3.6.28 給与支払報告書届出用データ出力
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力画面
≪ファイル出力≫／
3.6.28.2 出力対象外条件画面
≪概要≫
・ 市区町村に提出する給与支払報告書届出用データのテキストファイルを作成します。
・ eLTAX電子申告時は、複数の市区町村を1ファイルに一括出力しCSVファイルを作成できます。
・ フォーマットは、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第91号）に準拠しています。
≪運用≫
・ 提出形態「eLTAX」を選択し、市区町村コード未入力で出力を実行の際、市区町村法人情報マスタの「一括出力区分」を参照し、「一括出力する」に設定した市区町村を対象に出力します。「一括出力しない」に設定した市区町村は除外します。
また、「FD」「MO/CD/DVD」を選択した場合は、「2:書面のみ」に設定した市区町村は対象外になります。
詳細は、1.1.8 市区町村法人情報マスタ（業務コードマスタ設定）を参照してください。
●ファイル名について
・ [指定番号]は、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で登録した指定番号になります。
指定番号の参照先については、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」を参照してください。
**は、01～99までの連番の数字になります。
・ 提出形態「eLTAX」を選択した場合、ファイルの拡張子は「csv」で作成します。画面で「指定番号**.txt」を選択した場合でも「315dat**.csv」でファイル出力します。
・ 市区町村コードを個別指定、ファイル名に「[指定番号]**.txt」を選択し、指定番号が未設定(Null)の市区町村を出力した際は指定番号未設定**.txtのファイル名で出力します。
・ 市区町村コード未入力の場合は、指定番号毎のファイル出力は行えません。
画面指定 |
出力ファイル名 |
|||
提出形態 |
市区町村 |
ファイル名 |
||
FD |
指定 |
315dat** |
315dat**.txt |
指定番号毎にファイル出力 |
指定番号** |
指定番号**.txt |
指定番号毎にファイル出力 |
||
指定番号未設定**.txt |
指定した市区町村コードの指定番号が未設定(Null) |
|||
NULL |
315dat** |
出力不可 |
||
指定番号** |
||||
eLTAX |
指定 |
315dat** |
315dat**.csv |
指定番号が設定されている組織コード毎にファイル出力 |
指定番号** |
指定番号**.csv |
指定番号が設定されている組織コード毎にファイル出力 |
||
指定番号未設定**.csv |
指定した市区町村コードの指定番号が未設定(Null) |
|||
NULL |
315dat** |
315dat**.csv |
指定番号が設定されている組織コード毎にファイル出力 |
|
指定番号** |
||||
※ファイル出力時にエラーが発生した場合、メッセージ「○件出力しましたが、警告が発生しています。」を表示します。
※指定番号は、対象社員の所属組織から市区町村法人情報マスタの遡りを行い取得します。
※eLTAX一括出力時は市区町村法人情報マスタに指定番号設定されている組織コード単位（指定番号同様遡った組織コード）で一括出力を行います。
※eLTAXでは1法人タイプで運用されている場合または別法人で事業所組織毎に指定番号を取得している場合等、組織コードを跨いで1ファイルに出力する場合は、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で事業所組織コード毎に指定番号を登録してください。
＜市区町村法人情報マスタ設定例＞
最上位 ９９９組織 ・・指定番号 設定なし
第二階層 Ａ組織（事業所１） ・・ファイル１
市区町村1 指定番号 1
市区町村2 指定番号 2
第二階層 Ｂ組織（事業所２） ・・ファイル２
市区町村1 指定番号 3
市区町村2 指定番号 4
第二階層 Ｃ組織（事業所３） ・・ファイル３
市区町村1 指定番号 5
市区町村2 指定番号 6
この場合、事業所組織コード単位で３ファイルを出力します。
≪制限事項≫・ 以下のように同一事業所として取り扱う組織コードが離れている場合は、データを1ファイルで出力することはできません。制限事項となります。
最上位 ９９９組織 ・・指定番号 設定なし
第二階層 Ａ組織 ・・指定番号 設定なし
└－第三階層 Ａ１組織（事業所１） ・・ファイル１
市区町村1 指定番号 1
市区町村2 指定番号 2
└－第三階層 Ａ２組織（事業所２） ・・ファイル２
市区町村1 指定番号 3
市区町村2 指定番号 4
第二階層 Ｂ組織 ・・指定番号 設定なし
└－第三階層 Ｂ１組織（事業所１） ・・ファイル３
市区町村1 指定番号 1
市区町村2 指定番号 2
この場合、Ａ１組織、Ｂ１組織は別の事業所とし、３ファイルを出力します。
●ファイル通番について
以下の場合にカウントアップされファイル出力します。
・ 画面指定のファイル名が「315dat**.txt」の場合
・ 指定された市区町村コード内に複数の指定番号が設定されている場合
・ 指定された市区町村コードの1つの指定番号内のデータ件数が以下となる場合
「FD」･･･1000件以上
「MO/CD/DVD」･･･169366件以上
「eLTAX」･･･169366件以上
・ eLTAX一括出力で複数の組織コードに指定番号を設定している場合
(第2階層組織毎に設定している場合は、第2階層毎に通番がカウントアップされファイル出力します。）
・ 画面指定のファイル名が「〔指定番号〕**.txt」の場合
・ 指定された市区町村コードの指定番号内のデータ件数が以下となる場合
「FD」･･･1000件以上
「MO/CD/DVD」･･･169366件以上
「eLTAX」･･･169366件以上
例1）提出形態「FD」
市区町村コード:132063指定
組織Aの指定番号 631 → 対象データ件数1000件以上
組織Bの指定番号 632
組織Cの指定番号 633
＜出力結果＞
ファイル名「315dat**」 ･･･ 315dat01.txt→315dat02.txt→315dat03.txt→315dat04.txt
ファイル名「指定番号**」･･･ 63101.txt→63102.txt→63201.txt→63301.txt
例2）提出形態「eLTAX」
市区町村コード:未入力
・ 各市区町村の指定番号を第2階層組織毎に設定
組織A
組織B
組織C
＜出力結果＞
ファイル名「315dat**」 ･･･ 315dat01.csv→315dat02.csv→315dat03.csv
ファイル名「指定番号**」･･･ 315dat01.csv→315dat02.csv→315dat03.csv
例3）提出形態「eLTAX」
市区町村コード:132063指定
組織Aの指定番号 未設定(Null)
組織Bの指定番号 未設定(Null) → 組織A,B,Cの対象データ件数169366件以上
組織Cの指定番号 未設定(Null)
＜出力結果＞
ファイル名「315dat**」 ･･･ 315dat01.csv→315dat02.csv→315dat03.csv
ファイル名「指定番号**」･･･ 指定番号未設定01.csv→指定番号未設定02.csv
●市区町村コードの置き換えについて
・ 政令指定都市は、各区の市区町村コード・親市区町村コードではなく、市のコード（例：横浜市141003）で出力する必要があります。
・ 置き換えが必要な市区町村コードについては、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で「提出先市区町村コード」を登録してください。各区の市区町村コード・親市区町村コードを「提出先市区町村コード」に置き換えて出力します。
出力内容については「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」を参照してください。
＜例１：政令指定都市で対象者の｢住所｣｢住民税納付先｣｢給与支払報告書提出先｣の市区町村がすべて異なる場合＞
【対象者１ 市区町村コード : 141011 横浜市鶴見区】
住民税納付先 |
141038 |
横浜市西区 |
給与支払報告書提出先 |
141003 |
横浜市 |
【市区町村法人情報マスタ】
市区町村コード |
親市区町村コード |
提出先市区町村コード |
141011 |
141038 |
|
141038 |
|
141003 |
141003 |
|
|
【社員１月１日住所情報 (対象者１) 】
市区町村コード |
親市区町村コード |
141011 |
141038 |
【給与支払報告書提出用データ出力】
＜画面の提出先区分「親市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の親市区町村コード(141038 横浜市西区)に登録されている提出先市区町村コード(141003 横浜市)」を出力します。
＜画面の提出先区分「提出者市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の市区町村コード(141011 横浜市鶴見区)は提出先市区町村コードが未登録のため、市区町村コード(141011 横浜市鶴見区)」を出力します。
＜例２：政令指定都市で対象者の｢住所｣と｢住民税納付先｣の市区町村は同じ、｢給与支払報告書提出先｣の市区町村のみ異なる場合＞
【対象者２ 市区町村コード : 141313 川崎市川崎区】
住民税納付先 |
141313 |
川崎市川崎区 |
給与支払報告書提出先 |
141305 |
川崎市 |
【市区町村法人情報マスタ】
市区町村コード |
親市区町村コード |
提出先市区町村コード |
141313 |
|
141305 |
141305 |
|
|
【社員１月１日住所情報 (対象者２) 】
市区町村コード |
親市区町村コード |
141313 |
141313 |
【給与支払報告書提出用データ出力】
＜画面の提出先区分「親市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の親市区町村コード(141313 川崎市川崎区)に登録されている提出先市区町村コード(141305 川崎市)」を出力します。
＜画面の提出先区分「提出者市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の市区町村コード(141313 川崎市川崎区)に登録されている提出先市区町村コード(141305 川崎市)」を出力します。
＜例３：｢対象者の住所｣｢住民税納付先｣｢給与支払報告書提出先｣の市区町村がすべて同じ場合＞
【対象者３ 市区町村コード : 131121 東京都世田谷区】
住民税納付先 |
131121 |
東京都世田谷区 |
給与支払報告書提出先 |
131121 |
東京都世田谷区 |
【市区町村法人情報マスタ】
市区町村コード |
親市区町村コード |
提出先市区町村コード |
131121 |
|
|
【社員１月１日住所情報 (対象者３) 】
市区町村コード |
親市区町村コード |
131121 |
131121 |
【給与支払報告書提出用データ出力】
＜画面の提出先区分「親市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の親市区町村コード(131121 東京都世田谷区)は提出先市区町村コードが未登録のため、親市区町村コード(131121 東京都世田谷区)を出力します。
＜画面の提出先区分「提出者市区町村コード」で出力した場合＞
社員１月１日住所情報の市区町村コード(131121 東京都世田谷区)は提出先市区町村コードが未登録のため、市区町村コード(131121 東京都世田谷区)を出力します。
●市区町村の固有処理について
・ 以下の項目は、市区町村の固有処理を行います。
下記以外の市区町村は、ファイルレイアウトの記載どおりに出力します。
Seq |
項目名 |
市区町村コード |
市区町村名 |
出力方法 |
12 |
支払を受ける者の住所または居所 |
11002 |
札幌市 |
半角スペース及び全角スペースを削除 |
151009 |
新潟市 |
|||
341002 |
広島市 |
|||
27 |
控除対象扶養親族の数/特定/従 |
121002 |
千葉市 |
対象者不在時「0」、それ以外はNull |
131121 |
世田谷区 |
|||
401307 |
福岡市 |
|||
30 |
控除対象扶養親族の数/老人/従 |
121002 |
千葉市 |
対象者不在時「0」、それ以外はNull |
131121 |
世田谷区 |
|||
401307 |
福岡市 |
|||
32 |
控除対象扶養親族の数/その他/従 |
121002 |
千葉市 |
対象者不在時「0」、それ以外はNull |
131121 |
世田谷区 |
|||
401307 |
福岡市 |
|||
137 |
支払を受ける者のフリガナ |
341002 |
広島市 |
半角小文字(ｧｨｩｰ等)は、半角大文字(ｱｲｳ-等)に変換 |
●「項番70:災害者に係る徴収猶予税額」の対象額がない場合の出力について
・ 以下のように、出力形態や市区町村によって異なります。
出力形態 |
出力方法 |
FD |
「0」を出力 |
MO/CD/DVD |
「0」を出力 |
eLTAX |
市区町村コード：231002（名古屋市）の場合は「0」を出力 |
上記以外の場合は空白を出力 |
≪制度変更前の動作≫
対象年に指定する年により処理が異なります。下記該当年をお読みください。
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力（2024年以前）
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力（2023年以前）
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力（2022年以前）
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力（2019年以前）
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力（2017年以前）
3.6.28.1 給与支払報告書届出用データ出力画面
≪画面説明≫
フィールド
名称 |
入力／表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
対象年月 |
支払報告書の年度を西暦4桁または和暦3桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 |
4 |
数値 |
○ |
提出形態 |
「FD」「MO/CD/DVD」「eLTAX」 から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
対象社員区分 |
「全社員」「在職者」「退職者」「乙欄者」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
出力対象者 |
「全社員」「源泉徴収票提出義務者」から選択します。 提出義務者は対象年月現在で以下の条件のいずれかに該当する社員です。 ･在職者で支払金額が500万円超の社員 |
オプションボタン選択 |
||
受給者番号出力 |
「社員コード」「組織コード＋社員コード」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
提出先区分 |
「親市区町村コード」「提出者市区町村コード」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
役職 |
役職の出力内容を「役職略称」「役職名称」「出力しない」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
支払者情報 |
支払者情報の出力内容を「組織マスタ」「組織拡張マスタ」から選択します。 |
オプションボタン選択 |
||
給与区分 |
＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
組織コード |
＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
社員コード |
＜全件＞全件を指定します。 |
ボタン選択 |
||
市区町村コード |
市区町村コードを半角数字6桁以内で入力します。 提出形態「FD」または「MO/CD/DVD」を選択した場合は必須入力となります。提出形態「eLTAX」を選択した場合は未入力で複数の市区町村を一括出力します。 ＜リスト＞市区町村コード表示画面を呼び出します。 |
6 |
数値 |
|
整理番号１ |
整理番号１を入力します。 |
10 |
文字 |
|
整理番号２ |
整理番号２を入力します。 |
12 |
文字 |
|
本支店等区分番号 |
本支店区分番号を入力します。 |
5 |
文字 |
|
ファイル名 |
「315dat**.txt」「[指定番号]**.txt」から選択します。 [指定番号]は、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で登録した指定番号になります。**は、01～99までの連番の数字になります。 提出形態「eLTAX」を選択した場合は拡張子は【.csv】で出力します。また市区町村コード未入力で「[指定番号]**.txt」を選択した場合でもファイル名は【315dat**】で出力します。 |
オプションボタン選択 |
||
ソート順 |
＜提出形態「FD」、「MO/CD/DVD」＞ |
リストボックス選択 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
ファイル出力（O） |
画面指定した情報で給与支払報告書データの作成を行います。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
| 出力対象外条件（J） | 出力対象外条件画面を表示します。 |
≪セキュリティ≫
・ 個人番号を出力するには、「業務グループ設定)(1.1.16)」で個人番号取扱権限が実行可能に設定されている必要があります。個人番号取扱権限がない場合、個人番号関連項目は空白で出力されます。
≪ポイント≫
・ 磁気ディスク提出時のラベルは作成しません。
・ 「eLTAX」選択時、市区町村コードを未入力の場合、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で一括出力区分を「一括出力する」に設定した市区町村を対象とし一括出力します。
・ 一括出力のデータ出力順は以下のとおりです。
画面の提出先区分 |
出力順 |
親市区町村コード |
親市区町村コード・社員コード・年調年月 |
提出者市区町村コード |
提出者市区町村コード・社員コード・年調年月 |
・ 「給与支払報告書届出用データ出力」画面で「整理番号１」「整理番号２」「本支店等区分番号」の３項目全て未入力とした場合、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で設定された「整理番号１」「整理番号２」「本支店等区分番号」を出力します。
・ 社員１月１日住所情報登録に半角文字が含まれていた場合、全角文字に変換し、ファイル出力します。
・ 全角文字項目において、国税庁の「光ディスク等の規格とレコードの内容及び記録要領について（法定調書）」に従い、JIS第1水準および第2水準の文字に変換する必要があります。氏名等にJIS第1水準および第2水準以外の文字がある場合は、「外字変換マスタ（1.1.5 法人システム設定）」に該当文字を登録し、変換して出力するか、出力したファイルを直接修正してください。変換対象の項目は、ファイルレイアウトを参照してください。
※JIS第1水準および第2水準の判定は1997年版JIS規格(97JIS)("JISX0208:1997")をもとに行っています。
※「支払を受ける者の氏名」は「3.1.19 社員社保提出用氏名登録」に登録されている内容で変換後、「外字変換マスタ（1.1.5 法人システム設定）」の変換を行います。
・ 退職後に市区町村の合併があった対象者に関しては、社員マスタ登録にて新しく改定を作成するのではなく、社員１月１日住所情報登録にて新しく改定を作成してください。
・ 市区町村法人情報マスタに市区町村コードの登録がない場合は対象者のデータは出力しません。
・ 1法人タイプで運用されている場合は、組織コードに第二階層以下の組織コードを指定してください。この処理は第一階層の組織コードを指定したり、組織コードを指定しない、または法人（組織マスタ上は第二階層組織）をまたがって指定し実行しても、第二階層ごとに処理されませんので注意してください。
・ 第二階層以下の組織コードに同じ市区町村コードで複数の指定番号が設定されている場合、提出形態により以下のようにファイル出力します。
提出形態 |
ファイル出力 |
FD、MO/CD/DVD |
指定番号毎にファイルに出力します。 |
eLTAX |
指定番号が設定されている組織コード毎にファイルを出力します。 |
・ 1法人タイプで運用されている場合等、組織コードを跨いで1ファイルに出力する場合は、「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」で第二階層組織コード毎に指定番号を登録してください。
・ 指定番号は、対象社員の所属組織から市区町村法人情報マスタの遡りを行い取得します。
・ 以下の項目の出力内容を、「支払者情報」にて「組織マスタ」「組織拡張マスタ」から選択します。
項目番号 |
項目名 |
出力項目 |
|
組織マスタ |
組織拡張マスタ |
||
4 |
提出義務者の住所（居所）又は所在地 |
住所 |
「＠帳票用法人住所」に設定した法人住所 |
8 |
提出者の住所（居所）又は所在地 |
||
5 |
提出義務者の氏名または名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
「＠帳票用法人名称」に設定した法人名称 |
9 |
提出者の氏名または名称 |
||
●組織マスタの場合
・ 組織マスタ（テーブル）の登録内容を出力します。
・ 以下の出力項目に関して、最上位組織の内容を出力したい場合、「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」を利用し設定してください。
項目番号 |
項目名 |
組織マスタの出力項目 |
4 |
提出義務者の住所又は所在地 |
住所 |
5 |
提出義務者の氏名又は名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
6 |
提出義務者の電話番号 |
外線番号 |
8 |
提出者の住所又は所在地 |
住所 |
9 |
提出者の氏名又は名称 |
源泉徴収票自社支払名称 |
「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」で設定できる法人コードは「@@@」のみです。管理用法人にてログインして設定してください。パラメータコード「KAI62000_3」の数値1に「0」または「1」を設定します。初期設定は「0」です。
数値1 |
内容 |
0 |
組織遡り |
1 |
最上位組織 |
※「0：組織遡り」は所属組織から遡り、源泉徴収票自社支払名称、住所、税務署コード、納税者コードの全てが設定されている組織の内容を出力します。提出義務者の個人番号又は法人番号（項目番号94）は、取得した組織に設定された法人番号を出力します。上記で取得した組織に対して、法人番号が設定されていない場合は、その組織から法人番号が取得できる上位組織まで遡って取得します。最上位組織まで遡っても、法人番号が取得できない場合は空欄となります。
※「1：最上位組織」の場合、提出義務者の個人番号又は法人番号（項目番号94）は、1法人タイプは第二階層、別法人タイプは第一階層の組織コードに設定されている法人コードを取得します。法人番号が設定されていない場合は空欄となります。
●組織拡張マスタの場合
・ 組織拡張マスタ（テーブル）に組織ごとに定義した内容を出力します。
・ 1.1.5 法人システム設定の「組織拡張項目マスタ」に「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」（「＠」は全角）の2項目を登録し、 2.2.4 組織改定案 登録や2.2.9 組織情報登録などの機能から、出力したい組織単位で法人名称、法人住所を設定してください。
・ 必ず「組織拡張項目マスタ」に「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」の2項目全てを設定してください。1項目でも未設定の項目がある場合、エラーとなります。
・ ファイル出力時、組織拡張マスタ（テーブル）に「＠帳票用法人名称」を設定している組織を対象社員の所属組織から遡って探し、法人名称、法人住所を出力します。 当該の組織について組織拡張マスタ（テーブル）に「＠帳票用法人住所」を設定していない場合、法人住所は空欄で出力します。 また、組織を遡り全ての組織に「＠帳票用法人名称」の設定がない場合は、「組織マスタ」選択時と同様に出力します。
・ 「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」に、システム予約語「＠改行_」（「＠」は全角）を設定している場合は、削除して出力します。出力可能文字数に「＠改行_」の文字数は含みません。
・ 「＠帳票用法人名称」「＠帳票用法人住所」は以下の機能でも参照します。
3.4.16 支給明細書
3.4.17 支給明細書(Web公開用)一括作成
3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷
3.6.20 源泉徴収票（Web公開用）一括作成
3.6.27 源泉徴収票提出用データ出力
・ 「組織拡張マスタ」を選択した場合、「組織マスタ」を選択した場合と比較し、ファイル出力の性能が劣化します。
・ 「組織拡張マスタ」を選択した場合でも、「項番6:提出義務者の電話番号」は「組織マスタ」を選択した場合と同じ内容を出力します。
・ 項目番号8、項目番号9の出力有無を「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」で設定できます。
【汎用パラメータの説明】
パラメータコード |
文字列値 |
数値１ |
処理概要 |
KAI62000_H21改正 |
「項番8:提出者の住所（居所）又は所在地」「項番9:提出者の氏名又は名称」の出力有無を設定します。 |
0 |
0：出力しない |
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※省略項目となりますので、出力が必要な場合は「1:出力する」に設定してください。
・ 「役職」「支払者情報」の初期値は、前回ファイル出力時に指定した項目です。
ファイル出力時に、画面指定した項目を法人単位で「システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)」に自動保存します。
ただし、1.2.6 一括実行で実行する場合は、1.2.7 一括実行マスタ設定で画面項目入力時に指定した項目となります。本パラメータは参照しません。
法人コード |
パラメータコード |
数値１ |
数値２ |
法人コードを設定します。 |
KAI62000_initDisp |
役職の初期値 |
支払者情報の初期値 |
・ 住宅借入金特別控除に3回目以降の適用がある場合、以下のように社員扶養情報登録の「源泉徴収票摘要1」「源泉徴収票摘要2」に登録を行ってください。
「出力イメージ」
・・・・△住借区分（３回目）０１△住借控除△居住年月日（３回目）２０年５月３日△住借額（３回目）１，０００，０００円,・・・
・ 給与・公的年金等の支払報告書および源泉徴収票をeLTAXシステムから作成・提出することが可能です。提出形態が「eLTAX」の場合、項目番号141「作成区分」を出力します。
項目番号141「作成区分」は、eLTAXを利用して国税庁にデータを連携するかどうかの区分です。汎用パラメータ「eLTAX_FLAG」の値と源泉徴収票提出義務者に該当するかしないかで出力される値が変わります。詳細は、ファイルレイアウトを参照してください。
汎用パラメータは「汎用パラメータ 設定(1.1.3 共通システム設定)」で設定できます。
【汎用パラメータの説明】
パラメータコード |
文字列値 |
数値１ |
処理概要 |
eLTAX_FLAG |
eLTAXを利用して国税庁にデータを連携するか否かを設定します。(0:連携しない、1:連携する) |
0 |
0:連携しない |
※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※本機能では、給与支払報告書を提出する社員を出力対象としているため、作成区分「0：国税分のみ」の出力はできません。「0：国税分のみ」で連携が必要な場合は、ファイル出力後にファイルを修正してください。
・ 年調年が2018年以降の場合、配偶者に関する下記項目は、年調する／しないにより出力内容が異なります。
＜年調する場合＞控除対象配偶者または配偶者特別控除対象配偶者を出力します。
出力項目 |
出力内容 |
（源泉）控除対象配偶者の有無 |
控除対象配偶者 |
配偶者特別控除の額 |
配偶者控除、または配偶者特別控除の額 |
摘要 |
障害者控除のみ対象となる配偶者の氏名に「（同配）」を付加 |
（源泉・特別）控除対象配偶者 |
配偶者控除、または配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名等 |
＜年調しない場合＞源泉控除対象配偶者を出力します。
出力項目 |
内容 |
（源泉）控除対象配偶者の有無 |
源泉控除対象配偶者 |
配偶者特別控除の額 |
空白で出力 |
摘要 |
障害者控除のみ対象となる配偶者の氏名に「（同配）」を付加 |
（源泉・特別）控除対象配偶者 |
源泉控除対象配偶者の氏名等 |
・ 摘要欄の出力内容は下記のとおりです。①～⑦の順で出力します。ただし、摘要欄マスタ（法人システム設定）(1.1.5)の「印刷区分」が「0：印字しない」に設定されている場合は、出力しません。
番号 |
出力項目 |
印字内容 |
① |
定額減税 |
2024年限定の出力内容です。 |
② |
年調未済 |
年末調整をしない場合、「年調未済」を出力 |
③ |
普通徴収 |
住民税の普通徴収の理由 |
④ |
扶養親族 |
以下の順で出力 |
⑤ |
社員扶養情報登録の摘要１と摘要２ |
・源泉徴収票摘要1 |
⑥ |
所得金額調整控除 |
所得金額調整控除の要件に該当する扶養親族（※2） |
⑦ |
住民税退職親族 |
3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」に「退職手当親族」が登録されている場合に出力します。（※3） |
（※1）出力項目により以下のとおり出力します。
出力項目 |
出力内容 |
出力例 |
障害者の同一生計配偶者（控除対象外） |
「（1）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞配偶者 氏名＋「（同配）」 |
（1）東芝 花子（同配） |
５人目以降の扶養親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞扶養親族 氏名 |
（2）東芝 太郎 |
５人目以降の特定親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞特定親族 氏名＋ 区分「10」～「91」を括弧で囲んで付加 |
（4）東芝 三郎（10） |
５人目以降の年少扶養親族 |
「（通番）」＋年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞年少 氏名＋「（年少）」 |
（6）東芝 祥太（年少） |
（※2）要件に応じて以下のとおり出力します。
要件 |
出力内容 |
出力例 |
|
2 |
同一生計配偶者が特別障害者 |
年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族 氏名 ＋「（同配）」 |
東芝 花子（同配） |
3 |
扶養親族が特別障害者 |
年末調整データ登録・計算（摘要欄入力画面）＞所得調整親族 氏名 ＋「（調整）」 |
東芝 花子（調整） |
4 |
扶養親族が年齢23歳未満 |
||
（※3）登録内容に応じて以下のとおり出力します。
＜制限事項＞
・項番86：摘要に出力される「扶養親族・特定親族の5人目～9人目」、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」については、制限文字数を超えた分は出力されませんが、項番132：5 人目以降の控除対象扶養親族等の個人番号、項番133：5 人目以降の16 歳未満の扶養親族の個人番号については、「扶養親族・特定親族の5人目～10人目」の個人番号、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」の個人番号が全て出力されます。そのため、項番86：摘要に出力されていない「扶養親族・特定親族」、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」の個人番号が項番132、項番：133に出力される場合もあります。項番86：摘要欄の制限文字数を超えた分については、出力されるエラーファイルで確認できます。
・摘要欄の制限文字数を超えた内容の取扱いについて
eLTAXの「よくあるご質問」等を参照し、提出先の市区町村にご相談して対応してください。
※eLTAXの「よくあるご質問」を参照する場合はキーワード検索に「摘要欄」、「制限文字数」などを入力し検索し表示される内容を参照ください。
≪エラー≫
・ 提出形態が「FD」の場合で、出力総件数が100枚以上（99001件以上）の場合はエラーメッセージを表示して、処理を終了します。
・ エラーまたはワーニング発生時に、以下の順でファイルが出力されます。
【提出形態が「FD」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
|
ファイル名 |
ファイル名 |
||
1 |
315dat.err1 |
｢指定番号｣.err1 |
・出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に分類コードが未設定(Null)の社員を出力(※) |
2 |
315dat**.txt |
｢指定番号｣**.txt |
給与支払報告書データのテキストファイル |
3 |
315dat**.err2 |
｢指定番号｣**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力（※） |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
※「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」に市区町村コードの登録がない場合は、市区町村コードを個別指定できないためファイル出力されません。
【提出形態が「MO/CD/DVD」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
|
ファイル名 |
ファイル名 |
||
1 |
315dat.err1 |
｢指定番号｣.err1 |
・出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に分類コードが未設定(Null)の社員を出力(※) |
2 |
315dat**.txt |
｢指定番号｣**.txt |
給与支払報告書データのテキストファイル |
3 |
315dat**.err2 |
｢指定番号｣**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力（※） |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
※「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」に市区町村コードの登録がない場合は、市区町村コードを個別指定できないためファイル出力されません。
【提出形態が「eLTAX」 市区町村コード「指定」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
|
ファイル名 |
ファイル名 |
||
1 |
315dat.err1 |
｢指定番号｣.err1 |
・出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に分類コードが未設定(Null)の社員を出力(※) |
2 |
315dat**.csv |
｢指定番号｣**.csv |
給与支払報告書データのCSVファイル |
3 |
315dat**.err2 |
｢指定番号｣**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力（※） |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
※「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」に市区町村コードの登録がない場合は、市区町村コードを個別指定できないためファイル出力されません。
【提出形態が「eLTAX」 市区町村コード「未入力」の場合】
出力 |
出力ファイル名 |
出力内容 |
|
ファイル名 |
ファイル名 |
||
1 |
315dat.err1 |
315dat.err1 |
・出力対象者「源泉徴収票提出義務者」の場合に分類コードが未設定(Null)の社員を出力(※) |
2 |
315dat**.csv |
315dat**.csv |
給与支払報告書データのCSVファイル |
3 |
315dat**.err2 |
315dat**.err2 |
ワーニングが発生した社員とワーニング内容を出力(※) |
※該当者がいない場合は、このファイルは出力されません。
・ 年調年に関わらず、以下の条件に当てはまる場合は、エラーファイルを出力します。エラーとなっている社員は、給与支払報告書データのテキストファイルには出力されません。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
1 |
社員年末調整情報の分類コードがNullのため出力しませんでした |
提出義務者が選択されている場合に限り、社員年末調整情報の分類コードが未設定（Null）（源泉徴収票提出用データ出力のモジュールリリース前に年末調整データ登録・計算にて処理を行っている社員等）の場合 |
2 |
指定番号の取得に失敗しました |
対象社員の所属組織から市区町村法人情報マスタの遡りを行い市区町村コードの登録がない場合 |
・ 住宅借入金等特別控除項目のチェックを行い、エラーファイルにエラーまたはワーニングを出力します。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
住借控除項目に登録があります。住借控除額、居住開始年月日は必ず登録するか、全て未登録にしてください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」で住借控除額または居住開始年月日のどちらかに登録がない場合または住借控除額、居住開始年月日に登録がなく他の住借控除項目に登録がある場合 |
Ｅ |
2 |
住借控除残高も登録してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）または1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、区分が「03:増」または「13:増(特)」で残高の登録がない場合 |
Ｅ |
3 |
2回目の住借控除項目を全て登録するか未設定にしてください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、2回目の項目に登録がある場合 |
Ｅ |
4 |
住借控除適用数が「0」ですが適用数以外の住借控除項目が登録されています |
住借控除適用数が「0」で他の住借控除項目に登録がある場合 |
Ｅ |
5 |
住借控除適用数が「1」です。住借控除額、居住開始年月日は必ず登録してください |
住借控除適用数が「1」で住借控除額、または居住開始年月日に登録がない場合 |
Ｅ |
6 |
2回目の住借控除項目に登録があります |
住借控除適用数が「1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、2回目の項目に登録がある場合 |
Ｅ |
7 |
住借控除適用数が「2」以上です。他の住借控除項目を全て登録してください |
住借控除適用数が「2」以上で住借控除項目に登録がない場合 |
Ｅ |
8 |
住借控除区分を設定してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」または住借控除適用数が「1」で住借控除額、居住開始年月日に登録があり、区分の登録がなく残高の登録がある場合 |
Ｅ |
9 |
住借控除適用数に「1」を設定しました。区分が「03:増」または「13:増(特)」に該当する場合は、区分、残高も登録してください |
住借控除適用数が「未設定（Null）」のとき、適用数に「1」を自動設定した場合（注１） |
Ｗ |
10 |
住借控除適用数に「1」、2回目の住借控除項目の設定がされている場合は「2」を設定しました |
住借控除適用数が「未設定（Null）」のとき、適用数「1」または「2」を自動設定した場合（注２） |
Ｗ |
11 |
1回目の住宅借入金等の額が桁あふれしたため、「99999999」を設定しました |
1回目の住宅借入金等の額が桁あふれした場合 |
Ｗ |
12 |
2回目の住宅借入金等の額が桁あふれしたため、「99999999」を設定しました |
2回目の住宅借入金等の額が桁あふれした場合 |
Ｗ |
（注１）年末調整データ登録・計算のみの運用を考慮し、年末調整データ登録・計算画面の住宅借入金等特別控除額と居住開始年月日（1回目）にデータがあり、年末調整控除申告書入力（年調補足情報入力）の住宅借入金等特別控除項目に設定がない場合、項番77の特別控除摘要数に「1」を自動設定します。
（注２）年末調整控除申告書入力（年調補足情報入力）にて、住宅借入金等控除適用数のみが登録されておらず、住宅借入金等特別控除項目の1回目もしくは2回目の居住開始年月日、適用区分、借入金等年末残高のデータが登録されていれば、項番77の住宅借入金等特別控除適用数に「1」または「2」を設定、出力します。
①1回目の項目に全て（※１）設定している場合
→住宅借入金等特別控除適用数に「1」を設定します。
（※１）適用区分が「03：増」または「13：増（特）」以外の場合は借入金残高が
未設定でも住宅借入金等特別控除適用数に「1」を設定します。
②1回目、2回目の項目に全て設定している場合
→住宅借入金等特別控除適用数に「2」を設定します。
住宅借入金等特別控除項目のチェックについて年末調整申告書情報登録（年調補足情報入力）画面を元に入力の関係を以下に記載します。
（住宅借入金等控除適用数の入力と他の項目の入力内容）
・ 年調年が2018年以降の場合、配偶者のチェックを行い、エラーファイルにエラーを出力します。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データがありません。 |
＜年末調整をする場合＞ |
Ｅ |
2 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データがありません。（年末調整の非対象者） |
＜年末調整をしない場合＞ |
Ｅ |
3 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。 |
＜年末調整をする場合＞ |
Ｅ |
4 |
源泉徴収票提出用データに出力するための配偶者データに「1：同配」が設定されています。（年末調整の非対象者） |
＜年末調整をしない場合＞ |
Ｅ |
・ その他のエラーファイルに出力される内容です。
No |
エラーの内容 |
出力条件 |
区分 |
1 |
エラーの発生した行数,社員コード,社員名称,エラーの発生した項番,エラー内容,エラー項目の内容 |
全角フィールドにJIS第1水準および第2水準以外の文字が含まれていた場合 |
Ｗ |
2 |
摘要欄を切り捨てました。 |
摘要の文字数が制限文字数を超えた場合
|
Ｗ |
3 |
指定番号が未設定です。 |
「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」に設定されている指定番号が未設定(Null)の場合 |
Ｗ |
4 |
１３桁以上の指定番号が選択されました |
「市区町村法人情報マスタ(1.1.8 業務コードマスタ設定)」に設定されている指定番号が13桁以上の場合 |
Ｗ |
≪出力順≫
・ 「eLTAX」選択時に設定できるソート順の出力順は以下のとおりです。
出力方法 |
出力順 |
市区町村コード・組織・社員 |
市区町村コード、指定番号、組織序列、社員コード、年調年月の昇順 |
市区町村コード・社員 |
市区町村コード、指定番号、社員コード、年調年月の昇順 |
給与支払報告書届出用データ出力(2025年以降) 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】
3.6.28.2 出力対象外条件画面
※チェックボックスの内容は保存されます。
フィールド
名称 |
機能内容 |
チェックボックス |
退職者で支払金額が３０万以下を出力しない(死亡退職者を除く) |
ボタン
名称 |
機能内容 |
OK（O） |
画面指定した情報で給与支払報告書データの作成を行います。 |
取消（C） |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |