3.5.41.1 検索条件設定画面（第1画面）／ 3.5.41.2 検索結果一覧表示画面（第2画面） ≪設定≫ ≪ファイル出力≫／ 3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）／ 3.5.41.4 算定基礎届／ 3.5.41.5 月額変更届／ 3.5.41.6 賞与支払届／ 3.5.41.7 届出データのファイル構成／ 3.5.41.8 ファイル名と通番／ 3.5.41.9 基金用項目／ 3.5.41.10 エラー

≪概要≫

届出種類を選択することで各々のMO/CD/DVDデータ、および電子申請用データを作成することができます。

≪運用≫

・ 日本年金機構の「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）／ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）」令和6年12月（第16.0版）に従ったフォーマットで出力することができます。

・ 出力した届出データは日本年金機構から提供される「仕様チェックプログラム」を使用してチェックを行います。チェックに問題がなければ、以下の方法により届出を提出します。
【電子媒体による申請】
　同機能より総括表を出力し、年金事務所にMO/CD/DVDと総括表を提出します。
【電子申請】
　出力したファイルを「17.4.1 電子申請」より取込み、申請を行います。

・ 短時間労働者を管理する場合、「1.1.5 現在処理年月マスタ（法人システム設定）」の区分等予備名称に「＠短時労働者」を設定します。

・ 健康保険組合提出用データの健保固有項目を独自ルールで編集したい場合は、健保固有項目編集用ユーザ関数「S_KAO478ユーザ関数」を使用してください。
出力ファイルの項目「健保固有項目」に出力する文言をテーブル「TMP_KAO74600_1」の「健保固有項目」に更新する処理を、本ユーザ関数に設定します。
提出形態に「2：健康保険組合提出用」を選択した場合、出力ファイルの項目「健保固有項目」に本ユーザ関数で更新したデータを出力します。
本ユーザ関数は「3.5.40 社会保険提出用データ出力(取得･喪失･到達)」からも実行されます。

・ 70歳以上被用者項目を出力する場合、「3.1.61 社員社会保険情報登録」で「70歳以上被用者」の「該当年月日」または「不該当年月日」を設定します。
また「70歳以上被用者」を「該当」にした場合、「3.1.2 社員基本情報登録」または「3.1.11 社員マスタ登録」で厚生年金（厚生年金基金）の資格喪失日を必ず登録してください。

・ 二以上事業所勤務者の動作として、システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合、かつ、二以上事業所勤務者に該当した場合、「3.5.36 社員二以上勤務情報登録」の「選択社保事務所」に登録した事業所の内容で出力データを作成し、「選択社保事務所」を提出先として出力します。
また、二以上事業所勤務者は出力ファイル名の末尾に「二以上」を付加したファイルに出力します。（一般の被保険者とはファイルが分かれます。）
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」を「1：社員社会保険情報登録の二以上事業所勤務で判断」に設定した場合は従来通りの動作となります。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
※二以上事業所勤務者の具体的な運用イメージは3.5.1.17 二以上事業所勤務の運用を参照してください。
※ファイル名の詳細は3.5.41.8 ファイル名と通番を参照してください。

≪TOPに戻る≫

3.5.41.1 検索条件設定画面（第1画面）

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
提出形態	提出形態（1:年金事務所提出用、2:健康保険組合提出用、3:厚生年金基金提出用）を選択します。 「2:健康保険組合提出用」が選択された場合は、出力対象の「3:厚生年金」は非表示となり選択できません。 「3:厚生年金基金提出用」が選択された場合は、出力対象の「1:健保・厚年」「2:健康保険」は非表示となり選択できません。 「1:年金事務所提出用」「2:健康保険組合提出用」の場合、以下を選択することができます。 ・提出メディア「電子申請」	オプションボタン選択
届出種類	届出種類（4:算定基礎届、5:月額変更届、6：賞与支払届）を選択します。	チェックボックス入力
出力対象	出力対象（1:健保・厚年、2:健康保険、3:厚生年金）を選択します。 「１：健保・厚年」を選択した場合は、健保の情報を優先して出力する仕組みです。ただし、番号については、被保険者整理番号区分で選択した番号を優先して出力します。	オプションボタン選択
算定・月変最終年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※届出種類の4：算定基礎届、5：月額変更届を選択した場合は必須入力となります。	6	数値
被保険者整理番号区分	「1:健保証番号」を選択した場合、社員マスタ登録の健保証番号6桁までを出力します。 「2:厚生年金整理番号」を選択した場合、社員マスタ登録の厚生年金整理番号6桁までを出力します。 出力対象の指定により、以下が選択状態になります。 「1:健保・厚年」 　　1:健保証番号、2:厚生年金整理番号 「2:健康保険」 　　1:健保証番号、2:厚生年金整理番 「3:厚生年金」 　　1:健保証番号、2:厚生年金整理番号 ※下線がデフォルト値です	オプションボタン選択
月変対象者	1:含む　2:含まない　から選択します。	オプションボタン選択
賞与年月	賞与年月を入力します。 ※届出種類の6:賞与支払届を選択した場合は必須入力となります。賞与支払届のみ使用する項目です。	6		数値	○
作成年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8		数値	○
組織参照年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 この日付は組織マスタを参照する基準年月日の他、給与区分、社員コードを選択する際の基準年月日としても使用します。 作成年月日を入力すると、作成年月日と同じ値を自動設定します。	8		数値	○
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
個人番号	個人番号を「出力する」「出力しない」から選択します。 「年金事務所提出用」のみ選択可能です。 詳細は、≪設定≫ ＜個人番号の出力設定＞を参照してください。 個人番号取扱権限がないログインIDの場合は、個人番号の出力有無は選択不可で、「出力しない」が設定された状態となります。	オプションボタン選択
提出メディア	提出メディアを「MO/CD/DVD」「電子申請」より選択します。 「1:年金事務所提出用」、「2:健康保険組合提出用」の場合、「電子申請」が選択可能です。	オプションボタン選択
通番	ＦＤ管理レコードの通番を入力します。（デフォルト値：空白） 空白の場合、提出形態＋年金事務所ごとに通番を自動で設定します。 値が入力された場合は、年金事務所ごとに入力された通番で番号を設定し、以降、値が空白の場合は、入力された通番の次の番号を設定します。 ※通番は、提出する年金事務所ごとに連番である必要があります。 Generalistでは健康保険と厚生年金を別々に出力できますが、その場合は健康保険のデータと厚生年金のデータを別々の通番で作成します。 年金事務所への提出時に厚生年金と健康保険（協会けんぽ）を合わせて提出する場合は、出力対象「1:健保・厚年」として運用することをお薦めします。 詳細は3.5.41.8 ファイル名と通番を参照してください。	3		数値
届出データを再抽出して出力	届出修正した内容をクリアし、届出データを最新データから作り直す場合にチェックします。（デフォルト値：チェックオフ）	チェックボックス入力

ボタン

名称	機能内容
検索（S）	表示されている設定で届出データの修正画面を表示します。 出力する届出種類により、以下の項目を入力します。 4：算定基礎届…算定・月変最終年月、月変対象者 5：月額変更届…算定・月変最終年月 6：賞与支払届…賞与年月 ※出力対象、提出年月日は必須です。 ※通番は、何も入力されていない場合は、前回からの続きの番号を自動で設定します。 ※出力ファイルは、年金事務所毎に出力します。ファイル名は、「固定ファイル名_通番_年金事務所コード」となります。提出メディアが「電子申請」の場合は、「法人コード_固定ファイル名_通番_年金事務所コード」となります。 二以上事業所勤務者の出力ファイル名は末尾に「二以上」を付加します。 出力ファイル名の詳細は3.5.41.8 ファイル名と通番を参照してください。 ※届出データを再抽出して出力がチェックオンの場合、警告ダイアログを表示します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

3.5.41.2 検索結果一覧表示画面（第2画面）

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
提出形態	第１画面の提出形態（1:年金事務所提出用、2:健康保険組合提出用、3:厚生年金基金提出用）を表示します。	表示項目
算定・月変最終年月	第１画面の算定・月変最終年月を表示します。	表示項目
賞与年月	第１画面の賞与年月を表示します。	表示項目
出力件数	第１画面の条件で抽出した出力対象者の件数を表示します。	表示項目

検索フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
届出種類	検索条件とする届出種類を以下から選択します。 届出種類（4:算定基礎届、5:月額変更届、6：賞与支払届） 初期表示のチェック状態は第1画面の状態を引き継ぎます。第1画面でチェックオンになっていない項目は使用不可とします。	チェックボックス入力
エラー有無	検索条件とするエラー有無を以下から選択します。 NULL(デフォルト)／有／無	リストボックス選択
修正有無	検索条件とする修正有無を以下から選択します。 NULL(デフォルト)／有／無	リストボックス選択
社員コード	検索条件とする社員コードを設定します。 ＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社保事務所コード	検索条件とする社保事務所コードを設定します。 ＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択

ボタン

名称	機能内容
検索（S）	画面で設定した条件で検索を行います。

項目一覧フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
届出種類	届出種類を表示します。	表示項目
組織略称	組織略称を表示します。	表示項目
給与区分名称	給与区分名称を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
社保事務所名	社保事務所名を表示します。	表示項目
操作列内 （エラー有無）	出力されるデータを作成時、警告がある場合、「Ｅ」（赤）を表示します。 また、届出修正画面（第3画面）でデータを修正し、エラーがある場合も、「Ｅ」（赤）を表示します。	表示項目
操作列内 （届出修正の有無）	届出修正画面（第3画面）でデータを修正した場合に、「Ｍ」（オレンジ）を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
届出修正	選択している社員の届出修正画面（第３画面）を表示します。
データ出力（O）	第１画面の条件設定で届出データの出力を開始します。
戻る（R）	第１画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 届出データの「郡市区符号」（「事業所整理記号」の上2桁）は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の内容を出力します。
届出データの「郡市区符号」が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の値を変更して出力してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 各レコードの項目については、ファイルレイアウトおよび「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）／ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）」を参照してください。
日本年金機構のＷｅｂページから取得できます。

・ 厚生年金基金提出用の標準給与月額、第２加算標準給与月額の単位は千円となっています。拡張情報2の各項目は千円単位で設定して下さい。

・ 選択した出力対象区分による、出力ファイルの出力項目と参照する社員マスタ登録の加入区分は下記のようになります。

出力対象区分	事業所記号（上段）と 被保険者整理番号（下段）の出力内容	参照する社員マスタ登録の加入区分
1:健保、厚生	年金事務所マスタ 健保事業所番号 または年金事業所番号（※1)	健保加入区分または厚年加入区分（※1)
	社員マスタ登録 健保証番号 または厚生年金整理番号（※1)
2:健保	年金事務所マスタ　健保事業所番号	健保加入区分
	社員マスタ登録　健保証番号
3:厚生	年金事務所マスタ　年金事業所番号	厚年加入区分
	社員マスタ登録　厚生年金整理番号

　　※１　健保を優先します。

・ 提出メディアの区分で「ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ」が選択され、データレコードが99,999件を越えた場合は、1枚のMO/CD/DVDに入らないと判断し次のファイルにします。

・ 出力種別（算定基礎届、月額変更届、賞与支払届）、健保証番号、厚生年金整理番号の昇順でデータを出力します。

・ 固定的変動があるかどうかを判断する固定的賃金は、給与システム管理マスタ保守（機能）にて固定的賃金に設定された項目と、「社会保険修正情報入力」で入力された調整固定性賃金を合算した金額となります。

・ 算定基礎日数は、給与システム管理マスタ（機能）にて算定基礎日数に設定された項目と、「社会保険修正情報入力」で入力された調整算定基礎日数を合計した日数となります。

・ 遡及支払額については、「3.5.1 概要　遡及支払額について」を参照して下さい。

・ 個人番号の出力を行う場合は、「個人番号取扱権限」があるログインIDでファイル出力を行ってください。「個人番号取扱権限」がない場合、『個人番号』の出力有無は選択できません。 （「出力しない」が設定された状態となります。）
個人番号取扱権限があるログインIDでデータを出力する場合、提出形態「年金事務所提出用」を選択した場合のみ個人番号の出力有無を選択することができます。
詳細は、≪設定≫ ＜個人番号の出力設定＞を参照してください。

・ 画面の『提出形態』が【１：年金事務所提出用】で、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、厚生年金記号番号や郵便番号、被保険者住所を出力します（個人番号は省略します）。

・ 氏名（社員社保提出用氏名登録にて設定した名称に変換後）、住所、備考欄など漢字項目を編集する際、外字変換マスタに登録された文字の変換を行います。
外字変換する／しないを設定することができます。また外字変換時に警告ログを出力する／しないについても設定することができます。
設定方法は≪設定≫ ＜外字変換マスタの設定＞を参照してください。

≪TOPに戻る≫

≪設定≫

　＜外字変換マスタの設定＞

・ 氏名（社員社保提出用氏名登録にて設定した名称に変換後）、住所、備考欄など漢字項目を編集する際、外字変換マスタに登録された文字の変換を行います。
外字変換する／しないの判断は以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定することができます。
また、外字変換を行った際に警告ログを出力する／しないの判断についても設定することができます。 本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。
なお、レコードが取得できなかった場合、「0」または「1」以外が設定されている場合、初期値での出力とします。

法人コード	パラメータコード	文字列	数値１	数値２
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO47800_外字変換区分	NULL	外字変換マスタを 0：利用する（初期値） 1：利用しない	外字変換時の警告ログを 0：出力しない（初期値） 1：出力する

外字変換マスタの登録は、法人システム設定(1.1.5)より行います。
外字変換対象項目は以下のとおりです。

出力ファイル	項目	変換処理
事業所管理レコード（共通）	事業所所在地	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合はカナを出力 ・住所　　　→社会保険事務所マスタ.住所カナ ・会社名称→社会保険事務所マスタ.会社名称カナ ・代表者名→社会保険事務所マスタ.代表者名カナ
	事業所名称
	事業主氏名
算定基礎届	被保険者氏名（漢字）	・社員社保提出用氏名登録での設定による変換 ・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
	備考欄	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
月額変更届	被保険者氏名（漢字）	・社員社保提出用氏名登録での設定による変換 ・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
	備考欄	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
賞与支払届	被保険者氏名（漢字）	・社員社保提出用氏名登録での設定による変換 ・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
算定基礎届 月額変更届 賞与支払届 （厚生年金基金提出用項目）	基金固有項目１〜基金固有項目１０	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
法人情報ファイル(電子申請用)データ	商号法人名	・外字変換マスタの外字変換処理
	法人格がその他の場合入力欄	・外字変換マスタの外字変換処理
	提出先健康保険組合名称	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所都道府県	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所市区町村	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所番地以下	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所それ以降の住所	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者氏	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者名	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所都道府県	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所市区町村	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所番地以下	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所それ以降の住所	・外字変換マスタの外字変換処理

　＜換算暦の設定＞

・ 提出形態「2:健康保険組合提出用」「3:厚生年金基金提出用」について、2019年5月1日以降「令和」(9)で出力するか、「平成」(7)に換算して出力（換算暦で出力）するか設定することができます。
換算歴を使用する／しないは換算暦マスタ_2019（法人システム設定）(1.1.5)で設定します。
換算暦マスタ_2019は、法人名マスタ(1.1.2)、法人間コピー(1.2.23)に対応していません。

法人コード	モジュールＩＤ	出力対象番号	換算暦_FLAG
法人コードを設定します。(※)	KAO47800	2:健康保険組合提出用	0:換算暦を使用しない(「令和」(9)で出力)（初期値） 1:換算暦を使用する(「平成」(7)に換算して出力)
		3:厚生年金基金提出用	0:換算暦を使用しない(「令和」(9)で出力)（初期値） 1:換算暦を使用する(「平成」(7)に換算して出力)

　 ※ 法人コード「@@@」のデータは管理しません。

・ 換算暦の出力に対応する届出種類は、以下のとおりです。

提出形態	届出種類
2:健康保険組合提出用	算定基礎届／月額変更届／賞与支払届
3:厚生年金基金提出用	算定基礎届／月額変更届／賞与支払届

・ 提出形態「1:年金事務所提出用」は「令和」(9)で出力します。

　＜個人番号の出力設定＞

・ 個人番号「出力する」を選択した場合、以下のとおり出力します。

届出種類	提出形態
	1．年金事務所提出用	2．健康保険組合提出用	3．厚生年金基金提出用
4:算定基礎届	出力する（70歳以上被用者のみ）※	省略	省略
5:月額変更届	出力する（70歳以上被用者のみ）※	省略	省略
6:賞与支払届	出力する（70歳以上被用者のみ）※	省略	省略

※ 提出メディア「電子申請」を選択した場合、個人番号（タグ）を出力します。

・ 個人番号「出力しない」を選択した場合、以下のとおり出力します。

届出種類	提出形態
	1．年金事務所提出用	2．健康保険組合提出用	3．厚生年金基金提出用
4:算定基礎届	厚生年金記号番号（70歳以上被用者のみ）	-	-
5:月額変更届	厚生年金記号番号（70歳以上被用者のみ）	-	-
6:賞与支払届	厚生年金記号番号（70歳以上被用者のみ）	-	-

・ 個人番号取扱権限がない場合は、厚生年金記号番号を出力します。

　＜二以上事業所勤務者の判断設定＞

・ 二以上事業所勤務者の判断は、「1.1.3 共通システム設定」の「システムパラメータ」で設定します。

パラメータコード	法人	数値1	処理概要
KAO47800_二以上勤務取得先	法人優先	0 (初期値)	「3.5.36 社員二以上勤務情報登録」で判断を行います。 ※二以上事業所勤務者は出力ファイル名の末尾に「二以上」を付加したファイルに出力します。 （一般の被保険者とはファイルが分かれます）
		1	「3.1.61 社員社会保険情報登録」の「二以上事業所勤務」で判断を行います。 ※従来通りの動作となります。 （二以上事業所勤務者は一般の被保険者と同じファイルに出力します）

　※法人コードで異なる設定値（数値1）を使用する場合は法人毎にシステムパラメータを作成してください。
　※法人コードの設定がされていない場合「@@@」の設定を参照します。
　※レコードがない場合、レコードがあり数値１の値が1以外の場合は「0」として扱います。
　※数値１の値が1以外の場合は「0」として扱います。

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≪注意≫

・ 個人番号の登録が行われていない社員が含まれた状態で、画面の「個人番号」を【出力する】としてファイルを出力した場合、
個人番号に関連する項目が出力されないため、仕様チェックプログラムでエラーが発生します。
仕様チェックプログラムでデータを確認する場合は、個人番号を登録後に再度データを出力するか、テキストエディタ等でファイルを開き、該当社員のレコードを修正してください。

・ 「提出メディア」を【電子申請】、「個人番号」を【出力する】で出力した場合、個人番号に個人番号（タグ）を出力するため、仕様チェックプログラムでエラーが発生します。
仕様チェックプログラムでデータを確認する場合、「提出メディア」を【MO/CD/DVD】に変更して「個人番号」を【出力する】でファイルを出力し、仕様チェックプログラムで問題がないことを確認後、【電子申請】に戻して再出力してください。

・ 画面の「組織参照年月日」を変更した場合は、組織コードの「全件」「範囲指定」「個別選択」ボタンを再度押下するか、「取消」ボタンで一度出力条件をクリアしてから、再度出力条件を設定し直し「検索」を実行してください。

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≪ファイル出力≫　令和6年12月（第16.0版）

年金事務所提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 算定基礎届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 月額変更届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 賞与支払届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

健康保険組合提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 算定基礎届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 月額変更届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 賞与支払届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 法人情報ファイル(電子申請用)データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

厚生年金基金提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 算定基礎届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 月額変更届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 賞与支払届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

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3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
提出形態	第2画面の提出形態を表示します。	表示項目
届出種類	第2画面で選択した社員の届出種類を表示します。。	表示項目
対象年月	届出種類が算定基礎届、月額変更届の場合 　算定・月変最終年月を表示します。 届出種類が賞与支払届の場合 　賞与年月を表示します。	表示項目
組織略称	第2画面で選択した社員の組織コードと組織略称を表示します。	表示項目
給与区分名称	第2画面で選択した社員の給与区分と給与区分名称を表示します。	表示項目
氏名	第2画面で選択した社員の社員コードと社員名称を表示します。	表示項目
編集不可項目	表示、非表示、から選択します。 編集不可項目について、表示をするかしないかが選択できます。	オプションボタン選択

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
項目名称	第2画面で選択した社員の届出種類から社保届出マスタに設定されている項目名称の先頭にファイルレイアウトの項番（seq)を付けて表示します。	表示項目
項目値	第2画面で選択した社員の届出データ（履歴情報）を表示・入力します。	255		文字
エラー通知領域	チェック結果を表示します。 エラー内容が表示文字数を超過する場合は超過分をカットします。	4000		文字

ボタン

名称	機能内容
再抽出（T）	再抽出処理を行う前に警告ダイアログを表示します。 取得元テーブルからデータを取得しなおします。 ※取得しなおした後、取消（編集前の状態に戻す）はできません。
保存（S）	届出データ（履歴情報）に編集結果を保存し、入力値のチェックを行います。
取消（C）	画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	前画面へ戻ります。

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3.5.41.4 算定基礎届

≪概要≫

届出種類に「4:算定基礎届」を選択することで、算定基礎届のＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤデータ、および電子申請用データを作成できます。 （同時に月額変更届を指定して、算定基礎届と月額変更届のデータを同時に作成することができます。）

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 6月1日以降に資格取得した社員は「3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理」および「3.5.4 社会保険データ登録・計算」で処理対象外としています。
算定基礎届の出力対象にはなりません。

・ 算定最終年月（6月、翌月支給の場合は5月）に社員保険料情報（テーブル）が作成されている場合でも、以下のいずれかに該当する社員は算定基礎届の提出が不要なため出力対象外とします。

�@資格取得日が6月1日以降	入社により取得時データを登録
�A資格喪失日が7月1日以前(※1)	定時算定データを登録後、 退職・雇用形態の変更により喪失
�B6月1日〜7月1日の同日得喪(※1)(※2)	定時算定データを登録後、 同日得喪により取得、喪失

(※1)算定最終年月の翌月時点の状態で判断します。
　例：算定最終年月　6月　定時算定データを登録後
　　　社員基本情報登録(3.1.2)で翌月改定を登録
　　　7月改定　資格取得日:4月1日　資格喪失日:7月1日　7/1喪失で出力対象外となります。
　　　7月改定　資格取得日:7月1日　資格喪失日:7月1日　7/1同日得喪で出力対象外となります。
(※2)6月1日より前の同日得喪は出力対象です。
　例：4月に60歳以上再雇用の同日得喪で資格取得日と資格喪失日が4月1日の場合は出力します。

・ 備考欄項目４、備考欄項目５、備考欄は社会保険修正情報登録(3.5.5)で設定します。

　
※1 登録内容と、資格取得年月日による整合性のチェックは行いません。
※2 登録内容と、休退職区分や休退職年月日による整合性のチェックは行いません。
※3 算定の対象となる期間に被保険者区分の変更があり、パート扱いする者及び短時間労働者に該当する月がある場合は
　　その内容（例：パート４月　短時間労働者５、６月）を編集後、「算定届　備考欄」の入力値を半角スペースで連結して出力します。

・ 以下の項目は、3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）で修正が可能です。

届出種類	提出形態	項番	項目名
算定基礎届	1：年金事務所提出用	Seq.51	備考欄項目８
	2：健康保険組合提出用	Seq.51	備考欄項目８
		Seq.56	健保固有項目
	3：厚生年金基金提出用	Seq.51	備考欄項目８

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≪重要≫ 従前改定月の出力

・ 項番16「従前の改定年」、項番17「従前の改定月」には、以下の年月が出力されます。

従前改定区分	支給月	控除月	「月額変更届」「算定基礎届」に出力される 従前の改定月
1:定時算定	当月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋3ヶ月
		当月控除	従前の算定最終年月＋3ヶ月
	翌月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋4ヶ月
		当月控除	従前の算定最終年月＋4ヶ月
2:月額変更 4:育終改定	当月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋1ヶ月
		当月控除	従前の算定最終年月＋1ヶ月
	翌月支給	翌月控除	従前の算定最終年月＋2ヶ月
		当月控除	従前の算定最終年月＋2ヶ月
3:保険者算定	当月支給	翌月控除	従前の適用年月-1ヶ月（＝取得年月の場合は取得年月）
		当月控除	従前の適用年月
	翌月支給	翌月控除	従前の適用年月（＝取得年月の場合は取得年月）
		当月控除	従前の適用年月

＜2016年10月の法改正について＞
　従前が2016年10月の「等級改定」または「職権改定」の場合、それぞれの改定を考慮した改定月を出力します。
　詳細は＜項番17「従前の改定月」　2016年10月の法改正について＞を参照してください。

【70歳以上被用者の算定基礎届の提出において】

・6月1日以降の70歳到達者について
6月「算定基礎届」の提出対象は、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。
6月1日以降に70歳以上被用者に該当した場合も「算定基礎届」の提出は必要です。

また報酬額（標準報酬額）の変更がある場合は、「算定基礎届」のほか「70歳到達届」の提出も必要となりますので、 これに該当する場合は「算定基礎届」を出力後、「70歳到達届」を出力してください。

＜算定最終年月：6月＞

(1)定時算定を実施します。	3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 3.5.4 社会保険データ登録・計算
(2)「算定基礎届」を出力します。	3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)

6月1日以降、70歳に到達して報酬額（標準報酬月額）に変更がない場合は(1)(2)で完了

6月1日以降、70歳に到達して報酬額（標準報酬月額）に変更がある場合
厚生年金のみの保険者算定（到達時改定）が必要になります。
以下、(3)(4)の手順で到達時改定を作成し、(5)「70歳到達届」を出力してください。

(3) 厚生年金の定時算定データを削除します。	3.5.4 社会保険データ登録・計算
(4) 厚生年金の70歳到達時改定データを作成します。	3.5.4 社会保険データ登録・計算

※登録方法は「3.5.1.16-1 厚生年金保険　70歳以上被用者の到達時改定の登録」を参照してください。

(5) 「70歳到達届」を出力します。

3.5.40 社会保険提出用データ出力(取得･喪失･到達)

≪重要≫
　「70歳到達届」は70歳到達日から5日以内に提出となります。
　「70歳到達届」が5日以内に提出できない該当者の場合（定時算定より前に提出など）は
　個別に「70歳到達届（紙）」に記載の上、ご提出いただく対応も可能です。
　管轄の年金事務所にご相談の上、対応してください。

・ 以下のとおり算定期間内に70歳到達または厚生年金のみ再取得した場合
厚生年金は70歳以上被用者の該当月（取得月）から算定の対象とするため、前月との「昇降給差」はありませんが、出力対象「厚生」で出力するとSEQ19「昇（降）給区分」に「1:昇給」または「2:降給」と出力する場合があります。
　（例）算定期間　4月〜6月
　　・ 4月に70歳以上被用者に該当もしくは厚生年金再取得　3月から4月で昇給または降給している
　　・ 5月に70歳以上被用者に該当もしくは厚生年金再取得　4月から5月で昇給または降給している
　　・ 6月に70歳以上被用者に該当もしくは厚生年金再取得　5月から6月で昇給または降給している

この場合は健康保険の取得と厚生年金の取得（70歳以上被用者は該当日）が相違しているため、3.5.4 社会保険データ登録・計算の算定処理において以下のメッセージを出力します。
　　「資格取得年月が健保と厚年で異なります。必要に応じて修正してください。」

以下の手順で厚生年金のデータを修正後、算定基礎届を再出力してください。

(1)　3.1.11 社員マスタ登録
　「社会保険情報設定画面」で70歳以上被用者該当日もしくは厚生年金取得日を確認してください。

(2)　3.5.4 社会保険データ登録・計算
　・ (修正方法１)：処理区分「3:保険者算定又は強制的な月変」
　　　更新区分「厚生」のみを選択します。
　　　70歳以上被用者該当月（取得月）の「昇降給差額」を「0」に修正して更新してください。

　・ (修正方法２)：処理区分「1:算定基礎」
　　　更新区分「厚生」のみを選択し、厚生年金のみ算定処理を実行してください。
　　　70歳以上被用者該当月（取得月）の「昇降給差額」は「0」で初期表示します。
　　　そのまま更新してください。

※ 75歳以上（後期高齢者医療保険制度）の対象者について
健康保険を喪失していますが、出力対象「健保・厚生」を選択しても問題なく出力することができます。
厚生年金（70歳以上被用者）のみで算定処理を行うため、3.5.4 社会保険データ登録・計算においてもメッセージ「資格取得年月が健保と厚年で異なります。必要に応じて修正してください。」は出力しません。

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≪ポイント≫

・ 算定・月変最終年月に指定された年月に社会保険の算定対象となった社員の算定基礎届データを出力します。

・ 年金記号番号を設定してください。設定されていない場合は正常に出力されません。

・ 算定・月変最終年月に入力する月は給与システム管理マスタ設定(1.1.7)の給与支給月区分により以下となります。

給与システム管理マスタ 給与支給月区分	算定・月変最終月の月（年1回）
0：当月	6月算定で実施 　2019年の場合「201906」を入力
1：翌月	5月算定 で実施 　2019年の場合「201905」を入力

　 1：翌月の場合、昇（降）給月、遡及支払月を＋1ヶ月で出力します。

・ 社員マスタ登録にて管理している取得区分は、社会保険提出用データ出力の資格取得届でのみ出力しています。社保算定・月額変更届では、出力していません。

・ 育児休職者で支給のなかった社員の修正平均は０と出力されます。

・ 給与最終支給年月に適用年月より前の年月が設定されている場合、算定基礎届は出力されません。

・ 70歳以上被用者の場合、70歳以上被用者項目を出力します。70歳以上被用者の判断基準日は「算定最終年月末日」で判断します。

・ 二以上事業所勤務者は「算定基準年月日」（画面の「算定・月変最終年月」の年の7月1日）と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「算定基準年月日」直近の「決定年月日」を持つがあり、「算定基準年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

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3.5.41.5 月額変更届

≪概要≫

届出種類に「5:月額変更届」を選択することで、月額変更届のＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤデータ、および電子申請用データを作成できます。 （同時に算定基礎届を指定して、月額変更届と算定基礎届のデータを同時に作成することができます。）

≪TOPに戻る≫

≪運用≫

・ 備考欄（Seq.48）は社会保険修正情報登録(3.5.5)の「月変届　備考欄」に設定します。
算定の対象となる期間に被保険者区分の変更があり、短時間労働者について該当する月がある場合は、 その内容（例：４、５月短時間労働者）を編集後、算定対象期間すべての「月変届　備考欄」入力値を半角スペースで連結して出力します。

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≪ポイント≫

・ 算定・月変最終年月に月額変更が発生した社員の月額変更届データを出力します。

・ 給与システム管理マスタの給与支給月区分が1：翌月の場合、改定年を＋1ヶ月で出力します。

・ 社員マスタ登録にて管理している取得区分は、社会保険提出用データ出力の資格取得届でのみ出力しています。社保算定・月額変更届では、出力していません。

・ 健康保険のみ月変となる場合のデータ作成パターンは、「3.5.25 年金事務所マスタ設定」で設定します。
社員保険料情報の作成パターンは以下のとおりです。
対象データ：健保/月変対象　算定/算定対象
○：作成される　×：作成されない

	厚生基金作成区分	健保データ	厚年データ
算定処理	1（従来通り）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 算定基礎（改定区分＝1）
	2（作成する）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 月額変更（改定区分＝2）
月変処理	1（従来通り）	○ 月額変更（改定区分＝2）	×
	2（作成する）	○ 月額変更（改定区分＝2）	○ 月額変更（改定区分＝2）

・ 70歳以上被用者の場合、70歳以上被用者項目を出力します。70歳以上被用者の判断基準日は「算定最終年月末日」で判断します。

・ 二以上事業所勤務者は「月変基準年月日」（当月支給の場合は画面の「算定・月変最終年月」の翌月1日、翌月支給の場合は画面の「算定・月変最終年月」の翌々月1日）と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「月変基準年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「月変基準年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

・ 以下の項目は、3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）で修正が可能です。

届出種類	提出形態	項番	項目名
月額変更届	1：年金事務所提出用	Seq.46	備考欄項目４
	2：健康保険組合提出用	Seq.46	備考欄項目４
		Seq.52	健保固有項目
	3：厚生年金基金提出用	Seq.46	備考欄項目４

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3.5.41.6 賞与支払届

≪概要≫

届出種類に「6:賞与支払届」を選択することで、賞与支払届のＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤデータ、および電子申請用データを作成できます。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 賞与年月と一致する賞与支払届データを出力します。

・ 賞与支払額の合計が1,000円未満の社員は対象外となります。

・ 同月に２回以上賞与の支給があった場合、金額を合算して出力します。給与払賞与がある場合にも合算の対象になります。

・ 取得日、喪失日を参照し、支給日時点で加入状態の場合に出力対象となります。育児休職中や、対象月に資格喪失した場合は保険料控除の対象になりませんが、年度累計額に算入する必要があるため、出力対象となります。
出力対象となる条件は、賞与計算の健康保険標準賞与算定額、厚生年金標準賞与算定額が更新される条件と同様ですので、詳細は「3.4.6 賞与計算 社会保険料の控除判定」を参照してください。

・ 賞与時の社会保険料のチェックリストとしては、「社会保険料一覧表（賞与）」をご利用ください。

・ 70歳以上被用者の場合、70歳以上被用者項目を出力します。70歳以上被用者の判断基準日は「賞与支給年月日」で判断します。

・ 二以上事業所勤務者は「賞与支払年月日」と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が0：「社員二以上勤務情報登録」で判断を行います。（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「賞与支払年月日」の月末日直近の「決定年月日」のデータがあり、「賞与支払年月日」の月末日がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

　＜70歳以上被用者で賞与支払日と不該当日（退職日当日）が同じ場合の厚生年金分提出について＞

・ 賞与支払日と不該当日（退職日当日）が同じ場合、日本年金機構への提出有無は加入している健康保険の保険者で異なります。

＜政府管掌健康保険(協会けんぽ)＞
　　健康保険分、厚生年金分ともに提出先は日本年金機構になるため、どちらかが対象となった場合は、提出が必要です。

　　例）賞与支給日：7月10日　退職日：7月10日　不該当日：7月10日　健保喪失日：7月11日の場合
　　　　健康保険分・・対象　厚生年金分・・対象外　　⇒　健康保険分が対象のため、提出が必要

　　Generalistでは、画面設定を「提出形態：年金事務所提出用」、「出力対象：健保・厚年」で実行することを想定しています。
　　※「出力対象：厚生年金」で実行時、例）の場合では出力対象外となります。

＜組合管掌健康保険(健康保険組合)＞
　　健康保険分は各健康保険組合へ提出となるため、厚生年金分の日本年金機構への提出は不要です。

　　例）賞与支給日：7月10日　退職日：7月10日　不該当日：7月10日　健保喪失日：7月11日の場合
　　　　健康保険分・・対象　厚生年金分・・対象外　　⇒　厚生年金分のみで判断するため、提出は不要

　　厚生年金分を出力時、Generalistでは、画面設定を「提出形態：年金事務所提出用」、「出力対象：厚生年金」で実行することを想定しています。
　　※「出力対象：健保・厚年」で実行時、例）の場合では出力対象となります。

・ 以下の項目は、3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）で修正が可能です。

届出種類	提出形態	項番	項目名
賞与支払届	2：健康保険組合提出用	Seq.24	健保固有項目

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3.5.41.7 届出データのファイル構成

Seq	属性		用途			備考
1	媒体管理レコード		媒体内の情報を管理するレコード			必須
2	事業所識別符号		媒体管理レコードと事業所管理レコードの境を示す符号			必須　 “[kanri]”と設定する
3	事業所管理レコード		媒体内に収録された事業所の情報を管理するレコード			必須
4	データ識別符号		事業所管理レコードとデータレコードの境を示す符号			必須　 “[data]”と設定する
5	データレコード ・ 算定基礎届データレコード ・ 月額変更届データレコード ・ 賞与支払届データレコード		届書内容を収録するレコード （３種類）			１枚のＣＤまたはＤＶＤに複数のデータレコードを混在して収録することが可能。 収録順については順不同。 収録可能件数は99,999件まで。 電子申請においては、ＣＳＶ形式届書ファイルの容量は4.5MB以下、収録件数は、2万件以下に設定する。
6	項目		実際に設定するデータ			※項目詳細を参照
7	項目区切り		項目の区切り文字			“,”（カンマ）を設定
8	改行		以下の構成要素の終端を示す文字 ・媒体管理レコード ・事業所識別符号 ・事業所数情報 ・事業所情報 ・データ識別符号 ・算定基礎届データレコード ・月額変更届データレコード ・賞与支払届データレコード			必須
9	ＥＯＦ		ファイルの終端を表すコード			任意

※詳細は「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）」を参照してください。

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3.5.41.8 ファイル名と通番

・ 出力ファイル名は固定となります。

・ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ１枚に収納できない場合は、「SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>」のファイル名称で出力しますので必要に応じて出力後にファイル名の変更を行ってください。

・ 健康保険組合提出用は｢KPFD0006.CSV｣で作成されます。ファイルが複数になる場合は｢KPFD0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV｣･･･と作成されます。

・ 健康保険組合向けの電子申請用ファイルを出力する場合（提出形態「2:健康保険組合提出用」、提出メディア「電子申請」を選択して出力）、申請データファイルとマイナポータル申請に利用する法人情報ファイルをzip形式で出力します。申請データファイル毎に法人情報ファイルを出力します。
＜申請データファイルが1ファイルの場合＞

出力するファイル
〈法人コード〉_kao74600.zip
ファイルの種類	ファイル名
申請データファイル	〈法人コード〉_KPFD0006.CSV
法人情報ファイル	〈法人コード〉_ENT_KPFD0006.CSV

＜申請データファイルが複数になる場合＞

出力するファイル
〈法人コード〉_kao74600.zip
ファイルの種類	ファイル名
申請データファイル	〈法人コード〉_KPFD0006_〈通番〉_〈年金事務所コード〉.CSV
法人情報ファイル	〈法人コード〉_ENT_KPFD0006_〈通番〉_〈年金事務所コード〉.CSV

※健康保険被扶養者（異動）届は、本機能において出力の対応をしていないため、電子申請の対象外となります。

・ 厚生年金基金提出用は「KNF0006.CSV」で作成されます。ファイルが複数になる場合は｢KNF0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV｣･･･と作成されます。

・ 出力ファイルが複数に分かれて作成されるのは、以下の場合となります。
・ 年金事務所が変わった場合
・ 提出メディアの区分で「ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ」が選択され、データレコードが、上限（99,999件）を上回った場合
・ 出力対象「1：健保・厚年」を選択して処理を実行した場合
3.1.2 社員基本情報登録、3.1.61 社員社会保険情報登録の登録状態により健康保険または厚生年金のファイルに別々に出力します。

ファイルの種類	対象者
健康保険事業所番号ファイル	・健康保険・厚生年金加入者（または70歳以上被用者） ・健康保険加入者
厚生年金事業所番号ファイル	・厚生年金加入者（または70歳以上被用者） ※通常、75歳以上（後期高齢者医療保険制度）の対象者が該当します。

　　（例）　「賞与支払届」　年金事務所提出用
　　２つのファイルをZip形式でまとめて出力します。
　　「SHFD0006_通番_年金事務所コード.CSV」のファイル名称で出力しますので必要に応じてファイル名の変更を行ってください。
　　
・ 二以上事業所勤務者の場合
　※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
　二以上事業所勤務者はファイル名の末尾が「二以上」のファイルに出力します。（70歳到達届を除く）

・ 通番は画面の通番に何も入力されていない場合、自動で設定されます。（通常は入力する必要はありません。）また、通番は、内部で社会保険事務所ごとに管理しており、通常運用では、入力していただかないことを想定しているため、特に確認機能は設けていません。

・ 出力されたファイルの通番は、仕様チェックプログラムでご確認ください。

・ 通番は、提出する年金事務所ごとに連番である必要があります。

・ 画面から入力時は文字制御を行っているため、「2」と入力いただいても「002」と表示されます。社会保険提出用データ出力にて出力を行った場合は、「002」と出力されます。

・ Generalistでは健康保険と厚生年金を別々に出力できますが、その場合は健康保険のデータと厚生年金のデータとが別々の通番で作成されてしまい、連番ではなくなってしまいます。社会保険提出用データ出力では、出力対象を「健保・厚年」として運用することをお薦めします。

・ 通番は、画面の通番に何も入力されていない場合、提出する年金事務所ごとに自動で設定されるため、空白のままにしてください。
例）
　社員Ａの所属組織………年金事務所＝１（通番：００３）
　社員Ｂの所属組織………年金事務所＝２（通番：００６）
上記の場合、データ出力実行後、社員Ａのデータの通番は００４となり、社員Ｂのデータの通番は００７となります。

・ 通番を入力することもできますが、入力された番号を全ての年金事務所に提出するデータの通番に対して付けます。以降は入力された番号の続きから通番が付けられるため、注意が必要です。
例）画面で、通番に００９を入力した場合
　社員Ａの所属組織………年金事務所＝１（通番：００３）
　社員Ｂの所属組織………年金事務所＝２（通番：００６）
上記の場合、データ出力実行後、社員Ａのデータの通番は００９となり、社員Ｂのデータの通番は００９となります。

・ 提出メディアに「電子申請」を指定した場合は、ファイル名の先頭に法人コードを付加し、「<法人コード>_SHFD0006.CSV」または「<法人コード>_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV」となります。

・ 二以上事業所勤務者を出力する際は、システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合、ファイル名の末尾に「二以上」を付加します。（70歳到達届を除く）
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」を「1：社員社会保険情報登録の二以上事業所勤務で判断」に設定した場合は従来通りのファイル名となります。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
「二以上」を付加するファイル名の具体例は以下の通りです。（例は健康保険組合提出用の場合）
　- 「SHFD0006二以上.CSV」または「SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」
　- 電子申請の場合は「<法人コード>_SHFD0006二以上.CSV」または「<法人コード>_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」
　- 電子申請の法人ファイルの場合は「<法人コード>_ENT_SHFD0006二以上.CSV」または「<法人コード>_ENT_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」

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3.5.41.9 基金用項目

・ 提出形態「3:厚生年金基金届出用」では、取得喪失の事由コード、加入形態、基金固有項目等を出力します。これらの項目を出力するために拡張情報２種別マスタ保守で各種別コードを設定してください。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」を設定していただくことにより全ての届出用ファイル（資格取得、資格喪失、算定基礎、月額変更、賞与支払）で同じ値を使用できます。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」の項目タイトル「加入形態コード」「適用形態コード」は「資格取得」、項目タイトル「喪失事由コード」「加算適用終了事由」は「資格喪失」でのみ使用します。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」の種別コードと各種届出種別コードを両方設定した場合、各種届出種別コードを優先します。各種届出種別コードの拡張情報2にデータが存在しない場合、「厚生年金基金提出用共通」の拡張情報2を使用します。項目タイトルの登録順は表の通りとしてください。表と異なる登録をしますと基金標準用フォーマットでの正しい出力ができなくなります。

・ Generalist/HRを導入されていない場合、法人間コピー機能を使用して拡張情報2への登録することにより厚生年金基金届出用ファイルを出力することが可能です。

・ 法人間コピーによる拡張情報2への登録については、「3.5.25 年金事務所マスタ設定」および「ユーティリティ」を参照してください。

共通

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

@

@

@

@

厚生年金基金届出用共通

ｺｳｾｲﾈﾝｷﾝｷｷﾝﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳｷｮｳﾂｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

基金共通

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧 表示

台帳 印刷

必須 項目

参照リストコード

コード項目

加入形態コード

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@

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@

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コード項目

加算適用の有無

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コード項目

適用形態コード

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コード項目

喪失事由コード

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コード項目

加算適用終了事由

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

算定基礎届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

@

@

@

@

算定基礎届出用

ｻﾝﾃｲｷｿﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

算定基礎

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

@

@

@

@

@

@

@

@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　

月額変更届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

@

@

@

@

月額変更届出用

ｹﾞﾂｶﾞｸﾍﾝｺｳﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

−

−

−

グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

月額変更

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

@

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@

数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

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基金固有項目２

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基金固有項目３

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基金固有項目４

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基金固有項目５

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基金固有項目６

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基金固有項目７

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基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

賞与支払届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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賞与支払届出用

ｼｮｳﾖｼﾊﾗｲﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

賞与支払

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

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数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

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3.5.41.10 エラー

・ 対象社員の情報が不正だった場合、アプリケーションログ表示にエラーの情報を出力し、そのまま処理を続けます。
処理終了後、エラーが出力された場合は、「処理は完了しましたがエラーがあります。アプリケーションログを確認してください。」のダイアログを表示後、対象者のファイル出力をします。ログ内容は、アプリケーションログ表示画面で確認してください。
エラーの情報は3.5.41.3 届出修正画面（第3画面）でも確認できます。

・ 厚生年金加入者で厚生年金整理番号が未設定の場合はアプリケーションログ表示に出力されますが、データは出力されません。

・ 一度出力したことのある通番を指定した場合、「既に使用されている通番が存在します」というエラーが表示されます。

・ 事業所情報において、漢字名称に使用してはいけない文字がある場合はカナの名称で代替されますが、カナの名称において半角に変換できない文字がある場合はエラーとなります。
※ 使用してはいけない文字とは「JIS83の第1水準もしくは第2水準の範囲外」を指します。

・ 該当者がいない場合は、メッセージ「該当するデータがありませんでした。」、処理が中断した場合は、メッセージ「処理が中断しました。」を表示します。
これらのメッセージはアプリケーションログにも出力します。
非同期処理／一括実行の場合は、非同期処理結果表示画面の詳細ボタンか、アプリケーションログ表示画面で確認してください。

アプリケーションログ表示に表示されるエラー

エラー内容	原因	対処方法
社員コード（xxxxxxxx）の健保証番号、厚生年金整理番号が設定されていません。	出力対象が健保・厚年の場合、社員マスタ登録の健保証番号にも厚生年金整理番号にも値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の健保証番号もしくは、厚生年金整理番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の健保証番号が設定されていません。	出力対象が健保の場合、 社員マスタ登録の健保証番号に値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の健保証番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の厚生年金整理番号が設定されていません。	出力対象が厚年の場合、 社員マスタ登録の厚生年金整理番号に値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の厚生年金整理番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称カナに使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の社員名称カナに英数字等が入っている場合に表示されます。 もしくは、文字数が75Byteを超えている場合に表示されます。	対象社員の社員名称カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称カナの姓と名の間にスペースが存在しません。	社員マスタ登録の社員名称カナの姓と名の間にスペースが存在しない場合に表示されます。	対象社員の社員名称カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の厚生年金記号番号に誤りが存在します。	厚生年金記号番号が誤っている場合に表示されます。	対象社員の厚生年金記号番号を修正してください。
指定した年金事務所コードが年金事務所マスタに未登録か無効化されています。	対象社員の所属する組織の年金事務所コードが年金事務所マスタに未登録か無効化されている場合に表示されます。	年金事務所マスタを修正してください。
年金事務所マスタの納入告知番号が設定されていないか、納入告知番号に0が設定されています。	年金事務所マスタの納入告知番号が未設定または0の場合に表示されます。	年金事務所マスタの納入告知番号を修正してください。
年金事務所マスタの住所カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの住所カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの住所カナを修正してください。
年金事務所マスタの住所カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの住所カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの住所カナを修正してください。
年金事務所マスタの会社名カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの会社名カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの会社名カナを修正してください。
年金事務所マスタの会社名カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの会社名カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの会社名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの代表者名カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの代表者名カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナの姓と名の間に半角スペースがありません。	年金事務所マスタの代表者名カナの姓と名の間に半角スペースがない場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の拡張情報2が存在しません。[種別コード=xxxx]	対象社員の拡張情報2が存在しない場合に表示されます。(※２)	対象社員の拡張情報2を登録してください。
社員コード(xxxxxxxx)の事業所番号_基金に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの基金事業所番号に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの基金事業所番号を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加入員番号に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の基金加入番号に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金加入番号を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算適用の有無に文字が含まれています。	拡張情報2の加算適用の有無に文字が存在する場合に表示されます。	対象社員の加算適用の有無を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の加算給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の加算給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の標準給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の標準給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の標準給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算標準給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算標準給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算標準給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の標準賞与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の標準賞与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の標準賞与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算賞与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算賞与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算賞与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算標準賞与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算標準賞与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算標準賞与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算賞与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の加算賞与額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の加算賞与額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目１に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目１に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目１を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目２に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目２に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目２を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目３に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目３に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目３を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目４に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目４に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目４を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目５に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目５に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目５を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目６に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目６に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目６を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目７に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目７に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目７を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目８に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目８に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目８を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目９に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目９に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目９を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目１０に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目１０に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目１０を修正してください。
社会保険事務所マスタの都道府県コードが設定されていません。	社会保険事務所マスタの都道府県コードがNULLの場合に表示されます。	社会保険事務所マスタの都道府県コードを設定してください。
社会保険事務所マスタの電話番号に設定されていない項目があります。	社会保険事務所マスタの電話番号３項目のうち、NULLの項目が１つ以上ある場合に表示されます。	社会保険事務所マスタの電話番号を設定してください。電話番号は３項目全て設定が必要です。
社員コード（xxxxxxxx）の遡及支払月が日付（年月）ではないため空白で出力しました。	社会保険データ登録・計算の遡及支払年月に日付（年月）以外が設定されている場合に表示されます。	対象者の遡及支払年月を日付（年月）に修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の従前の健保標準報額に10000000以上が設定されています。	従前の健保標準報額が1000万以上の場合に表示されます。	対象社員の従前の健保標準報額を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の従前の厚年標準報額に10000000以上が設定されています。	従前の厚年標準報額が1000万以上の場合に表示されます。	対象社員の従前の厚年標準報額を修正してください。

アプリケーションログ表示に表示される警告

エラー内容	条件	対処方法
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称に使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の社員名称に英数字等が入っている場合に表示されます。	対象社員の社員名称を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称の姓と名の間にスペースが存在しません。	社員マスタ登録の社員名称の姓と名の間にスペースが存在しない場合に表示されます。	対象社員の社員名称を修正してください。
社保事務所コード(xxxxxxxx)のyyyyyyyyを外字変換しました。	「社会保険事務所マスタ」（テーブル）および「電子申請用社保事務所マスタ」（テーブル）などの社会保険事務所に関する項目において、外字変換を行った場合に、変換を行った項目名（yyyyyyyy）を表示します。	外字変換後のデータが正しいか確認ください。
社員コード(xxxxxxxx)のyyyyyyyyを外字変換しました。	「社員基本情報」（テーブル）および「拡張情報2」（テーブル）などの社員に関する項目において、外字変換を行った場合に、変換を行った項目名（yyyyyyyy）を表示します。	外字変換後のデータが正しいか確認ください。

※使用してはいけない文字とは「JIS83の第１水準もしくは第2水準の範囲外」を指します。
エラーとなっているデータについても正常なデータと同様に出力されます。
作成された出力ファイルから対象データを検索し、修正を行ってください。

※２【3：厚生年金基金提出用】を出力時、対象社員の拡張情報2存在エラー出力 の有無を「汎用パラメータ」にて設定することが可能です。出力有無を変更す る場合は、共通システム設定にてテーブル名「汎用パラメータ」、パラメータ コード「KAO47800_LOG」の「数値１」を切り替えてください。

汎用パラメータの数値１	届出種類	処理概要
0	算定基礎届 月額変更届 賞与支払届	エラーを出力します。
1	算定基礎届 月額変更届 賞与支払届	エラーは出力しません。

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