時表示する社員の社員コードを表示します。＜リスト＞ボタンを選択すると、社員検索画面を表示します。＜一括選択＞ボタンを選択すると、一括社員選択画面を表示します。	255*	文字	○
社員コード	・修正ボタン押下時社員コードを表示します。	表示項目
変更年月日	変更年月日設定で設定した年月日を表示します。登録ボタン押下時に表示します。	表示項目
基準年月日	基準年月日を表示します。確認・修正ボタン押下時に表示します。	表示項目
処理モード	処理モードを表示します。	表示項目
変更年月日設定	修正を行う際の変更年月日を入力します。＜以降の社員も同じ変更年月日でデータ変更を行う＞をチェックすると、次に処理を行う社員も同日で処理されます。登録ボタン押下時に表示します。	8	数値

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
改定年月	改定年月を表示します。	表示項目
氏　　名	社員名称を入力します。名字と名前の間に半角スペースを入力してください。	100	文字	○
氏名　カナ	社員カナ名称を入力します。名字と名前の間に半角スペースを入力してください。	100	文字	○
性　　別	性別を「1：男」「2：女」から選択します。	オプションボタン選択
給与区分	給与区分を入力します。＜リスト＞給与区分検索画面を呼び出します。	2	数値	○
従業員区分	従業員区分を入力します。＜リスト＞従業員区分検索画面を呼び出します。	2	文字	○
生年月日	生年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
入社年月日	入社年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。新規に入力した場合は、社会保険の「健保取得年月日」「厚生年金取得年月日」「厚生年金基金取得年月日」「雇保取得年月日」に入社年月日を設定します。ただし、既に各項目が設定されている場合は、上書きしません。	8	数値
任意年月日	任意年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
給与年齢起算日	給与計算で基準にする入社年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
給与年齢	給与年齢起算日に対する年齢を入力します。給与年齢起算日を入力した場合は必ず入力してください。	2	数値
休退職区分	休退職区分を「在職」「休職」「退職」「死亡退職」「育児休職」から選択します。「退職」「死亡退職」を選択した場合は「休退職年月日」「給与最終支給年月」「賞与最終支給年月」を入力してください。	リストボックス選択
事由区分	休退職の事由区分を以下から入力します。・ A：採用関連・ B：異動関連・ C：休職関連・ D：現職出向・ E：休職出向・ F：復職関連・ G：延長関連・ H：兼務関連・ I：退職関連・ J：退職関連（死亡退職）・ L：異動案件一括作成	1	文字
事由コード	休退職の事由コードを入力します。	3	文字
休退職年月日	休退職年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。休退職区分「退職」、「死亡退職」で新規に入力された場合は、社会保険の「健保喪失年月日」、「厚生年金喪失年月日」、「厚生年金基金喪失年月日」、「雇保離職年月日」に休退職年月日の翌日を設定します（「雇保離職年月日」のみ同日）。ただし、既に各項目が設定されている場合は、上書きしません。	8	数値
復職年月日	復職年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
給与最終支給年月	給与最終支給年月を入力します。西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。住民税徴収方法で以下のいずれかを選択した場合は、必須入力となります。・給与最終支給年月で一括徴収・給与最終支給年月前月で一括徴収・給与最終支給年月前々月で一括徴収休退職区分が「退職」、「死亡退職」以外の場合も必ず入力してください。	6	数値
賞与最終支給年月	賞与最終支給年月を入力します。西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6	数値
最終支給年月日	最終支給年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
明細書配布区分	明細書配布区分を「書面配布」「Web配信」「メール配信」「配布しない」から選択します。	リストボックス選択
住民税徴収方法	住民税徴収方法を選択します。・改定年月より住民税を徴収・給与最終支給年月で一括徴収・給与最終支給年月前月で一括徴収・給与最終支給年月前々月で一括徴収・改定年月より住民税を徴収しない初期値：「改定年月より住民税を徴収」【給与で一括徴収する場合】「給与で一括徴収する」いずれかの住民税徴収方法を選択することにより、給与最終支給年月の「当月」「前月」「前々月」の給与で住民税（当月徴収分＋一括徴収分）を計算し、 1.1.7 給与システム管理マスタ設定の住民税項目IDで台帳情報（テーブル）に金額を更新します。 3.4.20 住民税振込依頼データ出力を実行した際、給与の住民税（当月徴収分＋一括徴収分）を出力します。【退職金から一括徴収する場合】「改定年月より住民税を徴収」を選択して給与で当月徴収分のみ計算、3.1.41 退職所得分地方税登録で「一括徴収税額」を登録し、3.4.20 住民税振込依頼データ出力を実行して下さい。給与の当月徴収分に退職金からの「一括徴収税額」を加算して出力します。詳細は以下を参照してください。『住民税徴収方法による住民税計算』	リストボックス選択
宛先印字区分	宛先印字区分を「部署」「住所」「居所」から選択します。	リストボックス選択

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
組　　織	所属する組織のコードを入力します。＜リスト＞組織検索画面を呼び出します。	10	文字	○
発令年月日	組織異動発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、組織コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	組織改定年月を表示します。	表示項目
資　　格	資格コードを入力します。＜リスト＞資格コード検索画面を呼び出します。	4	文字
発令年月日	資格発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、資格コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	資格改定年月を表示します。	表示項目
役　　職	役職コードを入力します。＜リスト＞役職コード検索を呼び出します。	4	文字
発令年月日	役職発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、役職コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	役職改定年月を表示します。	表示項目
待　　遇	待遇コードを入力します。＜リスト＞待遇コード検索画面を呼び出します。	4	文字
発令年月日	待遇発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、待遇コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	待遇改定年月を表示します。	表示項目
職　　種	職種コードを入力します。＜リスト＞職種コード検索画面を呼び出します。	4	文字
発令年月日	職種発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、職種コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	職種改定年月を表示します。	表示項目
職　　掌	職掌コードを入力します。＜リスト＞職掌コード検索画面を呼び出します。	4	文字
発令年月日	職掌発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、職掌コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	職掌改定年月を表示します。	表示項目
事　業　所	所属する事業所のコードを入力します。＜リスト＞事業所コード検索画面を呼び出します。	10	文字
発令年月日	事業所発令年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、事業所コードに入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	事業所改定年月を表示します。	表示項目
号　　俸	号俸を入力します。半角数字4桁以内で入力します。	4	数値
格付年月日	格付年月日を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※登録時、号俸に入力を行うと変更年月日の１日で更新します。	8	数値
改定年月	号俸改定年月を表示します。	表示項目