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Seq	属性	用途	TYP	ｻｲｽﾞ	小数	備考
1	支払調書等の種類	「315」固定	NUMBER	3	0	「315」を記録
2	整理番号1	画面入力整理番号1	VARCHAR2	10		別途連絡する整理番号１を記録
3	本支店等区分番号	画面入力本店支店等区分番号	VARCHAR2	5		本店および支店等が個々に提出すべき支払調書を本店等で取りまとめて一括して提出する場合には、 本店および支店等の各提出義務者を区分する番号(一連番号、支店番号等)を記録
4	提出義務者の住所又は所在地	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの住所 ※法人別システム管理マスタの法人管理区分が 1：別法人タイプの場合は第1階層組織、 2：１法人タイプの場合は第2階層組織 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人住所」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人住所」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	120		お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の所在地を記録 （※2）
5	提出義務者の氏名または名称	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの源泉徴収票自社支払名称 ※法人別システム管理マスタの法人管理区分が 1：別法人タイプの場合は第1階層組織、 2：１法人タイプの場合は第2階層組織 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人名称」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人名称」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	60		お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の名称を記録 （※2）
6	提出義務者の電話番号	組織マスタの外線番号 ※法人別システム管理マスタの法人管理区分が 1：別法人タイプの場合は第1階層組織、 2：１法人タイプの場合は第2階層組織 ※外線番号は22桁のため超えた分は捨てられる	NUMBER	15	0	お客様（一括提出の場合には各提出義務者）の電話番号を記録
7	整理番号2	画面入力整理番号2	VARCHAR2	13		別途連絡する整理番号2を記録
8	提出者の住所または所在地	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの住所 ※法人別システム管理マスタの法人管理区分が 1：別法人タイプの場合は第1階層組織、 2：１法人タイプの場合は第2階層組織 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人住所」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人住所」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	120		記録を省略 （※1）（※2）
9	提出者の氏名または名称	画面の支払者情報が「組織マスタ」：組織マスタの源泉徴収票自社支払名称 ※法人別システム管理マスタの法人管理区分が 1：別法人タイプの場合は第1階層組織、 2：１法人タイプの場合は第2階層組織 画面の支払者情報が「組織拡張マスタ」：組織拡張マスタの「＠帳票用法人名称」 ※所属組織から組織を遡り「＠帳票用法人名称」を設定している組織の「＠帳票用法人名称」を出力、「＠帳票用法人名称」を設定している組織がない場合は「組織マスタ」選択時と同じ ※システム予約語「＠改行_」は削除して出力	VARCHAR2	60		記録を省略 （※1）（※2）
10	訂正表示	「0」固定	NUMBER	1	0	「0」を記録
11	年分	画面入力対象年(年調年)を和暦にしたもの （1桁時、前ゼロ付加）	VARCHAR2	2		支払の年を和暦で記録 元年から9年は前ゼロ付加 「01」から「09」
12	支払を受ける者の住所または居所	社員１月１日住所情報の住所年調年、翌年の情報	VARCHAR2	120		支払を受ける者の住所または居所を記録 （※2）
13	支払を受ける者の国外住所表示	社員年末調整情報の国外住所区分	NUMBER	1	0	支払を受ける者の住所 または居所が 国内である場合には「０」、 国外である場合には「１」 を記録
14	支払を受ける者の氏名	社員基本情報の社員名称 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	60		支払を受ける者の氏名または名称を記録 （※3）
15	支払を受ける者の役職名	画面の役職が「役職略称」：役職マスタの役職略称 画面の役職が「役職名称」：役職マスタの役職名称 画面の役職が「出力しない」：空欄(NULL) ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員役職情報の役職コードに対するもの ※30バイトを超える場合は、31バイト目以降を切り捨てて出力	VARCHAR2	30		書面の記載要領に準じて記録 （※4）
16	種別	「給与・賞与」固定	VARCHAR2	20		同上
17	支払金額	社員年末調整情報の総支給額 ※総支給額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上未払金額を含む
18	未払金額	社員年調補足情報の未払金額 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
19	給与所得控除後の給与等の金額	社員年末調整情報の所得控除後給与 ※所得控除後給与は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
20	所得控除の額の合計額	社員年末調整情報の所得控除合計 ※所得控除合計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
21	源泉徴収税額	社員年末調整情報の源泉徴収税額 ※源泉徴収税額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上未徴収税額を含む
22	未徴収税額	社員年調補足情報の未徴収税額 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
23	控除対象配偶者の有無	社員扶養情報の配偶者関係区分の2桁目が 1の場合は「1」、 それ以外は「2」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合には「1」、 しなかった場合には「2」を、 また、従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合には「3」、 しなかった場合には「4」を記録
24	老人控除対象配偶者	社員扶養情報の配偶者関係区分の3桁目が 1の場合は「1」、 それ以外は「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	老人控除対象配偶者を有する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を記録
25	配偶者特別控除の額	社員年末調整情報の配偶者特別控除額 ※配偶者特別控除額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
26	控除対象扶養親族の数/特定/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の3桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0	控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分 および主たる給与等の区分に応じ、書面の記載要領に準じて記録
27	控除対象扶養親族の数/特定/従	「0」固定	NUMBER	2	0
28	控除対象扶養親族の数/老人/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の5桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
29	控除対象扶養親族の数/老人/上の内訳	社員扶養情報の扶養者関係区分の4桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
30	控除対象扶養親族の数/老人/従	「0」固定	NUMBER	2	0
31	控除対象扶養親族の数/その他/主	社員扶養情報の扶養者関係区分の1,2桁目 1桁目が0の場合は2桁目のみ出力 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
32	控除対象扶養親族の数/その他/従	「0」固定	NUMBER	2	0
33	障害者の数/特別障害者	社員扶養情報の配偶者関係区分の5桁目＋6桁目＋扶養者関係区分の7桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0	障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面の記載要領に準じて記録
34	障害者の数/上の内訳	社員扶養情報の配偶者関係区分の6桁目＋扶養者関係区分の8桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
35	障害者の数/その他	社員扶養情報の配偶者関係区分の4桁目＋扶養者関係区分の6桁目 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
36	社会保険料等の金額	社員年末調整情報の社会保険控除計＋社会保険申告分＋小規模共済掛金 ※金額が9999999999を超える場合は9999999999とする	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
37	上の内訳	社員年末調整情報の小規模共済掛金 ※小規模共済掛金は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	社会保険料等の金額の内訳を書面の記載要領に準じて記録
38	生命保険料の控除額	社員年末調整情報の生命保険料控除 ※生命保険料控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
39	地震保険料の控除額	社員年末調整情報の損害保険料控除 ※損害保険料控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
40	住宅借入金等特別控除等の額	・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成19年以降、かつ、居住開始年月日が平成11年1月1日〜平成18年12月31日の場合 社員年末調整情報の住宅取得控除 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成20年以降、かつ、居住開始年月日が平成19年1月1日〜年調年前年12月31日の場合 社員年末調整情報の年税額 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、年調年が平成18年以前、かつ、居住開始年月日が年調年前年12月31日以前の場合 社員年末調整情報の年税額 ・年税額＜住宅取得控除、かつ、居住年月日が未設定、または、上記条件に該当しない場合 社員年末調整情報の住宅取得控除 ・年税額≧住宅取得控除の場合 社員年末調整情報の住宅取得控除 ※住宅取得控除は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
41	旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　旧個人年金保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
42	配偶者の合計所得	社員年末調整情報の配偶者所得合計 ※配偶者所得合計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
43	旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報の長期損保支払額 ※長期損保支払額は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
44	受給者の生年月日/元号	社員基本情報の生年月日が法人別システム管理マスタで管理している和暦の期間からどの元号になるか求める ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	1	0	受給者の生年月日の元号、年、月および日を記録 昭和は「1」、 大正は「2」、 明治は「3」、 平成は「4」、 その他は「0」を記録
45	受給者の生年月日/年	社員基本情報の生年月日を和暦変換した年の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
46	受給者の生年月日/月	社員基本情報の生年月日を和暦変換した月の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
47	受給者の生年月日/日	社員基本情報の生年月日を和暦変換した日の部分 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
48	夫あり	平成17年以降、Null 平成16年以前、 社員基本情報の性別が 2:女でかつ社員扶養情報の配偶者関係区分の1桁目が1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報および社員扶養情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、 それ以外の場合には「0」を記録
49	未成年者	社員扶養情報の本人関係区分の7桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
50	乙欄適用	社員扶養情報の税表区分が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
51	本人が特別障害者	社員扶養情報の本人関係区分の2桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
52	本人がその他の障害者	社員扶養情報の本人関係区分の1桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
53	老年者	平成17年以降、「0」 平成16年以前、 社員扶養情報の本人関係区分の3桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
54	寡婦	社員基本情報の性別が 2:女でかつ社員扶養情報の本人関係区分の4桁目が1の場合「1」、 本人関係区分の5桁目が1の場合「2」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報、社員扶養情報	NUMBER	1	0	特例の規定に該当する寡婦の場合には「2」、 その他の寡婦の場合には「1」、 それ以外は「0」 を記録
55	寡夫	社員基本情報の性別が 1:男でかつ社員扶養情報の本人関係区分の4桁目が1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報、社員扶養情報	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、 それ以外の場合には「0」 を記録
56	勤労学生	社員扶養情報の本人関係区分の6桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
57	死亡退職	社員基本情報の休退職区分が 3:死亡退職の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	1	0	同上
58	災害者	社員扶養情報の本人関係区分の8桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
59	外国人	社員扶養情報の本人関係区分の9桁目が 1の場合「1」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	1	0	同上
60	中途就・退職/中途就職・退職の区分	社員基本情報の入社年月日の年と社員年末調整情報の年調年月の年が 同じ場合「1」、 社員基本情報の休退職区分が2:退職または3:死亡退職の場合「2」、 それ以外「0」 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報 ※中途就職と中途退職が重なる場合、中途退職が有効	NUMBER	1	0	中途就・退職の区分 および年月日を記録 中途就・退職の区分は、 中途就職の場合には「1」、 中途退職の場合には「2」、 それらいずれにも該当しない場合には「0」 を記録
61	中途就・退職/年	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の年、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の年 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
62	中途就・退職/月	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の月、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の月 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
63	中途就・退職/日	中途就職の場合、 社員基本情報の入社年月日の日、 中途退職の場合、 社員基本情報の休退職年月日の日 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	NUMBER	2	0
64	他の支払者/住所または所在地	社員年調補足情報の住所又は所在地	VARCHAR2	120		他の支払者の住所 または所在地を記録 （※2）
65	他の支払者/国外住所表示	社員年調補足情報の国外住所表示	VARCHAR2	1		他の支払者の住所 または所在地が 国内である場合には「0」、 国外である場合には「1」を記録
66	他の支払者/氏名または名称	社員年調補足情報の氏名または名称	VARCHAR2	60		他の支払者の氏名 または名称を記録 （※2）
67	他の支払者/給与等の金額	社員年末調整情報の前職支給総額計 ※前職支給総額計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
68	他の支払者/徴収した金額	社員年末調整情報の前職所得税額計 ※前職所得税額計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
69	他の支払者/控除した社会保険料の金額	社員年末調整情報の前職社会保険計 ※前職社会保険計は12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
70	災害者に係る徴収猶予税額	社員年調補足情報の災害者に係る徴収猶予 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	同上
71	他の支払者のもとを退職した年月日/年	社員年調補足情報の退職した年月日/年	VARCHAR2	2		同上
72	他の支払者のもとを退職した年月日/月	社員年調補足情報の退職した年月日/月	VARCHAR2	2
73	他の支払者のもとを退職した年月日/日	社員年調補足情報の退職した年月日/日	VARCHAR2	2
74	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/年	社員年末調整情報の金額等予備5を和暦変換した年の部分	VARCHAR2	2		例 平成19年の場合⇒19
75	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/月	社員年末調整情報の金額等予備5を和暦変換した月の部分	VARCHAR2	2		例 5月の場合⇒05
76	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（1回目）/日	社員年末調整情報の金額予備5を和暦変換した日の部分	VARCHAR2	2		例 1日の場合⇒01
77	住宅借入金等特別控除適用数	社員年調補足情報の住宅借入金等控除適用数	NUMBER	1	0	適用数が未登録の場合でも、年末調整データ入力にて年末調整データを作成した社員や、社員年調補足情報の住宅借入金等特別控除関連項目の設定により「1」もしくは「2」を自動で出力
78	住宅借入金等特別控除可能額	平成11年以降社員の居住開始年月日の場合、年末調整情報の年税額より住宅取得控除の方が大きい場合、「住宅取得控除」を設定 上記以外の場合、「0」を設定	VARCHAR2	10	0
79	住宅借入金等特別控除適用区分（1回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等適用区分1	VARCHAR2	2		「01」 新築 or 特定ではない増改築の場合 「02」 認定長期優良住宅の場合 「03」 特定増改築住宅の場合 「04」 東日本大震災の特例を受ける場合
80	住宅借入金等の額（1回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等年末残高1	NUMBER	8	0	年末残高１が9桁以上の場合、「99999999」を設定
81	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/年	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した年の部分	VARCHAR2	2		例 平成19年の場合⇒19
82	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/月	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した月の部分	VARCHAR2	2		例 5月の場合⇒05
83	住宅借入金等特別控除居住開始年月日（2回目）/日	社員年調補足情報の住宅借入金等居住開始年月日2を和暦変換した日の部分	VARCHAR2	2		例 1日の場合⇒01
84	住宅借入金等特別控除適用区分（2回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等適用区分2	VARCHAR2	2		項番79 「住宅借入金等特別控除適用区分（1回目）」と同様
85	住宅借入金等の額（2回目）	社員年調補足情報の住宅借入金等年末残高2	NUMBER	8	0	年末残高１が9桁以上の場合、「99999999」を設定
86	摘要	以下の項目をつなげたもの ・社員年末調整汎用情報の項目名「国民年金保険料」の金額１ ・「円」 ・社員年末調整情報の源泉徴収票摘要1 ・社員年末調整情報の源泉徴収票摘要2 ※社員年末調整情報の金額予備1がNullの場合は「0」を出力 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	VARCHAR2	130		書面の記載要領に準じて記録 （※2）
87	新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　新生命保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
88	旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　旧生命保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
89	介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　介護医療保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
90	新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報項目名　新個人年金保険料の金額「金額１」 ※テーブルは12桁のため超えた桁(高額桁)は捨てられる ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	10	0	書面の記載要領に準じて記録
91	16歳未満扶養親族の数	社員扶養情報の扶養者関係区分の9,10桁目 9桁目が0の場合は10桁目のみ出力 ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員扶養情報	NUMBER	2	0
92	普通徴収	社員基本情報の区分等予備	NUMBER	1	0	「＠徴収区分」に設定されている項目値 1以外は"０"として記録
93	青色専従者	社員年調補足情報の青色専従者 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	1	0	該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録
94	条約免除	社員年調補足情報の条約免除 ※Nullの場合は「0」を出力	NUMBER	1	0	同上
95	カナ氏名	社員基本情報の社員名称カナ ※社員年末調整情報の年調年月直近の社員基本情報	VARCHAR2	60		受給者のカナ氏名を記録
96	受給者番号	処理対象者の「社員コード」または「組織コード-（ハイフン）社員コード」 または、「社員コード」 ※平成14年度強化にて受給者番号の出力選択ができるようになりました。	VARCHAR2	25		支払者（特別徴収義務者）において受給者に付設した番号を記録
97	提出先市区町村コード	画面入力された市区町村コード	NUMBER	6	0	「統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コード（昭和45年行政管理庁告示第44号）」の該当コードを記録
98	指定番号	市区町村法人情報マスタの指定番号	VARCHAR2	12		特別徴収義務者の前年の住民税に係る各提出先市区町村の設定した番号を記録 なお、新たに市区町村に給与支払報告書を提出することとなった等により前年度の指定番号がない場合はブランク
※受給者の生年月日、中途・就退職年月日などの年月日にて1桁の場合は前ゼロを付加して出力します。

（※1）汎用パラメータにより出力有無を設定できます。
　　　 設定方法については給与支払報告書届出用データ出力を参照してください。

（※2）1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。変換後、JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。

（※3）3.1.19 社員社保提出用氏名登録、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）の順で文字の変換を行います。変換後、JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。

（※4）1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。

≪関連する機能≫
・給与支払報告書届出用データ出力

≪サンプルファイル≫

・ 給与支払報告書届出用データ出力　サンプルファイル