3.5.18 社保算定・月額変更届印刷マニュアル【020】

3.5.18 社保算定・月額変更届印刷

≪概要≫

社会保険算定基礎届と社会保険月額変更届を出力します。算定届の最終算定年月の月は6月となります。（2003年3月以前は、7月）

社会保険算定基礎届では、月変対象者の出力も可能です。

社会保険月額変更届では、給与システム管理マスタの給与支給月区分が1：翌月の場合、支払月・昇降給月・適用年月（表示上は改定年月）を＋1ヶ月で印字します。

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
処理区分	1:算定基礎　2:月額変更　から選択します。	チェックボックス入力
算定最終年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6	数値	○
提出年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
月変対象者	1:含む　2:含まない　から選択します。	オプションボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
出力対象区分	1:健保・厚生　2:健保　3:厚生　から選択します。	オプションボタン選択
健保証番号/厚年整理番号　出力形式	1:前のゼロを取って出力　2:そのまま出力　から選択します。選択することで前ゼロの制御を行うことが可能です。	オプションボタン選択
基金加入者種別区分	1:基金（種別5:男、6:女）　2:基金代行（種別1:男、2:女）　から選択します。代行部分を返上する場合、「2：基金代行（種別 1男、2女）」を選択してください。これにより、基金に加入している状態でも、エ欄：種別に基金非加入者の種別(1男、2女)を出力することができます。	オプションボタン選択
昇降給差額	1:合計金額を出力　2:最初の月を出力　3:全ての月を出力　から選択します。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	画面から指定した出力条件に従い印刷を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪重要≫

・バーコードは印字しませんが、バーコードのない用紙でも提出可能であることを年金事務所に確認しています。

・社会保険労務士コード、算定基礎届通番は印字しませんので、必要に応じて手書きで記載してください。

・算定基礎届、月額変更届の備考欄の印字はしません。必要に応じて手書きで記載してください。
3.5.5 社会保険修正情報登録に3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)の備考欄出力用の項目を登録しても、帳票には出力しません。帳票出力後、登録した内容を帳票の備考欄に手書きで記入してください。

・帳票の「事業所整理記号」の上2桁は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の内容を出力します。
帳票の「事業所整理記号」の上2桁が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の値を変更して出力してください。

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≪ポイント≫

・遡及支払額については、「3.5.1 概要　遡及支払額について」を参照して下さい。

・社員マスタ登録にて管理している取得区分は、社会保険提出用データ出力でのみ出力しています。社保算定基礎届、社保月額変更届では、出力していません。

・汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（月）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入か判断します。未加入と判断した場合、画面の「基金加入者種別区分」に「1：基金（種別 5男、6女）」を選択しても種別に基金未加入者の種別（1男、2女）を出力します。

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≪印刷順≫

ソート順	内容
健保証番号	出力対象区分が「3：厚生」の場合は厚生年金整理番号です。ソートの方法は、健保証番号が8桁、厚生年金整理番号が6桁に満たない場合は、前に0を追加して行います。

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≪帳票印刷≫

社会保険算定基礎届【出力内容】　【サンプル帳票】

社会保険月額変更届【出力内容】　【サンプル帳票】

・出力対象に依存する項目

【算定基礎届】

番号	出力対象	出力項目	印字内容
3	健保・厚年	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
	健保	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
	厚年	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞年金事業所番号
5	健保・厚年	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞健保証番号
	健保	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞健保証番号
	厚年	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞厚生年金整理番号

【月額変更届】

番号	出力対象	出力項目	印字内容
3	健保・厚年	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
	健保	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
	厚年	事業所整理記号②	社会保険事務所マスタ＞年金事業所番号
5	健保・厚年	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞健保証番号
	健保	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞健保証番号
	厚年	健保証番号（年金整理番号）	社員マスタ登録＞厚生年金整理番号

・出力対象に依存しない項目

【算定基礎届】

番号	出力項目	印字内容
1	提出年月日	画面で入力した提出年月日
2	事業所整理記号①	社会保険事務所マスタ＞健保被保険者証記号
4	提出者記入欄（住所/名称/氏名/電話番号）	社会保険事務所マスタ＞郵便番号社会保険事務所マスタ＞住所社会保険事務所マスタ＞会社名称社会保険事務所マスタ＞代表者名社会保険事務所マスタ＞電話番号社員マスタ登録＞社員名称
6	被保険者氏名	社員マスタ登録＞社員名称
7	生年月日	社員マスタ登録＞生年月日 1桁目について 1：明治　3：大正　5：昭和　7：平成　9：令和「元号番号-生年月日」を出力
8	適用年月	社員保険料情報（テーブル）＞適用年月の適用年の9月
9	従前の標準報酬月額(健保)	１つ前の改定の社員保険料情報＞健保標準報額
10	従前の標準報酬月額(厚年)	１つ前の改定の社員保険料情報＞厚年標準報額
11	従前改定月	現在の標準月額に改定した年月を設定（和暦4文字）（※1）
12	昇(降)給月	社員保険料情報（テーブル）＞昇降給年月 ※昇給または降給のあった月の支払月のみ
13	昇(降)給区分	昇給の場合、「1．昇給」を○で印字降給の場合、「2．降給」を○で印字社員保険料情報の昇降給差3月前、昇降給差2月前、昇降給差1月前の値により判定（複数の月で昇降給がある場合は、古い年月を優先） ※社員保険料情報の昇降給差3月前、昇降給差2月前、昇降給差1月前が全て「0」の場合は出力しない
14	遡及支払月	社員保険料情報（テーブル）＞改定区分が「1：算定」または「2：月変」の場合　・平均額と修正平均額が同じ、かつ被保険者区分の変更がない場合は出力しません。　社員保険料情報（テーブル）＞改定区分が「3：保険者算定」の場合　・算定期間に基礎日数を満たす月がない場合は出力しません。　・算定期間に基礎日数を満たす月があり、かつ平均額と修正平均額が同じ、かつ被保険者区分の変更がない場合は出力しません。出力する場合、①②の順で値を設定します。 ①社員保険料情報の届出印字備考3の月 ②遡及支払額情報の支給年月の月（資格取得前の遡及は対象外）給与システム管理マスタの「支給区分」により設定されます。当月の場合、①または②の月翌月の場合、①または②の月＋１ヶ月
15	遡及支払額	社員保険料情報（テーブル）＞届出印字備考２社会保険データ登録・計算の遡及支払額のデータ ※出力条件は遡及支払月と同じ
16	支払基礎日数前３月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象３月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
17	支払基礎日数前２月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象２月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
18	支払基礎日数前１月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象１月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
19	支払基礎日数前３月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎３月前
20	支払基礎日数前２月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎２月前
21	支払基礎日数前１月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎１月前
22	通貨によるものの額前３月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬３月前
23	通貨によるものの額前２月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬２月前
24	通貨によるものの額前１月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬１月前
25	現物によるものの額前３月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬３月前
26	現物によるものの額前２月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬２月前
27	現物によるものの額前１月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬１月前
28	合計前３月	番号22と番号25の合計
29	合計前２月	番号23と番号26の合計
30	合計前１月	番号24と番号27の合計
31	総計	社員保険料情報（テーブル）＞報酬合計額 ※支払基礎日数が基準の日数以上(月給者の場合は17日以上)の月がない場合は出力しない
32	平均額	社員保険料情報（テーブル）＞報酬平均 ※支払基礎日数が基準の日数以上(月給者の場合は17日以上)の月がない場合は「0」を印字
33	修正平均額	社員保険料情報（テーブル）＞報酬修正平均基礎日数の条件を満たす月がある場合で、以下のいずれかの条件に該当する場合、出力します。・報酬平均と報酬修正平均が異なる・被保険者区分の変更があるいずれにも該当しない場合は空白
34	個人番号［基礎年金番号］	印字なし
35	備考欄	印字なし

【月額変更届】

番号	出力項目	印字内容
1	提出年月日	画面で入力した提出年月日
2	事業所整理記号①	社会保険事務所マスタ＞健保被保険者証記号
4	提出者記入欄（住所/名称/氏名/電話番号）	社会保険事務所マスタ＞郵便番号社会保険事務所マスタ＞住所社会保険事務所マスタ＞会社名称社会保険事務所マスタ＞代表者名社会保険事務所マスタ＞電話番号社員マスタ登録＞社員名称
6	被保険者氏名	社員マスタ登録＞社員名称
7	生年月日	社員マスタ登録＞生年月日 1桁目について 1：明治　3：大正　5：昭和　7：平成　9：令和「元号番号-生年月日」を出力
8	改定年月	社員保険料情報（テーブル）＞適用年月の適用年の9月
9	従前の標準報酬月額(健保)	１つ前の改定の社員保険料情報＞健保標準報額
10	従前の標準報酬月額(厚年)	１つ前の改定の社員保険料情報＞厚年標準報額
11	従前改定月	現在の標準月額に改定した年月を設定（和暦4文字）（※1）
12	昇(降)給月	社員保険料情報（テーブル）＞昇降給年月
13	昇(降)給区分	昇給の場合、「1．昇給」を○で印字降給の場合、「2．降給」を○で印字社員保険料情報の昇降給差3月前の値によって判断 ※社会保険事務所マスタで「社会保険提出用データ出力」を「1」に設定した場合のみ出力
14	遡及支払月	平均額と修正平均額が同じ場合、または「遡及支払額」が「0」の場合は出力しません。出力する場合、①②の順で値を設定します。 ①社員保険料情報の届出印字備考3の月 ②遡及支払額情報の支給年月の月（資格取得前の遡及は対象外）給与システム管理マスタの「支給区分」により設定されます。当月の場合、①または②の月翌月の場合、①または②の月＋１ヶ月
15	遡及支払額	社員保険料情報（テーブル）＞届出印字備考２社会保険データ登録・計算の遡及支払額のデータ ※出力条件は遡及支払月と同じ
16	支払基礎日数前３月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象３月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
17	支払基礎日数前２月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象２月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
18	支払基礎日数前１月	社員保険料情報（テーブル）＞基礎対象１月前（翌月支給の場合はプラス１ヶ月）
19	支払基礎日数前３月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎３月前
20	支払基礎日数前２月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎２月前
21	支払基礎日数前１月日	社員保険料情報（テーブル）＞支払基礎１月前
22	通貨によるものの額前３月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬３月前
23	通貨によるものの額前２月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬２月前
24	通貨によるものの額前１月	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬１月前
25	現物によるものの額前３月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬３月前
26	現物によるものの額前２月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬２月前
27	現物によるものの額前１月	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬１月前
28	合計前３月	番号22と番号25の合計
29	合計前２月	番号23と番号26の合計
30	合計前１月	番号24と番号27の合計
31	総計	社員保険料情報（テーブル）＞報酬合計額
32	平均額	社員保険料情報（テーブル）＞報酬平均
33	修正平均額	社員保険料情報（テーブル）＞報酬修正平均 ※平均額と修正平均額が同じ場合は空白
34	個人番号［基礎年金番号］	印字なし
35	備考欄	印字なし

（※1）「従前改定月」は、3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)と同様に以下の月を出力します。

従前改定区分

支給月

控除月

「月額変更届」「算定基礎届」に出力される
従前の改定月

1:定時算定

当月支給

翌月控除

従前の算定最終年月＋3ヶ月

当月控除

従前の算定最終年月＋3ヶ月

翌月支給

翌月控除

従前の算定最終年月＋4ヶ月

当月控除

従前の算定最終年月＋4ヶ月

2:月額変更
4:育終改定

当月支給

翌月控除

従前の算定最終年月＋1ヶ月

当月控除

従前の算定最終年月＋1ヶ月

翌月支給

翌月控除

従前の算定最終年月＋2ヶ月

当月控除

従前の算定最終年月＋2ヶ月

3:保険者算定

当月支給

翌月控除

従前の適用年月-1ヶ月（＝取得年月の場合は取得年月）

当月控除

従前の適用年月

翌月支給

翌月控除

従前の適用年月（＝取得年月の場合は取得年月）

当月控除

従前の適用年月

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従前改定区分	支給月	控除月	「月額変更届」「算定基礎届」に出力される従前の改定月
1:定時算定	当月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋3ヶ月
	当月支給	当月控除	従前の算定最終年月＋3ヶ月
	翌月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋4ヶ月
	翌月支給	当月控除	従前の算定最終年月＋4ヶ月
2:月額変更 4:育終改定	当月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋1ヶ月
	当月支給	当月控除	従前の算定最終年月＋1ヶ月
	翌月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋2ヶ月
	翌月支給	当月控除	従前の算定最終年月＋2ヶ月
3:保険者算定	当月支給	翌月控除	従前の適用年月-1ヶ月（＝取得年月の場合は取得年月）
	当月支給	当月控除	従前の適用年月
	翌月支給	翌月控除	従前の適用年月（＝取得年月の場合は取得年月）
	翌月支給	当月控除	従前の適用年月