3.11.4 雇用保険育休一覧表印刷マニュアル【007】

3.11.4 雇用保険育休一覧表印刷

≪概要≫

育児休業等給付の届出状況を確認するため、育児休職者及び育児時短就業者の育児休業等給付に関する情報を一覧に出力します。

社員育休情報（テーブル）を参照して育児休業中の社員を抽出し、出力します。

社員育児時短情報（テーブル）を参照して育児時短就業中の社員を抽出し、出力します。

≪運用≫

・出力した雇用保険育児休業等給付対象者一覧では、以下の確認ができます。
　・対象年月に育児休業等給付申請予定の被保険者
　・対象年月の翌月に育児休業等給付申請予定の被保険者
　・過去の申請で否認された被保険者
　・延長申請の有無

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録から登録する想定ですが、3.1.64 社員育休情報登録から登録した場合は、以下に読み替えてください。
・社員休業時短情報登録の「育休開始年月日」　⇒　社員育休情報登録の「育休開始日」
・社員休業時短情報登録の「職場復帰日（職場復帰予定日）」　⇒　社員育休情報登録の「職場復帰日（職場復帰予定日）」
・社員休業時短情報登録の「休業種類」が「出生時育休」の場合　⇒　社員育休情報登録の「出生時育児休業申請」にチェックがある場合
・社員休業時短情報登録の「支給申請月」　⇒　社員育休情報登録の「支給申請月」

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の「種類」が「育休」「出生時育休」の場合、社員休業時短情報登録の育休開始年月日が、対象年月の提出日以前の社員を対象とします。
ただし、社員休業時短情報登録の職場復帰日（職場復帰予定日）＋4ヶ月が、対象年月1日より過去の場合は、対象外とします。
社員休業時短情報登録の「種類」が「出生時育休」の場合は、さらに申請年月日が子供生年月日の8週後の翌日から起算して2ヶ月後の月末以内であれば対象とします。

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の「種類」が「時短」の場合、社員休業時短情報登録の育児時短勤務開始日が、対象年月の提出日以前の社員を対象とします。
ただし、社員休業時短情報登録の育児時短復帰日（育児時短復帰予定日）＋4ヶ月が、対象年月1日より過去の場合は、対象外とします。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月(参考)	現在処理年月マスタより現在処理年月を表示します。西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略文字記号(アルファベット1文字))で表示します。	表示項目
対象年月	申請予定の年月を西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。	6	数値	○
提出日	申請予定(対象年月)の予定日を入力します。	2	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択

ボタン

名称	機能内容
印刷(P)	指定された条件で対象者を抽出し、帳票を出力します。
取消(C)	この画面で行った入力を取り消し、入力前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の支給申請月が設定されていない（NULL）の場合、 3.1.63 社員雇用保険事業所情報登録の事業所コードより、 1.1.8 雇用保険事業所マスタ（業務コードマスタ設定）の育休申請月区分を参照します。

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の「種類」が「育休」の場合、支給申請期間の算出方法は以下の通りです。
・育休開始年月日から、育休開始年月日翌月前日までを支給申請期間1とします
・育休開始年月日の翌月から、育休開始年月日翌々月前日までを支給申請期間2とします
　　・・・
・育休開始年月日＋(N-1)月から、育休開始年月日＋N月前日までを支給申請期間Nとします
支給申請期間Nの終了日が社員休業時短情報登録の職場復帰日（職場復帰予定日）の前日より未来である場合、職場復帰日（職場復帰予定日）の前日を該当支給申請期間の終了日とします。

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の「種類」が「出生時育休」の場合、支給期間は以下のとおり算出します。
支給期間1：育休開始年月日～職場復帰日（職場復帰予定日）の前日
支給期間2：出生時育休2回目の育休開始年月日～出生時育休2回目の職場復帰予定日の前日
支給期間3：空白

・ 3.1.66 社員休業時短情報登録の「種類」が「時短」の場合、支給申請期間の算出方法は以下の通りです。
・育児時短勤務開始日の月の1日から末日までを支給申請期間1とします
・育児時短勤務開始日の翌月の1日から末日までを支給申請期間2とします
　　・・・
・育児時短勤務開始日の月＋(N-1)月から末日までを支給申請期間Nとします

・育休等の期間中、退職等雇用保険資格喪失した場合、雇保喪失日を含む支給期間が申請対象外となります。ただし、雇保喪失日が支給期間終了日当日の場合は、対象となります。

・出生時育児休業を分割して2回取得する場合、１回目の開始日、終了日のみ一覧に印字します。

≪TOPに戻る≫

≪印刷順≫

ソート順	内容
組織コード	組織コード
社員コード	社員コード
出産年月日	出産年月日
育休開始日時短開始日	育休開始日または時短開始日（降順）

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

雇用保険育児休業等給付対象者一覧【出力内容】　【サンプル帳票】

雇用保険育児休業等給付対象者一覧

番号	出力項目	印字内容
1	対象年月	画面項目「対象年月」
2	提出日	画面項目「提出日」
3	※出生後休業支援給付金申請あり	デフォルトで印字給付種類の「※」の説明
4	組織コード	社員組織情報＞組織コード
5	組織略称	組織マスタ＞組織略称
6	社員コード	社員基本情報＞社員コード
7	氏名	社員基本情報＞社員名称
8	給付種類	「育児休業」「出生時育休」「育児時短」のいずれかを印字「出生時育休」または「育児休業」で、3.1.66 社員休業時短情報登録の詳細画面（給付）にて配偶者情報を登録済みの場合、先頭に「※」を付加して印字

【給付種類「育児休業」「出生時育休」の場合】

番号	出力項目	印字内容
9	認定区分	社員育休情報＞雇保認定区分「未」「認定」「否認」のいずれかを印字
10	受給資格確認日	社員育休情報＞雇保受給確認日
11	次回申請月	自動算出
12	出産年月日	家族情報＞生年月日社員育休情報「子供家族SEQ」より家族情報を参照取得できない場合は空白
13	育休開始日時短開始日	社員育休情報＞育休開始日
14	職場復帰日時短復帰日	社員育休情報＞雇保育休終了日雇保育休終了日がNULLの場合、社員育休情報＞雇保育休終了予定日
15	申請済最終支給期間	社員雇保継続給付情報＞育休申請済期間開始日
16	次回支給申請期間1	自動算出
17	次回支給申請期間2	自動算出
18	次回支給申請期間3	自動算出
19	延長申請	社員育休情報＞雇保延長申請区分「あり」または空白で印字
20	延長期間	雇保延長期間「１～1歳6か月」または「１歳6か月～２歳」で印字
21	備考	社員育休情報＞備考

【給付種類「育児時短」の場合】

番号	出力項目	印字内容
9	認定区分	社員育児時短情報＞雇保認定区分同一対象子供の時短情報中に「認定」された期間があれば、同一対象子供の各時短期間すべて「認定」で印字
10	受給資格確認日	社員育児時短情報＞雇保受給確認日同一の子に対して複数回時短就業をした場合、前回以前の社員育児時短情報の雇保受給確認日に登録があれば、登録されている雇保受給確認日を印字
11	次回申請月	対象社員＞自動算出
12	出産年月日	社員育児時短情報＞子供家族SEQ 家族情報の生年月日を印字
13	育休開始日時短開始日	社員育児時短情報＞育児時短開始日
14	職場復帰日時短復帰日	社員育児時短情報＞育児時短休終了日育児時短休終了日にデータが無い場合、社員育児時短情報＞育児時短終了予定日
15	申請済最終支給期間	社員雇保継続給付情報＞育児時短申請最終月初日から末日を印字
16	次回支給申請期間1	自動算出
17	次回支給申請期間2	自動算出
18	次回支給申請期間3	自動算出
19	延長申請	空白で印字
20	延長期間	空白で印字
21	備考	社員育児時短情報＞備考

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫