3.1.66.1 社員休業時短情報登録画面−1　一覧画面／ 3.1.66.2 社員休業時短情報登録画面−2　履歴画面／ 3.1.66.3 社員休業時短情報登録画面−3　詳細画面（保険料免除）／ 3.1.66.4 社員休業時短情報登録画面−4　詳細画面（給付）／ 3.1.66.5 社員休業時短情報登録画面−5　育休期間中賃金申告画面／ 3.1.66.6 社員休業時短情報登録画面−6　育児時短情報画面（給付）

≪概要≫

産休／出生時育休／育休／時短について、保険料免除（給与・賞与計算）、保険料免除申請、休業等給付申請に必要な情報を登録します。

≪運用≫
　　　画面関連図

・ 休業情報として産前産後休業、育児休業（出生時育児休業を含む）を休業の開始時に登録します。
または、時短情報として育児時短就業を時短の開始時に登録します。

・ 休業の場合、休業種類（産休／育休など）、休業期間、免除期間、就業日数、休業対象の子などを登録します。
時短の場合、時短期間、育児時短対象の子などを登録します。

・ 休業の場合、休業期間（免除期間）・休業種類（産休／出生時育休／育休）ごとにデータを登録します。
以下のように連続して2以上の休業を取得する場合は、改定登録します。
- 育児休業（1歳まで）・育児休業（延長1歳6か月まで）
- 育児休業（延長1歳6か月まで）・育児休業（延長2歳まで）
- 育児休業（延長2歳まで）・育児休業（延長3歳まで）
以下のように連続して2以上の休業を取得する場合は、新規登録します。
- 産前産後休業・育児休業
- 出生時育児休業・育児休業（1歳まで）
また、出生時育児休業を2回に分割して取得した場合も、新規登録します。

・ 時短の場合、時短期間・育児時短対象の子ごとにデータを登録します。
時短就業から復帰後、再び同一の子に対して時短就業する場合も、新規登録します。

・ 出産日が出産予定日と異なり免除期間が変更になる場合など、休業期間や免除期間を変更する場合は、登録済みのレコードを選択して修正するか、新たに改定を追加します。

・ 改定登録する場合、1つ前の改定について、3.5.35 産休育休提出データ出力で出力を行ったかどうか （出力済区分の「年金事務所」または「健康保険組合」がチェックされているかどうか）のチェックは行いません。
「1：申請」を登録し、申出書を出力していない場合（出力済区分「年金事務所」「健康保険組合」がチェックされていない状態）でも、 「改定」ボタンで次の改定を登録することができます。 提出データは、最新の改定のみを参照するため、改定登録すると、過去の改定での出力はできなくなります。
提出が終わっていることを確認してから、次の改定を登録してください。

・ 休業期間、免除期間、時短期間について、複数のレコードで期間を重複して登録することはできません。

・ 期間の重複について、以下のとおりチェックを行います。
　- 休業期間が、他の休業レコードの休業期間と重複していないか
　- 免除期間が、他の休業レコードの免除期間と重複していないか
　- 時短期間が、他の休業レコードの休業期間と重複していないか
　- 休業期間が、他の時短レコードの時短期間と重複していないか
　- 時短期間が、他の時短レコードの時短期間と重複していないか
以下のチェックは行いません。
　- 休業期間が、他の休業レコードの免除期間と重複していないか
　- 免除期間が、他の休業レコードの休業期間と重複していないか

・ 休業期間と、子情報（出産予定日、子の生年月日）の整合性チェックは行いません。取得要件を確認の上、登録してください。

・ 休業期間と免除期間の相関チェックは行いません。このため、「休業期間」と「免除期間」が重複しない場合でも登録が可能ですが、想定外の登録となりますので、登録しないでください。

・ 以下の機能を利用する場合は、他機能でも重複して休業取得の登録が必要です。本機能で登録したデータは参照しません。

利用する機能	データ登録機能
3.5.33 健保・厚年産休取得者申出書／変更(終了)届を利用する場合 （対象期間の参照先に「1:社員産休情報」を指定して印刷する場合のみ）	社員産休情報登録でも登録を行ってください。
3.5.27 健保・厚年育児休業取得者申出書／終了届を利用する場合 （対象期間の参照先に「2:社員基本情報の区分等予備（＠帳票育休日、＠育休復職日）」を指定して印刷する場合のみ）	3.1.2 社員基本情報登録の＠帳票育休日／＠育休復職日、もしくは拡張情報２の育休日、産休・育休復職日でも登録を行ってください。
3.5.29 社会保険育終改定一括処理で産休または育休終了時の改定処理を行う場合	入力した育児休業復職日（開始日）が2022年10月31日以前の場合は、3.1.2 社員基本情報登録の＠育休日／＠育休復職日、もしくは拡張情報２の産休日、育休日、産休・育休復職日でも登録を行ってください。
3.5.4 社会保険データ登録・計算で産休または育休終了時の改定処理を行う場合	入力した算定最終年月が2022年12月以前の場合は、3.1.2 社員基本情報登録の＠育休日／＠育休復職日、もしくは拡張情報２の産休日、育休日、産休・育休復職日でも登録を行ってください。

・ 育休または出生時育休の育児休業等給付について3.11.6 高年齢継続・育児休業給付データ出力を利用し、17.4.1 電子申請で申請を行う場合
本機能の3.1.66.4 社員休業時短情報登録画面−4　詳細画面（給付）から登録を行ってください。
「連携条件」を元に社員育休情報（テーブル）と連携します。
社員育休情報（テーブル）は、3.1.64 社員育休情報登録からの登録も可能ですが、社員休業情報（テーブル）と整合性が合わなくなる可能性があるので、本機能での登録をお勧めします。

・ 時短の育児休業等給付について3.11.6 高年齢継続・育児休業給付データ出力を利用し、17.4.1 電子申請で申請を行う場合
本機能の3.1.66.6 社員休業時短情報登録画面−6　育児時短情報画面（給付）から登録を行ってください。
時短については社員育児時短情報（テーブル）のみでデータ管理します。社員休業情報（テーブル）との連携はありません。
3.1.64 社員育休情報登録からの登録はできません。本機能で登録してください。

・ 育休で、区分を超えて延長する場合（「0歳〜1歳」から「1歳〜1歳6か月」に延長等）、以下の2種類の登録パターンがあります。
�@「1：申請」で登録する場合

休業開始年月日 免除開始年月日	休業終了年月日 免除終了年月日	申請状況	育休区分
				20230627	20240430	1:申請	0:0歳〜1歳
20240501	20241031	1:申請	1:1歳〜1歳6か月

　　2件目の開始日＝1件目の終了日翌日、申請状況は「1：申請」

�A「2：変更・延長」で登録する場合

休業開始年月日 免除開始年月日	休業終了年月日 免除終了年月日	申請状況	育休区分
				20230627	20240430	1:申請	0:0歳〜1歳
20230627	20241031	2:変更・延長	1:1歳〜1歳6か月

　　2件目の開始日＝1件目の開始日、申請状況は「2：変更・延長」

V0709R00(V0619R00)以降、Generalistで社会保険の届出を行う場合は、�Aの方法で登録する前提です。
�@で登録した場合、給与・賞与計算時の保険料免除は同等に処理しますが、届出は延長届ではなく、新規届となるため受理されない可能性があります。

・ 免除対象外の休業（同月に開始終了する14日未満の育休など）も登録可能です。
この場合、給与・賞与計算では免除対象外、産休育休提出データ出力では、出力対象になります。

・ 休業事例と登録手順については別紙を参照してください。
出生後休業支援給付金を申請する場合の登録手順については別紙を参照してください。
時短の登録手順については別紙を参照してください。

・ 休業対象の子または育児時短対象の子の生年月日が空欄の場合は詳細画面を開くことができません。子の生年月日を入力してください。

・ 出生後休業支援給付金は、原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて申請します。
育休または出生時育休の登録時に併せて登録してください。

・ 出生後休業支援給付金の申請を行う場合、3.1.66.4 社員休業時短情報登録画面−4　詳細画面（給付）で「配偶者の被保険者番号」「配偶者の育児休業開始年月日」「配偶者の状態」のいずれか1つ（複数記載は不可） を、以下に従い登録してください。
出生後休業支援給付金の申請を行わない場合は、「配偶者の被保険者番号」「配偶者の育児休業開始年月日」「配偶者の状態」の記載は不要です。

項目	配偶者の状況
配偶者の被保険者番号	配偶者が雇用保険被保険者で、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業を一定の期間（※）に14日以上取得した場合に記入。
配偶者の育児休業開始年月日	配偶者が公務員（雇用保険被保険者である場合を除く）で、各種法律に基づく育児休業を一定の期間（※）に14日以上取得した場合に記入。
配偶者の状態	子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当する場合に記入。

（※）
被保険者が産後休業をしていない場合（被保険者が父親または子が養子の場合）は、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日」までの期間
被保険者が産後休業をした場合（被保険者が母親、かつ、子が養子でない場合）は、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日」までの期間

・ 配偶者状態が７（1〜6以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない）の場合、申請時、詳細な理由を「申請者備考」に記載する必要があります。
本機能では登録できませんので、3.11.6 高年齢継続・育児休業給付データ出力の届出修正画面で「申請者備考」に登録してください。

≪重要≫

・ 2022年10月分以降(※)、社会保険料計算では、本機能に登録した免除期間を参照して保険料免除の判定を行います。必ず本機能に登録してください。登録しない場合、保険料免除の判定ができません。
※ 当月控除の場合は2022年10月の給与・賞与計算から、
　 翌月控除の場合は2022年11月の給与・2022年10月の賞与計算からとなります。

給与システム管理マスタ＞ 給与支給月区分（※1）	社会保険事務所マスタ＞介護保険料控除月
	翌月控除	当月控除
当月支給	11月の給与計算 10月の賞与計算	10月の給与計算 10月の賞与計算
翌月支給	（※2）	10月の給与計算 10月の賞与計算

（※1） 「給与支給月区分」は免除判定では参照していません。
（※2） 運用を想定していないパターンです。

・ 2022年9月分以前の社会保険料計算では、以下の項目を参照して保険料免除の判定を行います。本機能は参照しません。

機能	項目
社員基本情報登録	休退職区分
	区分等予備項目に登録した「@育休日」「＠育休復職日」

・ 翌月支給の給与払賞与の場合、2022年9月給与計算にて処理する給与払賞与は、法改正後の保険料免除要件が適用されますが、Generalistでは対応していません。制限事項となります。

・ 延長事由が必要な休業で、延長事由が登録できないケースがあります。
　・休業を延長し、「1歳〜1歳6か月」の休業を取得した場合　⇒　延長事由の登録可
　・分割取得など、新規で「1歳〜1歳6か月」の休業を取得した場合　⇒　延長事由の登録不可
登録が必要な場合は、3.11.6 高年齢継続・育児休業給付データ出力の届出修正画面で登録してください。

・ 以下のケースは本機能でチェックを行っていません。取得できるかどうかを確認の上、登録してください。
・産後休暇を前倒しで終了し、産後8週以内に育児休業を登録

≪ポイント≫

・ 本機能では、"休業期間"、"免除期間"として登録するため、終了年月日が必須項目になります。また、終了年月日には、休業・免除期間の終了日を登録します。3.1.2 社員基本情報登録の区分等予備項目に登録した「＠育休復職日」には、復職日（休業期間終了日の翌日）を登録しているため、登録内容が異なります。ご注意ください。

・ 免除期間には、土日等の休日や有給休暇等の労務に服さない日を含めて登録してください。連続した休業を１つの休業とみなす処理において、データ上、連続した日付かどうかで判定します。自動で休日を含める処理は行いませんので、土日を含めた日付を登録してください。

（例）10/3〜7に出生時育児休業、10/11〜11/1に育児休業を取得した場合

10/1〜10/7を出生時育休、10/8〜11/1を育休として登録します。
この場合、出生時育休の終了日（10/7）と育休の開始日（10/8）が連続しているため、1つの休業と判断します。
連続した休業が1ヶ月を超えるため、10月賞与について、保険料免除となります。
なお、10/3〜10/7を出生時育休、10/11〜11/1を育休として登録した場合は、1つの休業と判断しません。
このため、10月賞与について、保険料免除となりません。

・ 休業開始年月日、休業終了年月日入力時、同日を免除開始年月日、免除終了年月日に初期値として自動設定します。
休業期間はお客様ごとの給与規定で決められた期間内で各社員が取得した休業期間です。そのうち、保険料の免除対象となる期間が免除期間となります。
お客様の給与規定により免除期間以上に休業を取得でき、休業期間と免除期間に異なる日付を登録する場合は、自動設定した日付を修正してください。

・ 出産予定日の6週前以前から産前産後休業を開始し、出産日が出産予定日より早まる場合、産前休業の免除期間が休業期間内で遡りする場合があります。
（例）
【休業開始前の登録時】
　出産予定日：2022/11/30
　休業開始年月日：2022/10/11（出産予定日の6週前以前）
　免除開始年月日：2022/10/19（出産予定日の6週前）
　休業終了年月日：2023/1/25
　免除終了年月日：2023/1/25

【実際の出産日が1週間早まり2022/11/23となった場合】
　以下のとおり変更します。
　免除開始年月日：2022/10/12（出産日の6週前）
　休業終了年月日：2023/1/18　※産後休業の終了日は1週間早まります
　免除終了年月日：2023/1/18　※産後休業の終了日は1週間早まります

【実際の出産日が2週間早まり2022/11/16となった場合】
　以下のとおり変更します。
　免除開始年月日：2022/10/11（休業開始年月日）
　休業終了年月日：2023/1/11　※産後休業の終了日は2週間早まります
　免除終了年月日：2023/1/11　※産後休業の終了日は2週間早まります

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3.1.66.1 社員休業時短情報登録画面−1　一覧画面

≪運用≫

・ 社員休業情報または社員育児時短情報を一覧表示します。
履歴が複数ある場合は、有効なデータ（最新の履歴）のみを表示します。

・ 休業種類が育休で、期間が連続している場合（「0歳〜1歳」の育休後、引き続き「1歳〜1歳6か月」の育休取得する場合等）は1つの休業とみなし、1行にまとめて表示します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月（参考）	現在処理年月を表示します。	表示項目
社員コード	表示する社員の社員コードを入力します。 ＜リスト＞ボタンを選択すると、社員検索画面を表示します。	255*	文字	○

■ 社員休業時短情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
期間	休業または時短勤務の期間を表示します。	表示項目
対象の子	休業または時短勤務の対象の子の氏名を表示します。	表示項目
生年月日(出産予定日)	対象の子の生年月日を表示します。 対象の子を登録していない場合は、出産予定日を表示します。	表示項目
種類	休業の場合、休業種類を表示します。 時短の場合、「時短」を表示します。	表示項目
給付申請	育児休業等給付申請の情報（社員育休情報）の状態を表示します。 ○：正常 △：社員休業情報と社員育休情報の休業期間が一致しない場合 ×：社員休業情報があり、社員育休情報がない場合 −：対象外（産休、時短） ※育児休業を各年齢（1歳／1歳2か月（パパママ育休該当）／1歳6か月／2歳）の上限まで取得するか、途中まで取得するかによって、休業期間一致の判断が異なります。 詳細は≪ポイント≫を参照してください。	表示項目
備考	備考を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
休業登録（N）	休業情報を新規登録します。
時短登録（J）	時短情報を新規登録します。
改定（K）	進行中の休業について、期間の変更を行います。 休業の延長や繰上など、期間変更の手続きの情報を新たに改定を登録し、変更履歴として管理します。
修正（M）	選択した休業情報を修正します。
履歴（L）	選択した休業情報の変更履歴を表示します。
給付（W）	選択した休業情報または時短情報について、育児休業等給付申請に必要な情報を登録します。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 育休で、育休区分を超えて延長する場合、登録方法には以下の2パターンがあります。どちらの場合でも表示結果は同じになります。
　「1:申請」で登録
　「2:変更・延長」で登録

・ 一覧画面の「給付申請」が「×」になるのは、給付申請データを登録していない場合です。
「給付」ボタンで登録してください。

・ 一覧画面の「給付申請」が「△」になるのは、社員休業情報と社員育休情報の休業期間が一致しない場合です。
育児介護休業法での育児休業は、1歳（1歳2か月（パパママ育休該当）／1歳6か月／2歳）の誕生日の前日まで取得可能と規定されています。
一方、雇用保険法の育児休業給付金は1歳（1歳2か月（パパママ育休該当）／1歳6か月／2歳）の誕生日の前々日までの休業に対して給付すると規定されています。
そのため、育児休業を各年齢（1歳／1歳2か月（パパママ育休該当）／1歳6か月／2歳）の上限まで取得する場合、社員育休情報の休業期間が、社員休業情報の休業期間より1日短くなります。
育児休業を各年齢（1歳／1歳2か月（パパママ育休該当）／1歳6か月／2歳）の上限まで取得するか、途中まで取得するかによって、以下の条件に該当する場合を休業期間が一致すると判断します。
＜上限まで取得する場合＞
　社員休業情報の「休業開始年月日」と、社員育休情報の「育休開始日」
　社員休業情報の「休業終了年月日」と、社員育休情報の「職場復帰予定日」の当日
＜途中まで取得する場合＞
　社員休業情報の「休業開始年月日」と、社員育休情報の「育休開始日」
　社員休業情報の「休業終了年月日」と、社員育休情報の「職場復帰予定日」の翌日
具体的な例は以下のとおりです。

（例1）産休後、１歳まで休業する場合 （年齢の上限まで取得するケース）
　「2023/12/30」までが給付対象になります。
　「職場復帰予定日」には給付対象最終日の翌日の「2023/12/31」を登録します。

社員休業情報		社員育休情報
休業開始年月日	2023/01/27	育休開始日	2023/01/27
休業終了年月日	2023/12/31	職場復帰予定日 （職場復帰日）	2023/12/31 ※休業終了年月日と同じ 　このケースは「○」です。

（例2）産休後、８か月まで休業する場合 （年齢の途中まで取得するケース）
　「2023/07/31」までが給付対象になります。
　「職場復帰予定日」には給付対象最終日の翌日の「2023/08/01」を登録します。 　

社員休業情報		社員育休情報
休業開始年月日	2023/01/27	育休開始日	2023/01/27
休業終了年月日	2023/07/31	職場復帰予定日 （職場復帰日）	2023/08/01 ※休業終了年月日の翌日 　このケースは「○」です。

・ 時短勤務は休業情報がありませんので、「改定」「修正」「履歴」のボタンは使用できません。
修正または削除は、「給付」のボタンから行ってください。

≪TOPに戻る≫

3.1.66.2 社員休業時短情報登録画面−2　履歴画面

≪運用≫

・ 一覧画面で選択した社員休業情報の履歴を全て表示します。

・ 新しい改定から順に表示します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織略称を表示します。	表示項目

■社員休業情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
休業期間	休業期間を表示します。	表示項目
休業対象の子	休業対象の子の氏名を表示します。	表示項目
生年月日(出産予定日)	休業対象の子の生年月日を表示します。 休業対象の子を登録していない場合は、出産予定日を表示します。	表示項目
休業種類	休業種類を表示します。	表示項目
区分	育休の場合のみ、育児休業等による保険料免除の期間の区分を表示します。 　0歳〜1歳 　1歳〜1歳6か月 　1歳6か月〜2歳 　1歳〜3歳	表示項目
申請状況	申請の種類を表示します。 　1：申請（初回の申請） 　2：変更・延長（休業期間の変更、延長） 　4：終了（予定より早く休業を終了）	表示項目
備考	備考を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
確認（V）	休業情報の確認画面を表示します。
削除（D）	休業情報の削除画面を表示します。
戻る（R）	この画面を終了し、一覧画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 連続した1つの休業について、修正、改定できるのは最新の履歴のみです。
途中の履歴については修正、改定ができませんので、必要な場合は最新の履歴から順に削除して修正し、削除した改定を再登録してください。
具体的な再登録方法については「削除／再登録方法」を参照ください。

≪TOPに戻る≫

3.1.66.3 社員休業時短情報登録画面−3　詳細画面（保険料免除）

≪運用≫

・ 社員休業情報を表示／登録します。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織略称を表示します。	表示項目

■基本情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
休業種類	休業種類を選択します。 1：産休、2：出生時育休、3：育休 2022年10月以降の分の健保／厚年保険料の計算処理で参照します。 以下の休業は1〜3のいずれかを設定してください。 ・2022年10月以降に開始した休業 ・2022年10月をまたぐ休業	リストボックス選択
	育休の場合のみ、育児休業等による保険料免除の期間の区分を選択します。 　0歳〜1歳 　1歳〜1歳6か月 　1歳6か月〜2歳 　1歳〜3歳 選択できるのは、申請状況が「1：申請」「2：変更・延長」の場合です。 「4：終了」は選択できません。	リストボックス選択
申請状況	申請の種類を選択します。 　1：申請（初回の申請） 　2：変更・延長（休業期間の変更、延長） 　4：終了（予定より早く休業を終了） 新規登録の場合は「1：申請」固定	リストボックス選択
休業対象の子	休業対象となる子を選択します。 選択した子の氏名と生年月日を表示します。 ＜リスト＞ボタンを選択すると、家族検索画面を表示します。選択した子の生年月日を「出産年月日(生年月日)」に自動更新します。 <クリア>ボタンを選択すると、子の氏名をクリアします。	リストボックス選択
実子養子区分	休業対象の子について、1：実子、2：その他から選択します。	オプションボタン選択
養育開始年月日	養育開始年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 実子養子区分が「2：その他」の場合は必須入力です。	8	数値
出産予定年月日	出産予定日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 産休の場合は必須入力です。	8	数値
出産年月日(生年月日)	出産年月日(子の生年月日)を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
休業開始年月日	休業開始年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
休業終了年月日	休業終了年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
休業期間	休業開始年月日から休業終了年月日までの日数を表示します。	表示項目

■健康保険／厚生年金情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
免除開始年月日	保険料免除期間の開始年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
免除終了年月日	保険料免除期間の終了年月日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
就業日数	免除期間中に就業した場合、日数（時間の場合は換算日数）を入力します。 2：出生時育休の場合のみ登録します。	2	数値
免除期間	免除開始年月日から免除終了年月日までの日数を表示します。就業日数の入力がある場合は、就業日数を差し引いた日数となります。	表示項目

■保険料免除申請関係

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
出力済区分	申出書または終了届を出力したかどうかの区分です。 出力した申出書または終了届の提出形態（年金事務所、健康保険組合）をチェックします。 産休育休提出データ出力で自動更新しますが、本機能で修正することも可能です。	チェックボックス入力
出産種別	予定出産種別を0：単胎、1：多胎から選択します。	オプションボタン選択
パパママ育休プラス	パパママ育休プラスに該当する場合、チェックします。 休業種類が「育休」の場合のみ選択可能です。	チェックボックス入力
備考（社会保険届出用）	社会保険届出に出力する備考を入力します。 改行は登録できません。入力されていても除いて登録します。 ※申請状況「1：申請」で入力してください。 「2：変更・延長」「4：終了」の「備考（社会保険届出用）」は、「1：申請」と同じ内容としてください。（改定前の内容が初期表示されますので変更しないでください。）	255	文字

■備考

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
備考	休業についてのメモ等を入力してください。 改行は登録できません。入力されていても除いて登録します。 ※他機能では使用しません。	255	文字

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	入力した内容を保存し、前画面に戻ります。
削除（D）	表示している社員休業情報を削除し、前画面に戻ります。
給付（W）	入力した内容を保存し、詳細画面（給付）を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力前の状態に戻します。
戻る（R）	この画面を終了し、前画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 就業日数は「休業種類」が「2:出生時育休」の場合のみ登録可能です。
出生時育休中は、所定労働日数の半分まで就業可能ですが、Generalistでは所定労働日数を管理していないため、休業期間に対する就業可能日数が判断できません。
チェックを行わないため、取得できる日数を確認して入力してください。

・ 出生時育休は2022年10月以降取得できます。2022年9月以前の登録は行わないでください。
登録しても、3.4.5 給与計算、3.4.6 賞与計算では免除対象になりません。また、届出を行うことはできません。

・ 「育休区分」は、修正できません。
登録時（「新規登録」または「改定」ボタンで操作）の場合は設定可能ですが、登録済の改定を修正する場合（「修正」ボタンで操作）は、修正できません。
以下のような場合は、削除後に再登録してください。
- 新規登録で「0歳〜1歳」を設定したが、入力ミスなので「1歳〜1歳6か月」に変更したい
- 改定で「1歳〜1歳6か月」を設定したが、「1歳〜3歳」に変更したい
（給付延長を予定していたが、保育所に入所できたので給付を受けない区分に変更）

≪ポイント≫

・ エラーチェックについては、「詳細画面（保険料免除）エラーチェック」を参照ください。

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3.1.66.4 社員休業時短情報登録画面−4　詳細画面（給付）

≪運用≫

・ 本画面では「連携条件」を元に社員育休情報（テーブル）を取得し、登録があれば表示します。
　＜育休＞
　　・データが2件以上ある場合は、警告（※）を表示し、育休開始日がいちばん小さいデータを表示します。
　　　　（※）社員育休情報が2件以上あります。育休開始日がいちばん早いデータを表示します。

　＜出生時育休＞
　　・社員休業情報は、1回目と2回目でデータが分かれますが、社員育休情報は1件です。
　　　1回目を選択して給付ボタンを押下し、1回目と2回目の情報を登録してください。
　　・データが2件以上ある場合は、育休と同様に警告（※）を表示します。
　　・社員育休情報に出生時育休の1回目と2回目の登録があり、順序が逆転している場合は、時系列順に並べ替えて表示します。

・ 社員育休情報（テーブル）の登録がない場合は、社員休業情報（テーブル）の内容を初期表示します。 「初期表示内容」

・ 認定／延長認定時の更新処理等は、3.1.64 社員育休情報登録と同様です。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織略称を表示します。	表示項目

■基本情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
休業種類	休業種類を表示します。	表示項目
	育休の場合のみ、区分を表示します。	表示項目
申請状況	申請の種類を表示します。	表示項目
休業対象の子	休業対象となる子を表示します。	表示項目
実子養子区分	実子養子区分を表示します。	表示項目
養育開始年月日	養育開始年月日を表示します。	表示項目
出産予定年月日	出産予定年月日を表示します。	表示項目
出産年月日(生年月日)	出産年月日(子の生年月日)を表示します。	表示項目
休業開始年月日	休業開始年月日を表示します。	表示項目
休業終了年月日	休業終了年月日を表示します。	表示項目
休業期間	休業開始年月日から休業終了年月日までの日数を表示します。	表示項目

■休業給付関係

育休／出生時育休１回目

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
育休開始年月日	育児休業開始日を入力します。 新規登録時のみ入力可能です。それ以外は表示項目となります。 子供生年月日より過去の日付も登録可能です。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
職場復帰予定日	職場復帰予定日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
職場復帰日	職場復帰日を入力します。 出生時育児休業申請がチェックオンの場合は入力不可です。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※「職場復帰日」は「職場復帰予定日」より早く休業を終了した場合に入力します。 同日の場合（予定どおりに終了した場合）は「職場復帰日」の入力は不要なため、エラーとなります。	8	数値

出生時育休2回目

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
育休開始年月日	育児休業開始日を入力します。 新規登録時のみ入力可能です。それ以外は表示項目となります。 子供生年月日より過去の日付も登録可能です。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
職場復帰予定日	職場復帰予定日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
再取得理由	分割取得において取得回数制限の例外である場合、以下より理由を指定します。再取得時のみ指定可能です。 初期値は空白です。 　1：他休業事由の消滅 　2：配偶者等の事由 　3：子や保育の事情 　5：延長交替	リストボックス選択
認定区分	「未」「認定」「否認」より育児休業等給付の認定区分を選択します。	オプションボタン選択
受給確認日	受給確認申請して認定された場合、公文書の受給資格確認日を入力します。 認定区分が「認定」の場合のみ、操作可能です。	8	数値
支給申請月	提出先公共職業安定所の育休支給申請月（奇数／偶数）と異なる場合は 支給申請月を以下から選択します。 初期値は空白です。 　1：奇数 　2：偶数 　3：毎月 一致している場合は設定不要です。	リストボックス選択
次回申請日（参考）	公文書の次回申請日を入力します。申請には使用しません。	8	数値
延長申請	延長申請を行う場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
延長事由	育児休業延長事由を選択します。延長申請にチェックした場合のみ入力可能です。 初期値は空白です。 　1：保育所における保育が実施されないこと 　2：養育を予定していた配偶者の死亡 　3：養育を予定していた配偶者の負傷・疾病等 　4：養育を予定していた配偶者の婚姻の解消等による別居 　5：養育を予定していた配偶者の産前産後休業等 　6：他休業事由の消滅	リストボックス選択
延長期間	育児休業延長期間を指定します。延長申請にチェックした場合のみ入力可能です。 　1〜1歳6か月 　1歳6か月〜2歳	リストボックス選択
延長開始日	育児休業延長開始日を表示します。	表示項目
職場復帰予定日	職場復帰予定日を表示します。	表示項目
延長認定区分	育児休業等給付の延長認定区分を「未」「認定」「否認」から選択します。	オプションボタン選択
申請履歴	申請の履歴情報を表示します。	4000	文字

■配偶者情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
出生後休業支援給付	「申請しない」、「雇用保険被保険者」、「公務員」、「配偶者の育児休業を要件としない」から指定します。	オプションボタン選択
被保険者番号	配偶者の雇用保険番号を4桁、6桁、1桁で入力します。	4,6,1	文字
育休開始日	配偶者の育休開始日を入力します。	8	数値
配偶者状態	配偶者状態を選択します。 初期値は空白です。 1：配偶者がいない 2：配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない 3：被保険者が配偶者から暴力を受け別居中 4：配偶者が無業者 5：配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない 6：配偶者が産後休業中 7：1〜6以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない	リストボックス選択

■備考

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
備考	任意で備考を入力します。	255	文字

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	入力した内容を保存し、前画面に戻ります。
賃金申告（W）	表示されている育児休業情報を保存してから賃金申告画面へ遷移します。
削除（D）	表示している社員休業情報を削除し、前画面に戻ります。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力前の状態に戻します。
一覧に戻る（R)	この画面を終了し、一覧画面に戻ります。

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≪重要≫

・ 育休または出生時育休の給付申請では、休業対象の子の入力が必須です。以下のケースは登録できません。
（例）出産予定日から出産日まで出生時育休または育休を取得し、死産だった場合
この場合は用紙に手書き、または提出データを直接作成して手続きを行ってください。

・ 「職場復帰予定日」には、支給対象期間の終了日の翌日を登録します。
（実際に復帰する日と異なる場合があります）

1歳、1歳6か月、2歳の到達日まで休業する場合は、休業終了日の前日までが支給対象となりますので、休業終了日（実際に復帰する日の前日）を登録してください。
上記以外の場合は、休業終了日までが支給対象となりますので、休業終了日の翌日（実際に復帰する日）を登録してください。
2023/01/01生まれの子の育児休業を取得する例は以下のとおりです。
（例１）各年齢の到達日まで休業する場合

休業期間		支給期間	「職場復帰予定日」に登録する日
1歳まで	2023/12/31まで	2023/12/30まで	実際に復帰する日の前日	2023/12/31
1歳6か月まで	2024/06/30まで	2024/06/29まで		2024/06/30
2歳まで	2024/12/31まで	2024/12/30まで		2024/12/31

（例２）上記以外の場合

休業期間		支給期間	「職場復帰予定日」に登録する日
8か月まで	2023/08/31まで	2023/08/31まで	実際に復帰する日	2023/09/01
1歳3か月まで	2024/03/31まで	2024/03/31まで		2024/04/01
1歳8か月まで	2024/08/31まで	2024/08/31まで		2024/09/01

・ 休業を延長する場合、同じ区分（0歳〜1歳／1歳〜1歳6か月／1歳6か月〜2歳）で延長するか、次の区分に延長するかで登録方法が異なります。
同じ区分で延長する場合は、「職場復帰予定日」を変更してください。
次の区分に延長する場合は、「延長申請」をチェックし、「延長事由」と「延長期間」を設定してください。
（例１）同じ区分で延長する

パターン	子が2023/01/01生まれ 2023/10/31（子が10か月）までの休業を予定していたが、 2023/11/30（子が11か月）まで延長する （同じ「0歳〜1歳」の区分内での延長）
登録方法	「職場復帰予定日」を「2023/11/01」から「2023/12/01」に変更します。

（例２）次の区分に延長

パターン	子が2023/01/01生まれ 2023/12/31（子が1歳）までの休業を予定していたが、 2024/06/30（子が1歳6か月）まで延長する （「0歳〜1歳」から、次の「1歳〜1歳6か月」まで延長）
登録方法	「延長申請」をチェックします。 「延長事由」に該当する事由を設定します。 「延長期間」に「1〜1歳6か月」を設定します。 「職場復帰予定日」を手入力で変更する必要はありません。 延長申請が認定された後に「延長認定区分」を「認定」に変更すると、 「職場復帰予定日」に「2024/06/30」を自動更新します。

≪ポイント≫

・ エラーチェックについては、「詳細画面（給付）エラーチェック」を参照ください。

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3.1.66.5 社員休業時短情報登録画面−5　育休期間中賃金申告画面

≪運用≫

・ 育休開始日と職場復帰日（職場復帰予定日）より支給期間を表示します。
支給期間1：育休開始日〜育休開始翌月前日
支給期間2：育休開始翌月〜育休開始日の翌々月前日
　・・・
支給期間N：育休開始日＋（N＋1）月〜職場復帰日（職場復帰予定日）の前日

・ 3.1.64 社員育休情報登録の「育休期間中賃金申告画面」と同様の処理を行います。

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≪画面説明≫

フィールド

■ 対象社員

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織略称を表示します。	表示項目

■ 賃金申告データ入力

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
支給期間	支給期間の開始日、終了日を表示します。	表示項目
勤務日数	支払期間中に就業した日数を入力します。	2	数値
勤務時間	支払期間中に就業した時間数を入力します。	2	数値
支払賃金	支払期間中の支払賃金額を入力します。	12	数値

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	入力した内容を保存し、一覧画面に戻ります。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力前の状態に戻します。
戻る（R）	この画面を終了し、前画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 育休期間中、退職等により雇用保険資格を喪失した場合、雇保喪失日を含む支給期間が申請対象外となります。
ただし、雇保喪失日が支給期間終了当日の場合、申請対象になります。

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3.1.66.6 社員休業時短情報登録画面−6　育児時短情報画面（給付）

≪運用≫

・ 社員育児時短情報を表示／登録します。

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≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
組織コード	組織コードと組織略称を表示します。	表示項目

■基本情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
育児時短対象の子	育児時短対象となる子を選択します。 選択した子の氏名と生年月日を表示します。 <クリア>ボタンを選択すると、子の氏名をクリアします。	リストボックス選択		○
出産予定年月日	出産予定日を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
出産年月日(生年月日)	出産年月日(子の生年月日)を表示します。	表示項目

■育児時短給付関係

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
育児時短勤務開始日	育児時短勤務開始日を入力します。 新規登録時のみ入力可能です。それ以外は表示項目となります。 子供生年月日より過去の日付も登録可能です。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
育児時短復帰予定日	育児時短復帰予定日（育児時短終了予定日の翌日）を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 初期値は対象の子の２歳誕生日前日となります。	8	数値	○
育児時短復帰日	育児時短復帰日（育児時短終了日の翌日）を入力します。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※「育児時短復帰日」は「育児時短復帰予定日」より早く時間勤務を終了した場合に入力します。 同日の場合（予定どおりに終了した場合）は「育児時短復帰日」の入力は不要なため、エラーとなります。	8	数値	○
育児時短終了理由	育児時短終了理由を選択します。 初期値は空白です。 1　本来の所定労働時間への復帰 2　育児時短就業事由の消滅 3　他の休業開始	リストボックス選択
認定区分	「未」「認定」「否認」より育児休業等給付の認定区分を選択します。	オプションボタン選択
受給確認日	受給確認申請して認定された場合、公文書の受給資格確認日を入力します。 認定区分が「認定」の場合のみ、操作可能です。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値
支給申請月	提出先公共職業安定所の育休支給申請月（奇数／偶数）と異なる場合は 支給申請月を以下から選択します。 初期値は空白です。 　1：奇数 　2：偶数 　3：毎月 一致している場合は設定不要です。	リストボックス選択
次回申請日（参考）	公文書の次回申請日を入力します。申請には使用しません。 西暦8桁、または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
申請履歴	申請の履歴情報を表示します。	4000	文字

■備考

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
備考	任意で備考を入力します。	255	文字

ボタン

名称	機能内容
ＯＫ（O）	入力した内容を保存し、前画面に戻ります。
削除（D）	表示している社員育児時短情報を削除し、前画面に戻ります。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力前の状態に戻します。
戻る（R）	この画面を終了し、前画面に戻ります。

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