3.5.17.1 社保資格取得届 ≪設定≫ ≪帳票印刷≫／ 3.5.17.2 社保資格喪失届 ≪帳票印刷≫／ 3.5.17.3 住所変更届 ≪設定≫ ≪帳票印刷≫／

≪概要≫

社会保険事務所に提出する「被保険者資格取得届」、「被保険者資格喪失届」、「住所変更届」を印刷します。

採用した社員が被保険者資格を取得するための社会保険事務所に提出する被保険者資格取得届、退職した社員の健康保険と厚生年金保険の資格喪失手続きを行うための被保険者資格喪失届、住所変更があった社員の手続きを行うための住所変更届を出力します。

≪運用≫

・ 社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷の印刷条件を設定します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月（参考）	現在処理年月を表示します（表示のみで処理には使用しません。）	表示項目
処理区分	処理区分を選択します。 「1:資格取得」を選択した場合、資格取得年月日、「2:資格喪失」を選択した場合、資格喪失年月日、「3:住所変更」を選択した場合、変更年月日を使用可能にします。初期値はチェックオフ状態です。	チェックボックス入力
提出年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
組織参照年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
出力対象区分	1:健保・厚生　2:健保　3:厚生　から選択します。	オプションボタン選択
住所変更届の被保険者証の番号	1:健保証番号　2:厚生年金整理番号　から選択します。	オプションボタン選択
健保証番号／厚年整理番号 出力形式	1:前のゼロを取って出力　2:そのまま出力　から選択します。	オプションボタン選択
基金加入者種別区分	資格取得、資格取得を含む他の処理区分が選択された場合「基金加入者種別区分」のラジオボタンを有効にします。 取得届以外を選択、取得届以外を複数選択した場合は「基金加入者種別区分」のラジオボタンはグレーアウトし初期値は「1:基金（種別 5:男, 6:女）」にします。	オプションボタン選択
住所出力区分	住所出力区分を選択します。 住所出力区分「1:住所」を選択した場合、社員基本情報、「2:居所」を選択した場合、社員居所情報を出力します。	オプションボタン選択
個人番号	個人番号を出力するかを選択します。個人番号取扱権限がない場合は、「基礎年金番号を出力」固定となり、選択できません。 「基礎年金番号を出力」を選択した場合、個人番号を出力せず、基礎年金番号欄に厚生年金記号番号を出力します。 対象の届出は以下のとおりです。 　資格取得届 　資格喪失届	オプションボタン選択
資格取得年月日	資格取得年月日を入力します。 西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
資格喪失年月日	資格喪失年月日を入力します。 西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
住所変更年月日	住所変更年月日を入力します。 西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
出力帳票	出力帳票（1：被保険者住所変更届　2：第３号被保険者住所変更届）を選択します。処理区分で「3：住所変更」が選択された場合のみ、使用可能とします。	チェックボックス
被扶養配偶者の住所変更欄	印字対象（1：印字する、2：印字しない）を選択します。 「1：印字する」を選択した場合は、１枚目の被扶養配偶者の住所変更欄に配偶者の年金手帳の基礎年金番号、生年月日、配偶者氏名を印字します。 「2：印字しない」を選択した場合は、１枚目の被扶養配偶者の住所変更欄に配偶者の情報は印字しません。 注意：出力帳票で被保険者住所変更届を選択した場合に選択可能となります。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 帳票の「事業所整理記号」の上2桁は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の内容を出力します。
帳票の「事業所整理記号」の上2桁が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の値を変更して出力してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 「健保証番号・厚年整理番号　出力形式」を選択することで前ゼロの制御を行うことが可能です。

・ 印刷順は、健保証番号(出力対象区分が「3：厚生」の場合は厚生年金整理番号)です。ソートの方法は、健保証番号が8桁、厚生年金整理番号が6桁に満たない場合は、前に0を追加して行います。

・ 社保資格取得・喪失届印刷時、「3.1.19 社員社保提出用氏名登録」に登録されている氏名が氏名欄に印字されます。 ただし、氏名が設定されていない場合には社員基本情報の氏名が出力されます。

＜印字内容＞

・ 選択した出力対象区分による、社会保険事務所マスタの出力項目と参照する社員マスタ登録の加入区分は下記のようになります。

出力対象区分	事業所整理記号の出力内容		参照する社員マスタ登録の加入区分
	資格取得 資格喪失	住所変更	資格取得	資格喪失	住所変更
1:健保、厚生	社会保険事務所マスタ　健保事業所番号 または　年金事業所番号（※1)	社会保険事務所マスタ　健保事業所番号	健保加入区分または厚年加入区分（※1)	参照なし	健保加入区分
2:健保	社会保険事務所マスタ　健保事業所番号		健保加入区分	参照なし	健保加入区分
3:厚生	社会保険事務所マスタ　年金事業所番号		厚年加入区分	参照なし	厚年加入区分

　 ※1 健保を優先します。

・ 被保険者整理番号の出力において、処理区分「1:資格取得」「2:資格喪失」選択時は出力対象区分（健保を優先）に応じて出力されます。処理区分「3:住所変更」選択時は「住所変更届の被保険者整理番号」の選択に応じて出力されます。

・ 住所項目に住所か居所のどちらを出力するかを選択できます。

・ 処理区分「3:住所変更」では、汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（期間）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入判断を行います。加入と判断された対象者を出力します。

≪TOPに戻る≫

3.5.17.1 社保資格取得届

≪ポイント≫

・ 事業所整理記号（納入告知書の番号）は3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の納入告知書番号が印字されます。

・ 被保険者整理番号の印字する／しないを汎用パラメータで設定することができます。
設定方法は≪設定≫＜被保険者整理番号の設定＞を参照してください。

・ 代行部分を返上する場合、「基金加入者種別区分」にて「2：基金代行（種別 1男、2女）」を選択してください。これにより、基金に加入している状態でも、種別に基金未加入者の種別(1男、2女)を出力することができます。

・ 汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（期間）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入判断を行います。未加入と判断すると画面の「基金加入者種別区分」に「1：基金（種別 5男、6女）」を選択しても種別に基金未加入者の種別（1男、2女）を出力します。

・ 『個人番号』を【基礎年金番号を出力】として、出力を行った場合、【住所欄の理由No】および【3:その他を選択した際の内容】は≪設定≫＜個人番号を「基礎年金番号を出力」として出力＞を参照してください。

＜対象者＞

・ 資格取得年月日の「年月」時点の社員保険料情報（テーブル）がない場合は、出力対象外となります。

・ 資格取得年月日が出力対象期間内に複数ある場合（何回か資格を取得し直しているケース）、最後に発生した資格取得（より現在に近いもの）が対象になります。 履歴として同じ取得年月日のデータが複数存在する場合は、改定年月が最も古いデータ（資格取得時点）が対象になります。
具体的な事例は次のとおりです。

	改定年月	加入区分	取得年月日	喪失年月日	健保証番号
A	2002/04	1:加入	2002/04/01	−	75839	←入社による取得
B	2002/05	1:加入	2002/04/01	−	75839
C	2002/06	1:加入	2002/04/01	−	75839
D	2002/10	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←取得・喪失が同日に発生
E	2002/11	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550
F	2005/12	0:未加入	2002/10/01	2005/12/31	32550	←退職による喪失

　 例えば、資格取得年月日の対象期間が2002/01/01〜2002/12/31で資格取得届を印刷すると 取得日が最も現在に近いデータはDとEです。このうち改定年月が古いデータDが出力対象になります。

　 該当社員の｢組織｣については、参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」時点(資格取得時点)で対象となる情報を判断し、 3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を印字します。

＜ソート順について＞

・ 被保険者整理番号の印字あり／印字なしでソート順が異なります。
【印字なし】の場合
⇒社会保険事務所コード、社員コード順
【印字あり】の場合
⇒社会保険事務所コード、健保証番号、厚生年金整理番号順

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≪設定≫

＜個人番号を「基礎年金番号を出力」として出力＞

・ 『個人番号』を【基礎年金番号を出力】として、出力を行った場合、【住所欄の理由No】および【3:その他を選択した際の内容】は以下のように出力します。

項目名	出力内容
住所欄の理由No	空白
3:その他を選択した際の内容	空白

出力内容はシステムパラメータで制御します。
本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。
システムパラメータのデータが存在しないなど、データが取得できない場合、空白を出力します。
文字列を設定した場合、「3:その他を選択した際の内容」に印字し、住所欄の理由No「3」に○を印字します。

法人コード	パラメータコード	文字列
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO42810_取得届_住所欄理由	空白

＜被保険者整理番号の設定＞

・ 被保険者整理番号の印字する／しないを汎用パラメータで制御することができます。
設定を変更したい場合には 共通システム設定を利用して以下の設定を行ってください。
(設定できる法人コードは「@@@」のみです。管理用法人にてログインして設定してください。)

法人コード	パラメータコード	数値１
「@@@」のみ	KAO42812	1：被保険者整理番号の印字なし（初期値） 2：被保険者整理番号の印字あり

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≪注意≫

・ 個人番号「基礎年金番号を出力」、住所出力区分「2:居所」を選択し出力した場合、住所欄の理由「3:その他」に○を記載し理由[ ]欄に居所と手書きしてください。

・ 以下の項目は手書きしてください。

印字項目	内容
�I備考	印字しません。必要に応じて手書きしてください。

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≪帳票印刷≫

社保資格取得届 【出力内容】　【サンプル帳票】

社保資格取得届

番号	出力項目	印字内容
１	提出年月日	画面入力した提出年月日
２	事業所整理記号�@	社会保険事務所マスタ設定＞健保被保険者証記号
３	事業所整理記号�A	■健保・厚年 社会保険事務所マスタ設定＞健保事業所番号
		■健保 社会保険事務所マスタ設定＞健保事業所番号
		■厚年 社会保険事務所マスタ設定＞年金事業所番号
４	事業所番号	社会保険事務所マスタ設定＞納入告知番号
５	事業所所在地	社会保険事務所マスタ設定＞郵便番号
６	事業所所在地	社会保険事務所マスタ設定＞住所
７	事業所名称	社会保険事務所マスタ設定＞会社名称
８	事業主氏名	社会保険事務所マスタ設定＞代表者名
９	電話番号	社会保険事務所マスタ設定＞電話番号
１０	�@被保険者整理番号	■健保・厚年 社員マスタ登録＞健康保険証番号
		■健保 社員マスタ登録＞健康保険証番号
		■厚年 社員マスタ登録＞厚生年金整理番号
		※汎用パラメータのパラメータコード「KAO42812」を設定することにより出力されます。
１１	�A氏名（フリガナ）	社員マスタ登録＞社員名称カナ
１２	�A氏名	社員マスタ登録＞社員名称
１３	�B生年月日（元号）	社員マスタ登録＞生年月日より下記の値を算出し、該当項目に○を出力します。 　5. 昭和　7. 平成　9. 令和
１４	�B生年月日	社員マスタ登録＞生年月日
１５	�C種別	社員マスタ登録＞性別 下記に該当する項目に○を出力します。 厚生年金基金に加入していないまたは、基金返上している場合 　1.男 　2.女 厚生年金基金に加入している場合 　5.男（基金） 　6.女（基金） 下記においては○を出力していません。 　3.坑内員 　7.坑内員（基金）
１６	�D取得区分	社員マスタ登録＞取得区分 該当する項目に○を出力します。
１７	�E個人番号（基礎年金番号）	画面の「個人番号」の設定により下記を制御します。 　個人番号を出力：住所欄は空白 　基礎年金番号を出力：住所欄を出力（住所もしくは居所）
１８	�F取得（該当）年月日	■健保・厚年 社員マスタ登録＞健保取得年月日
		■健保 社員マスタ登録＞健保取得年月日
		■厚年 社員マスタ登録＞厚年取得年月日
１９	�G被扶養者	社員マスタ登録＞被扶養者フラグ 下記に該当する項目に○を出力します。 　0. 無 　1. 有
２０	�H報酬月額　ア（通貨）	社員保険料情報（テーブル）＞現金報酬１月前
２１	�H報酬月額　イ（現物）	社員保険料情報（テーブル）＞現物報酬１月前
２２	�H報酬月額　ウ（合計ア＋イ）	２０＋２１の合計
２３	�I備考	省略
２４	�J住所　郵便番号	個人番号を出力する場合 　空白 基礎年金番号を出力する場合で住所出力区分が 　住所の場合 　　社員基本情報＞郵便番号 　居所の場合 　　社員居所情報＞郵便番号
２５	�J住所　（フリガナ）	個人番号を出力する場合 　空白 基礎年金番号を出力する場合で住所出力区分が 　住所の場合 　　社員基本情報＞住所カナ 　居所の場合 　　社員居所情報＞居所カナ
２６	�J住所　住所	個人番号を出力する場合 　空白 基礎年金番号を出力する場合で住所出力区分が 　住所の場合 　　社員基本情報＞住所 　居所の場合 　　社員居所情報＞居所
２７	�J住所　理由（No）	２８に文字列が出力された場合に、3. その他に○を出力します。
２８	�J住所　理由（その他の場合）	共通システム設定(システムパラメータ)＞パラメータコード「KAO42810_取得届_住所欄理由」 基礎年金番号を出力する場合のみ、文字列を取得し、3. その他に出力します。

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

3.5.17.2 社保資格喪失届

≪ポイント≫

＜対象者＞

・ 資格喪失年月日が出力対象期間内に複数ある場合（何回か資格を喪失し直しているケース）、最後に発生した資格喪失（より現在に近いもの）が対象になります。

・ 履歴として同じ喪失年月日のデータが複数存在する場合は、以下の改定の情報を対象として印字します。
【被保険者整理番号(健保証番号または厚生年金整理番号)】
　改定年月が最も古いデータ（資格喪失時点）の情報を印字します。
【喪失原因の退職年月日または死亡年月日】
　改定年月が最も新しいデータの休退職区分を参照し、｢退職｣または｢死亡退職｣の場合、資格喪失年月日の前日を印字します。
　｢退職｣または｢死亡退職｣以外は資格喪失年月日を印字します。

・ 異動等により社会保険の資格喪失と取得が同日に発生(同日得喪)した場合、異動前の3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報や、番号を印字します。

具体的な事例は次のとおりです。

	改定年月	加入区分	取得年月日	喪失年月日	健保証番号
A	2002/04	1:加入	2002/04/01	−	75839	←入社による取得
B	2002/05	1:加入	2002/04/01	−	75839
C	2002/06	1:加入	2002/04/01	−	75839
D	2002/10	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←取得・喪失が同日に発生
E	2002/11	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550
F	2005/12	0:未加入	2002/10/01	2005/12/31	32550	←退職による喪失

例えば、資格喪失年月日の対象期間が2002/01/01〜2002/12/31で資格喪失届を印刷するとデータD、データEが対象となります。
このうち改定年月が古いデータDを出力対象とし、｢同日得喪｣による喪失届を印刷します。
｢同日得喪｣の場合は、異動前の情報(データDの一つ前の改定データC)を取得し、健保証番号「75839」を印字します。

対象期間が2005/01/01〜2005/12/31の場合、データFが対象となります。
健保証番号はデータFの「32550」を印字します。

該当社員の｢組織｣については、参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」時点(資格喪失時点)で対象となる情報を判断し、 3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を印字します。

｢同日得喪｣の場合は、異動前の対象となる3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を印字するため
参照する3.1.2 社員基本情報登録「改定年月−1ヶ月」時点で対象となる情報を判断します。

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≪注意≫

・ 以下の項目は手書きしてください。

印字項目	内容
�E喪失原因	4.退職等、5.死亡に該当するのみ○を印字します。 その他に該当する場合は手書きで○をつけてください。
�F備考	印字しません。必要に応じて手書きしてください。
�G70歳不該当	印字しません。必要に応じて手書きしてください。

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

社保資格喪失届 【出力内容】　【サンプル帳票】

社保資格喪失届

番号	出力項目	印字内容
１	提出年月日	画面入力した提出年月日
２	事業所整理記号�@	社会保険事務所マスタ設定＞健保被保険者証記号
３	事業所整理記号�A	■健保・厚年 社会保険事務所マスタ設定＞健保事業所番号
		■健保 社会保険事務所マスタ設定＞健保事業所番号
		■厚年 社会保険事務所マスタ設定＞年金事業所番号
４	事業所番号	社会保険事務所マスタ設定＞納入告知番号
５	事業所所在地	社会保険事務所マスタ設定＞郵便番号
６	事業所所在地	社会保険事務所マスタ設定＞住所
７	事業所名称	社会保険事務所マスタ設定＞会社名称
８	事業主氏名	社会保険事務所マスタ設定＞代表者名
９	電話番号	社会保険事務所マスタ設定＞電話番号
１０	�@被保険者整理番号	■健保・厚年 社員マスタ登録＞健康保険証番号
		■健保 社員マスタ登録＞健康保険証番号
		■厚年 社員マスタ登録＞厚生年金整理番号
１１	�A氏名（フリガナ）	社員マスタ登録＞社員名称カナ
１２	�A氏名	社員マスタ登録＞社員名称
１３	�B生年月日（元号）	社員マスタ登録＞生年月日より下記の値を算出し、該当項目に○を出力します。 　5. 昭和　7. 平成　9. 令和
１４	�B生年月日	社員マスタ登録＞生年月日
１５	�C個人番号（基礎年金番号）	画面の「個人番号」の設定により下記を出力します。 　個人番号を出力：住所欄は空白 　基礎年金番号を出力：住所欄を出力（住所もしくは居所）
１６	�D喪失年月日	■健保・厚年 社員マスタ登録＞健保喪失年月日
		■健保 社員マスタ登録＞健保喪失年月日
		■厚年 社員マスタ登録＞厚生年金喪失年月日
１７	�E喪失（不該当）原因　原因	社員マスタ登録＞休退職区分 「退職」「死亡退職」の場合、該当項目に○を出力します。 下記においては○を出力していません。 　7. 75歳到達(健康保険のみ喪失) 　9. 障害認定(健康保険のみ喪失)
１８	�E喪失（不該当）原因　()内の日付　年月日(年)	社員マスタ登録＞休退職区分 「退職」「死亡退職」または継続再雇用による同日得喪の場合 　資格喪失年月日の前日 以外の場合 　資格喪失年月日 退職の場合退職欄、死亡退職の場合死亡欄 和暦編集した年を出力します。
１９	�E喪失（不該当）原因　()内の日付　年月日(月日)	社員マスタ登録＞休退職区分 「退職」「死亡退職」または継続再雇用による同日得喪の場合 　資格喪失年月日の前日 以外の場合 　資格喪失年月日 退職の場合退職欄、死亡退職の場合死亡欄 和暦編集した月日を出力します。
２０	�F備考	省略
２１	�G70歳不該当	省略

≪帳票印刷に戻る≫　≪TOPに戻る≫

3.5.17.3 住所変更届

≪ポイント≫

・ 住所変更届は旧レイアウト（平成30年2月以前）で出力します。旧レイアウトが使用可能かは管轄の年金事務所に確認の上、使用してください。 使用できない場合は新レイアウトに転記してください。

＜対象者＞

・ 出力対象となるのは以下の条件に該当する場合です。
　　住所選択時：社員基本情報登録、または社員マスタ登録で登録した住所変更年月日が、指定された期間内である
　　居所選択時：社員居所情報登録で登録した居所変更年月日が、指定された期間内である

・ 画面より被保険者住所変更届と第３号被保険者住所変更届の両方を選択した場合には、２枚１組で出力されます。

・「住所変更年月日」に指定した終了年月日にプラス1ヶ月時点の社員基本情報を参照して、出力する社員を抽出しています。参照する社員基本情報は、画面で指定した「住所変更年月日」のFROMの日付より前のものも含みます。
該当社員基本情報が存在した場合、その社員基本情報の住所変更年月日と同じ日付が入った、一番古い社員基本情報の住所を印字します。
もし、直近の社員基本情報（�@）の住所変更年月日が、画面で指定した「住所変更年月日」の期間に含まれていた場合、その社員基本情報より過去の改定年月の社員基本情報（�A）で、画面で指定した「住所変更年月日」の期間に含まれている他の日付のものがあっても、それ（�A）は参照しません。�@の住所を印字します。
また、直近の社員基本情報の住所変更年月日が、画面で指定した「住所変更年月日」の期間に含まれていない場合やNULLの場合は、 1つ前の社員基本情報を順に遡り、期間に含まれている住所変更年月日をもつ社員基本情報があれば、その社員基本情報の住所を印字します。

・ 汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（期間）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入判断を行います。加入と判断された対象者を出力します。

＜配偶者の基礎年金番号＞

・ 家族情報の任意項目０１〜任意項目０５に設定されている「＠配年金番号」の名称に該当する項目位置の内容を基礎年金番号として印字します。

・ 家族情報に登録されていない場合には、社員基本情報の任意項目０１〜任意項目１９に設定されている「＠配年金番号」の名称に該当する項目位置の内容を基礎年金番号として印字します。

＜住所変更届の被扶養配偶者の住所変更欄に出力する配偶者、第３号被保険者住所変更届に出力する配偶者＞

・ 配偶者の年金手帳の基礎年金番号を印字させる場合には、家族情報の任意項目０１〜０５又は社員基本情報の任意項目０１〜１９のどちらかに設定する必要があります。両方設定されていた場合には、家族情報の基礎年金番号が優先されます。

・ 家族の配偶者区分が配偶者で尚且つ同居区分が同居の場合に出力します。

・ 住所変更年月日において年齢が20歳未満、60歳以上の場合は出力しません。

・ 健保扶養区分がありの場合、出力対象となります。

・ 死亡年月日が住所変更年月日より前の場合には出力しません。

・ 健保扶養区分を参照するかの汎用パラメータの設定により、利用される場合には上記の他に健保扶養区分の条件も追加されます。

≪TOPに戻る≫

≪設定≫

　＜健保扶養区分の条件を追加する方法＞

・ 汎用パラメータを利用し健保扶養区分の条件を追加する場合には、法人システム設定の 汎用パラメータ を利用し、印字方法を設定してください
汎用パラメータの設定による出力条件は以下のとおりです。

汎用パラメータ			家族	被扶養配偶者の出力
パラメータコード	数値１	(備考)	健保扶養
KAO43900_健保扶養	1	(健保扶養) 参照する	あり	出力する
			なし	出力しない
			設定なし
	0または 設定なし	(健保扶養) 参照しない	あり	出力する
			なし
			設定なし

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

社保住所変更届 【出力内容】　【サンプル帳票】

国民年金第３号被保険者住所変更届 【出力内容】　【サンプル帳票】

社保住所変更届

・ 出力対象に依存する項目

番号	選択条件	出力項目	印字内容
１	健保証番号	�A被保険者整理番号	社員マスタ登録＞健保証番号
	厚生年金整理番号	�A被保険者整理番号	社員マスタ登録＞厚生年金整理番号
３	健保、厚生 健保	�@事業所整理番号	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
	厚生	�@事業所整理番号	社会保険事務所マスタ＞年金事業所番号

・ 出力対象に依存しない項目

番号	出力項目		印字内容
２	事業所整理記号		社会保険事務所マスタ＞健保被保険者証記号
４	�B年金手帳の基礎年金番号		社員マスタ登録＞厚生年金記号番号
５	ア 被保険者の氏名 フリガナ		社員マスタ登録＞社員名称カナ
６	ア 被保険者の氏名 氏名		社員マスタ登録＞社員名称
７	�C生年月日		社員マスタ登録＞生年月日 年号の丸印 ５：昭和　７：平成
８	変 更 後	�D郵便番号	対象年月の社員マスタ登録＞郵便番号
９		住所フリガナ	対象年月の社員マスタ登録＞住所カナ
１０		住所	対象年月の社員マスタ登録＞住所
１１	変 更 前	イ 住所	１つ前の改定の社員マスタ登録＞住所
１２	変更年月日		画面で設定した住所変更年月日
１３	（ □被保険者と配偶者は同居している。）		家族情報登録＞配偶者の同居区分 同居であれば、□内に「レ」の印字
１４	�E年金手帳の基礎年金番号		家族情報登録＞任意項目０１〜任意項目０５　か 社員マスタ登録＞任意項目０１〜任意項目１９
１５	�F生年月日		家族情報登録＞配偶者の生年月日 年号の丸印 ５：昭和　７：平成
１６	�J配偶者氏名　フリガナ		家族情報登録＞配偶者のカナ姓・カナ名
１７	�J配偶者氏名　氏名		家族情報登録＞配偶者の姓・名
１８	提出		画面入力した提出年月日
１９	事 業 主 等	事業所等所在地	社会保険事務所マスタ＞郵便番号
２０		事業所等所在地	社会保険事務所マスタ＞住所
２１		事業所等名称	社会保険事務所マスタ＞会社名称
２２		事業主等氏名	社会保険事務所マスタ＞代表者名
２３		電話	社会保険事務所マスタ＞電話番号

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国民年金第３号被保険者住所変更届

番号	出力項目			印字内容
１	配 偶 者 欄	ア 年金手帳の基礎年金番号		被保険者の社員マスタ登録＞厚生年金番号
２		イ 配偶者の氏名 フリガナ		被保険者の社員マスタ登録＞社員名称カナ
３		イ 配偶者の氏名 氏名		被保険者の社員マスタ登録＞社員名称
４		変 更 後	郵便番号	被保険者の社員マスタ登録＞郵便番号
５			住所フリガナ	被保険者の社員マスタ登録＞住所カナ
６			住所	被保険者の社員マスタ登録＞住所
７		変 更 前	住所	被保険者の１つ前の改定の社員マスタ登録＞住所
８		変更年月日		被保険者の社員マスタ登録＞住所変更年月日
９	（ □被保険者と配偶者は同居している。）			家族情報登録＞配偶者の同居区分 同居であれば、□内に「レ」の印字
１０	�@ 年金手帳の基礎年金番号			家族情報登録＞任意項目０１〜任意項目０５　か 社員基本情報＞任意項目０１〜任意項目１９
１１	�A 生年月日			家族情報登録＞配偶者の生年月日 年号の丸印 ５：昭和　７：平成
１２	�E被保険者氏名　フリガナ			家族情報登録＞配偶者のカナ姓・カナ名
１３	�E被保険者氏名　氏名			家族情報登録＞配偶者の姓・名
１４	事 業 主 等	提出		画面で入力した提出年月日
１５		事業所等所在地		社会保険事務所マスタ＞郵便番号
１６		事業所等所在地		社会保険事務所マスタ＞住所
１７		事業所等名称		社会保険事務所マスタ＞会社名称
１８		事業主等氏名		社会保険事務所マスタ＞代表者名
１９		電話		社会保険事務所マスタ＞電話番号
２０	届 出 人	提出		画面で入力した提出年月日
２１		郵便番号		家族情報登録＞配偶者の郵便番号
２２		住所		家族情報登録＞配偶者の住所
２３		氏名		家族情報登録＞配偶者の姓＋名
２４		電話番号		家族情報登録＞配偶者の電話番号

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