3.6.16 年末調整一覧表印刷

≪画面説明≫ 　≪ファイル出力≫ 　≪帳票印刷≫

≪概要≫

年末調整対象者全員が対象となり、年末調整一覧表、年末調整集計表を印刷します。

各項目の値を確認し、算出された値に誤りがあれば「年末調整データ登録・計算」等で修正します。

年末調整結果の保存用資料としてご活用ください。

年末調整一覧表、年末調整集計表をCSV出力することもできます。

≪制度変更前の動作≫

対象年月に指定する年によって、出力内容が異なる項目があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.16 年末調整一覧表印刷(2011年以前)

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力／表示内容

桁数

型

必須

対象年月

西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。

6

数値

○

対象年月
(開始) (終了)

対象年月の開始月と終了月を表示します。

表示項目

出力帳票

年末調整一覧・年末調整集計表を選択します。

年末調整一覧選択時は、対象者(1月〜対象年月)・対象者(対象年月のみ)・対象者(エラーのみ)・非対象者・仮年調者より選択します。
年末調整一覧・年末調整集計の両方を選択した時には、対象者(1月〜対象年月)・対象者(対象年月のみ)を選択した場合のみ出力可能です。

チェックボックス選択
オプションボタン選択

印字内容

印字する内容を、年調情報・再年調前情報・再年調者から選択します。

「再年調者」は社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者を出力します。

オプションボタン選択

印字方法

本機能では使用しません。

オプションボタン選択

出力対象

本機能では使用しません。

チェックボックス選択

帳票ID

本機能では使用しません。

表示項目

給与区分

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。
＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

組織コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。
＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

＜全件＞全件を指定します。
＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。
＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

改頁組織レベル

改頁を行う組織レベル（1〜10）を入力します。

2

数値

 　

ソート順設定

出力時のソート順を、「組織・社員」、「社員」の２つから選択します。
初期値は「組織・社員」です。

＜ポイント＞
「社員」が選択された場合、組織合計、改頁組織合計は出力されません。

リストボックス選択

メッセージ

メッセージを表示します。

表示項目

ボタン

名称

機能内容

出力（O）

表示されている設定でファイル出力します。

印刷（P）

表示されている設定で印刷を開始します。

取消（C）

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・画面で指定した出力帳票の対象者により、出力対象が変わります。
「対象者（1月〜対象年月）」「対象者（エラーのみ）」「非対象者」「仮年調者」：画面で指定した対象年月までの同一年内に社員年末調整情報が存在する社員が出力対象です。年途中の退職者も印字されます。
「対象者（対象年月のみ）」：画面で指定した対象年月で社員年末調整情報が存在する社員が出力対象です。年途中の退職者（社員年末調整情報に年調年月12月以外のデータが存在する社員）を除いて出力する場合は、対象年月に12月を指定してください。年途中で退職処理を行った社員は出力されません。

・「非対象者」は、以下のいずれかに該当するかどうかを判断します。
　-　支払金額なし　（年調区分が「1：年調する」、かつ総支給額が0円）
　-　退職者　（休退職区分が「2：退職」または「3：死亡退職」、かつ年調区分が「0：年調しない」）
　-　2,000万円超過　（年調区分が「1：年調する」、かつ総支給額が2,000万円を超過）
　-　年末調整の対象者ではない　（年調区分が「0：年調しない」）
　-　甲欄者ではない　（税表区分が「0：甲」ではない）

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表への転記資料として活用できます。

・ 年末調整一覧表および年末調整集計表には、年内に年末調整を行った社員がカウントおよび集計されます。退職時に年末調整を実施した場合、集計の対象となります。
退職後の処理にて、社員基本情報の年調区分を「対象外」にしても、集計されます。

・ １社員に対して、年末調整が２度行われた場合（社員年末調整情報が２レコードある場合）、その社員は２行出力されます。年調年月12月以外の情報であれば、「備考欄」に対象年月が出力されます。また、年末調整データ登録・計算で累計開始、終了年月日を設定した場合、「備考欄」にその内容が出力されます。年調年月が12月でかつ、累計期間が複数ある場合、「備考欄」に「累計期間複数あり」と出力されます。
不要な年末調整情報は、「年末調整データ登録・計算」の「5:上記処理の取消」で削除してください。

・ １社員について同一年内に年末調整情報が複数存在していた場合、集計表の“延べ人数”は複数人としてカウントされます。

・ 年末調整一覧表印刷は「TMP_KAO53500＜日時＞.csv」というファイル名で出力されます。
年末調整集計表とあわせて出力した場合は、「年末調整一覧＜日時＞.zip」として圧縮されます。
印刷した場合は「＜日時＞＜SEQ＞.xls」というファイル名で出力されます。
OOXML方式の場合は、「年末調整一覧表（2020年版).xlsx」というファイル名で出力されます。

・ 年末調整集計表では【法定調書合計表】の部分についての詳細情報を社員毎にCSV出力することができます。作成されたCSVデータは指定された出力先に「年末調整一覧＜日時＞.zip」として出力されます。
ファイルは３つ分かれています。
・TMP_KAO53600_1_＜日時＞.csv：給与･賞与等
・TMP_KAO53600_2_＜日時＞.csv：源泉徴収額0円
・TMP_KAO53600_3_＜日時＞.csv：源泉徴収票提出者
それぞれのファイルの対象者は、「≪出力内容≫ 年末調整集計表」を参照ください。
印刷した場合は「＜日時＞＜SEQ＞.xls」というファイル名で出力されます。

・ 再年末調整処理の場合、対象年月は年末調整を実行した12月を指定してください。

・ 廃止組織を含めた全集計内容については年末調整集計表（年末調整一覧表の後に出力）でご確認ください。

・ 年末調整一覧表の「源泉徴収票の摘要」の欄は法定調書（源泉徴収票など）に出力される「摘要」とは内容が異なります。社員扶養情報登録(機能)に登録されている源泉徴収票摘要1、源泉徴収票摘要2の内容を出力します。

・ 給与収入が2,000万円を超過した場合、年調区分を「年末調整しない」に変更して運用するため、年末調整集計表では「年調不要者」に集計されます。2,000万円を超過した社員を確認する場合は、年末調整一覧表の「総支給額」を参照してください。

・ 年調実施区分と分類コードの出力内容は次の通りです。

年調実施区分が0（実施しなかった）の場合、“△△(分類コード)”
　　　（年末調整非対象者）

　ア．社員扶養情報登録（機能）で年調区分のチェックをオンと設定している社員のうち、
　　　年収が2,000万円を超えた場合

　イ．社員扶養情報登録（機能）で年調区分のチェックをオンと設定している社員のうち、
　　　税表区分が甲欄以外の場合

　ウ．社員扶養情報登録（機能）で年調区分のチェックをオフと設定している社員の場合

　エ．年末調整データ登録・計算（機能）で過不足税額算出有無のチェックをオフにして累計を行った場合

　※年末調整非対象者は源泉徴収票・給与支払報告書に「給与所得控除後の金額（調整控除後）」「所得控除の額の合計額」を印字しませんが、本機能では登録内容を確認するために印字します。
なお、年末調整非対象者でも申告書を提出し、登録している場合は、源泉徴収票に申告書の内容を印字します。例えば、支払金額が2000万超、税表区分が「甲」の社員について、各申告書の内容を登録し、提出区分：チェックありの場合は、源泉徴収票に申告書の内容を印字します。

年調実施区分が１（実施した）の場合、“実施(分類コード)”

　ア．社員扶養情報登録（機能）で年調区分のチェックをオンと設定している社員のうち、
　　　年収が2,000万円以下の場合

年調実施区分が2（再年調を実施しなかった）の場合、“△△(分類コード)再”

　ア．再年末調整事前準備処理を行ったが、再年調を実施しなかった場合

年調実施区分が3（再年調を実施した）の場合、“実施(分類コード)再”

　ア．再年末調整事前準備処理を行い、再年調を実施した場合

※△は空白、分類コードは、１から13のいずれかが表示されます。

※分類コードとは、源泉徴収票提出義務者を判断するコードとなります。
　　税表区分、年調区分、受給者区分、年収により判定します。

※提出義務者は、分類コードが１〜７を対象とします。
条件は次表のとおりです。

※次表の「非対象者」の欄が「非対象者」の場合は、以下の出力対象となります。
- 画面の「出力帳票」で「年末調整一覧」「非対象者」を選択した場合の出力対象
- 画面の「出力帳票」で「年末調整集計表」を選択した場合の「年末調整非実施者」の人数の対象

分類
コード

税表区分

年調区分

受給者区分

年収

その他

非対象者

1

0:甲欄

1:年調する

1:役員

150万円超

 　 　

2

0:甲欄

1:年調する

2:弁護士、社労士

250万円超

 　 　

3

0:甲欄

1:年調する

0orNull:一般社員

500万円超

 　 　

4

0:甲欄

0:年調しない
　もしくは
1:年調する

すべて

2,000万円超

 　

非対象者

5

0:甲欄

0:年調しない

1:役員

50万円超
2,000万円以下

退職者等

非対象者

6

0:甲欄

0:年調しない

1以外のすべて

250万円超
2,000万円以下

退職者等

非対象者

7

1:乙欄

0:年調しない
　もしくは
1:年調する

すべて

50万円超

 　

非対象者

8

0:甲欄

1:年調する

1:役員

150万円以下

 　 　

9

0:甲欄

1:年調する

2:弁護士、社労士

250万円以下

 　 　

10

0:甲欄

1:年調する

0orNull:一般社員

500万円以下

 　

支給額が0円の場合のみ、非対象者

11

0:甲欄

0:年調しない

1:役員

50万円以下

退職者等

非対象者

12

0:甲欄

0:年調しない

1以外のすべて

250万円以下

退職者等

非対象者

13

1:乙欄

0:年調しない
　もしくは
1:年調する

すべて

50万円以下

 　

非対象者

　注）税表区分が2:丙欄または3:計算なしの場合、分類コードは設定されません。（Nullが設定されます。）

・ 年末調整一覧表の本人該当＞寡婦欄は、2020年3月までは「3.1.3 社員扶養情報登録」の本人該当＞旧寡婦／旧特別寡婦／旧寡夫、2020年4月以降は「3.1.3 社員扶養情報登録」の本人該当＞寡婦／ひとり親を参照して出力します。 2020年4月〜2020年12月の中途退職者（甲欄、年調しない）の場合でも、旧寡婦／旧特別寡婦／旧寡夫を参照せずに、社員扶養情報登録＞寡婦／ひとり親を参照します。旧寡婦／旧特別寡婦／旧寡夫の区分を変更した場合でも、 年末調整一覧表の「本人該当＞寡婦」に反映されませんので、注意してください。

・ 「年末調整一覧表」の法人合計のファイルでは、以下の項目を合算して「扶養控除障害者控除等」に出力します。
　- 基礎控除
　- 扶養控除障害者控除等
　- 特定親族特別控除額
社員毎のファイルでは、各項目に分けて出力します。

≪TOPに戻る≫

≪印刷順≫

年末調整一覧表を改頁組織レベルごとに集計した年末調整集計表を印刷します。

出力内容の詳細と出力順

　年末調整一覧…

　　通常の組織に所属している社員⇒各組織合計（ファイル名：年末調整一覧表（2020年版）、シート名：年末調整一覧表）

　　廃止組織に所属している社員⇒廃止組織合計（ファイル名：年末調整一覧表（2020年版）、シート名：年末調整一覧表１　※廃止組織が無い場合、出力されません。）

　　法人合計（ファイル名：年末調整一覧表（2020年版）_1、シート名：年末調整一覧表）

　年末調整集計表…

　　通常の組織に所属している社員の集計内容（シート名：年末調整集計表）

　　廃止組織に所属している社員の集計内容（シート名：年末調整集計表1　※廃止組織が無い場合、出力されません。）

　　通常の組織/廃止組織に所属している社員の全集計内容（シート名：年末調整集計表2　※廃止組織が無い場合、シート名：年末調整集計表1になります。）

≪TOPに戻る≫

≪エラー≫

・ 出力帳票「年末調整一覧表」にチェックをつけ、「対象者（1月〜対象年月）」「対象者（対象年月のみ）」「対象者（エラーのみ）」のいづれかを選択した場合、出力項目について相関チェックを行い、矛盾がある部分は帳票にEマークを出力します。
エラーの詳細は3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷で確認してください。

・ 対象年月が平成21年以降、住宅借入金等特別控除項目のエラーチェックも行います。

・ 対象年月が令和5年1月以降、「非居住区分／年齢／障害区分不整合」のエラーチェックも行います。

・ 対象年月が令和5年1月以降、退職手当親族の整合性チェックも行います。

・ 対象年月が令和6年の場合、定額減税のエラーチェックも行います。

≪TOPに戻る≫

≪ファイル出力≫

年末調整一覧表 【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

年末調整集計表 【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

年末調整一覧表 【出力内容】　【サンプル帳票】

年末調整集計表 【出力内容】　【サンプル帳票】

年末調整一覧表


番号

出力項目

印字内容

1

法人コード

別法人管理の場合、ログイン法人コード

1法人管理の場合、組織図・組織表 表示＞組織コード（第2階層組織）

2

法人名

別法人管理の場合、給与システム管理マスタ＞会社名

１法人管理の場合、組織図・組織表 表示＞略称

3

改頁組織

組織図・組織表 表示＞組織コード

4

組織名称

組織図・組織表 表示＞組織正式名称

5

対象年月

画面入力された対象年月

6

組織コード

組織略称

処理対象社員が所属する組織コード

組織図・組織表 表示＞組織略称

7

社員コード

処理対象社員の社員コード
255桁までの出力となります。

8

性別

社員マスタ登録＞性別　1：男　2：女

9

エラー

‘E’はエラーを意味します。エラーの詳細は3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷で確認してください。

10

社員名称

社員マスタ登録＞氏名

11

非課税通勤費手当計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与非課税通勤費手当計 ＋ 賞与非課税通勤費手当計

12

非課税手当計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与非課税手当計 ＋ 賞与非課税手当計

13

合計支給総額

社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額

14

税控除（備考）

社員年末調整情報(テーブル)＞累計開始年月日と累計終了年月日を編集して出力

15

源泉徴収票の摘要

社員扶養情報（テーブル）＞源泉徴収票摘要1、源泉徴収票摘要2
※法定調書（源泉徴収票など）に出力される「摘要」とは内容が異なります。

16

税区分

社員扶養情報登録＞税表区分

0：甲　1：乙　2：丙　3：計算なし

配偶者　有無

社員扶養情報登録＞配偶者

配偶者　源泉

社員扶養情報登録＞源泉控除対象配偶者

同配　一般

社員扶養情報登録＞同一生計配偶者　有り

同配　老人

社員扶養情報登録＞同一生計配偶者　老人

同配　障害

社員扶養情報登録＞同一生計配偶者障害区分
0：非障害者　1：一般障害／特別障害／同居特別障害

源泉控除対象親族 (※1)　特扶

社員扶養情報登録＞扶養親族　特扶

源泉控除対象親族 (※1)(※2)　特親

社員扶養情報登録＞扶養親族　特親
※対象年月2025年12月以降出力

源泉控除対象親族 (※1)　年少

社員扶養情報登録＞扶養親族　年少

源泉控除対象親族 (※1)　同居

社員扶養情報登録＞扶養親族　同居

源泉控除対象親族 (※1)　老人

社員扶養情報登録＞扶養親族　老人

源泉控除対象親族 (※1)　他

社員扶養情報登録＞扶養親族　他

扶養障害　同居

社員扶養情報登録＞扶養障害　同居

扶養障害　特別

社員扶養情報登録＞扶養障害　特別

扶養障害　他

社員扶養情報登録＞扶養障害　他

本人該当　特障

社員扶養情報登録＞本人該当　特障

本人該当　普障

社員扶養情報登録＞本人該当　普障

本人該当　老年

社員扶養情報登録＞本人該当　老年

本人該当　寡婦

【対象年月2020年3月以前】
社員扶養情報登録＞本人該当　寡婦または寡夫 に該当する場合「１」
社員扶養情報登録＞本人該当　特別寡婦 に該当する場合「2」
【対象年月2020年4月以降】
社員扶養情報登録>本人該当　寡婦　に該当する場合「１」
社員扶養情報登録>本人該当　ひとり親　に該当する場合「2」

本人該当　勤労

社員扶養情報登録＞本人該当　勤労

本人該当　未成

社員扶養情報登録＞本人該当　未成

本人該当　災害

社員扶養情報登録＞本人該当　災害

本人該当　外人

社員扶養情報登録＞本人該当　外人

17

給与所得控除後の給与等の金額

社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除後給与

18

所得金額調整控除

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「所得金額調整控除額」の金額１
・仮年調者の場合、0円を出力

19

基礎控除

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１
・仮年調者の場合、社員年末調整情報（テーブル）＞基障扶控除額が95万円以上の場合95万円を出力、95万円未満の場合0円を出力

20

扶養控除，障害者控除等

【対象年月2024年11月以前】
社員年末調整情報（テーブル）＞基障扶控除額 − 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１
【対象年月2024年12月以降】
社員年末調整情報（テーブル）＞基障扶控除額 − 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「基礎控除額」の金額１ − 社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「特定親族特別控除額」の金額１

21

前職支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職支給総額計

22

前職所得税額計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職所得税額計

23

前職社会保険控除計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職社会保険計

24

給与賞与社会保険

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計

25

申告分社会保険

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険申告分

26

社会保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計 ＋ 社会保険申告分

27

新生命保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１

28

旧生命保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１

29

介護医療保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１

30

新個人年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１

31

旧個人年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１

32

生命保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞生命保険料控除

33

旧長期損害保険料

社員年末調整情報(テーブル)＞長期損保支払額

34

地震保険料

保控地震保険情報（テーブル）＞控除適用区分が2（地震）のデータを抽出し、契約保険料 − 剰余_割戻金

35

地震保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞損害保険料控除

36

配偶者合計所得金額

社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者所得合計

37

共済掛金

社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金

38

所得控除合計

社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除合計

39

配偶者(特別)控除

社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者特別控除

40

国民年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１

41

課税給与所得金額

社員年末調整情報(テーブル)＞課税給与所得額

42

算出年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年税額

43

その他税控除
（将来拡張用）

社員年末調整情報(テーブル)＞その他控除

44

住宅取得控除

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額＜住宅取得控除）のとき
・社員年末調整情報＞住宅控除可能額（年税額と同額）

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額≧住宅取得控除）のとき
・社員年末調整情報＞住宅取得控除（申請した住宅借入金等特別控除額の金額）

45

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞差引年税額

46

住居年月日

社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備5

47

住宅控除可能額

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額＜住宅取得控除）のとき
・社員年末調整情報＞住宅取得控除（申請した住宅借入金等特別控除額の金額）

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額≧住宅取得控除）のとき
・社員年末調整情報＞住宅控除可能額（常に0）

48

給与既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞給与所得税額計

49

賞与既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞賞与所得税額計

50

合計既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞源泉徴収額

51

年調実施（分類コード）

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施区分

52

過不足税額

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額

53

過不足税差額

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額 − 再年調前社員年末調整情報＞過不足税額

54

調整総支給額

社員年調修正情報(テーブル)＞調整総支給額

55

給与支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与支給総額計

56

調整源泉徴収額

社員年調修正情報(テーブル)＞調整源泉徴収税額

57

賞与支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞賞与支給総額計

58

調整社会保険控除額

社員年調修正情報(テーブル)＞調整社会保険控除額

59

過不足税額算出の有無

社員年末調整情報(テーブル)＞「過不足税額算出の有無」が「1」の時は「有」、
「0」又はNULLの時はNULL

60

組織合計

合計する組織の組織コード

61

合計人数

同一組織に所属する出力対象者の人数

62

非課税通勤費手当計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与非課税通勤費手当計 ＋ 賞与非課税通勤費手当計の組織合計

63

非課税手当計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与非課税手当計 ＋ 賞与非課税手当計の組織合計

64

合計支給総額

社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額の組織合計

65

給与所得控除後の給与等の金額

社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除後給与の組織合計

66

基礎控除，扶養控除，障害者控除等

社員年末調整情報(テーブル)＞基障扶控除額の組織合計

67

前職支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職支給総額計の組織合計

68

前職所得税額計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職所得税額計の組織合計

69

前職社会保険控除計

社員年末調整情報(テーブル)＞前職社会保険計の組織合計

70

新生命保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１ 組織合計

71

旧生命保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１　組織合計

72

介護医療保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１ 組織合計

73

旧長期損害保険料

社員年末調整情報(テーブル)＞長期損保支払額の組織合計

74

地震保険料

保控地震保険情報（テーブル）＞控除適用区分が2（地震）のデータを抽出し、契約保険料 − 剰余_割戻金の組織合計

75

地震保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞損害保険料控除の組織合計

76

配偶者(特別)控除

社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者特別控除の組織合計

77

国民年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「国民年金保険料」の金額１の合計

78

課税給与所得金額

社員年末調整情報(テーブル)＞課税給与所得額の組織合計

79

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞差引年税額の組織合計

80

住居年月日

出力なし

81

住宅控除可能額

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額＜住宅取得控除）のとき　社員年末調整情報＞住宅取得控除（申請した住宅借入金等特別控除額の金額）、社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額≧住宅取得控除）のとき　社員年末調整情報＞住宅控除可能額（常に0）の組織合計

82

過不足税額

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額の組織合計

83

過不足税差額

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額 − 再年調前社員年末調整情報＞過不足税額の組織合計

84

給与賞与社会保険

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計の組織合計

85

申告分社会保険

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険申告分の組織合計

86

社会保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞社会保険控除計 ＋ 社会保険申告分の組織合計

87

新個人年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１ 組織合計

88

旧個人年金保険料

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１ 組織合計

89

生命保険控除

社員年末調整情報(テーブル)＞生命保険料控除の組織合計

90

配偶者合計所得金額

社員年末調整情報(テーブル)＞配偶者所得合計の組織合計

91

共済掛金

社員年末調整情報(テーブル)＞小規模共済掛金の組織合計

92

所得控除合計

社員年末調整情報(テーブル)＞所得控除合計の組織合計

93

算出年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年税額の組織合計

94

その他税控除
（将来拡張用）

社員年末調整情報(テーブル)＞その他控除の組織合計

95

住宅取得控除

社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額＜住宅取得控除）のとき　社員年末調整情報＞住宅控除可能額（年税額と同額）、社員年末調整情報（テーブル）＞（年税額≧住宅取得控除）のとき　社員年末調整情報＞住宅取得控除（申請した住宅借入金等特別控除額の金額）の組織合計

96

給与既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞給与所得税額計の組織合計

97

賞与既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞賞与所得税額計の組織合計

98

合計既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞源泉徴収額の組織合計

99

調整総支給額

社員年調修正情報(テーブル)＞調整総支給額の合計

100

給与支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞給与支給総額計の合計

101

調整源泉徴収額

社員年調修正情報(テーブル)＞調整源泉徴収税額の合計

102

賞与支給総額計

社員年末調整情報(テーブル)＞賞与支給総額計の合計

103

定額減税 (※3)　本人

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_本人」の金額１
・定額減税本人区分（1：申告あり、0：なし）
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

定額減税 (※3)　配偶

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_配偶者」の金額１
・定額減税配偶者区分（1：申告あり、0：なし）
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

定額減税 (※3)　親族

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_控除対象扶養親族」の金額１
・定額減税控除扶養親族（該当者の人数）
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

定額減税 (※3)　年少

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_十六歳未満の扶養親族」の金額１
・定額減税控除年少親族（該当者の人数）
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

104

定額減税額 (※3)

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_定額減税額」の金額１
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

定額減税控除済額 (※3)

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_控除済額」の金額１
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

定額減税控除外額 (※3)

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「定額減税2024_控除外額」の金額１
※対象年月2024年6月〜12月のみ出力
※項目の枠線は出力しません

105

特定親族特別控除額 (※4)

社員年末調整汎用情報（テーブル）＞項目名「特定親族特別控除額」の金額１
※対象年月2025年12月以降出力

　(※1) 対象年月2025年11月以前はラベルは「扶養親族」となります。
(※2) 対象年月2025年11月以前はラベルを出力しません。
(※3) 対象年月2024年6月〜12月以外はラベルを出力しません。
(※4) 対象年月2025年11月以前はラベルを出力しません。

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年末調整集計表


番号

出力項目

印字内容

1

法人コード

別法人管理の場合、ログイン法人コード

1法人管理の場合、組織図・組織表 表示＞組織コード（第2階層組織）

2

法人名

別法人管理の場合、給与システム管理マスタ＞会社名

１法人管理の場合、組織図・組織表 表示＞略称

3

改頁組織

組織図・組織表 表示＞組織コード

4

組織名称

組織図・組織表 表示＞組織正式名称

5

対象年月

画面入力された対象年月

【年末調整実施者】

番号

出力項目

印字内容

6

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下のいずれの条件にも該当しない社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が0（年調しない）
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、かつ税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が2000万超または0
・当月の社員扶養情報登録＞税表区分が0（甲欄）以外

⇒年末調整実施者の延べ人数

7

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の総支給額の合計

前職分も含む総支給額が出力されます。

8

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の差引年税額の合計

9

年調定率控除額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の金額予備1の合計

10

定率控除後差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の金額予備2の合計

11

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の源泉徴収税額の合計

12

差引過不足税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者の過不足税額

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

13

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下のいずれの条件にも該当せず、〈再年調者〉に該当する社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が0（年調しない）
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が2000万超または0
・当月の社員扶養情報登録＞税表区分が0（甲欄）以外

⇒年末調整実施者のうち〈再年調者〉に該当する社員の延べ人数

14

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の総支給額の合計

前職分も含む総支給額が出力されます。

15

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の差引年税額の合計

16

年調定率控除額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の金額予備1の合計

17

定率控除後差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の金額予備2の合計

18

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

19

差引過不足税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調実施者かつ再年調対象者の過不足税額

【年末調整非実施者】

番号

出力項目

印字内容

20

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下のいずれかの条件に該当する社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が0（年調しない）
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が2000万超
・当月の社員扶養情報登録＞税表区分が0（甲欄）以外

⇒年末調整非実施者の延べ人数

21

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調非実施者の総支給額の合計

前職分も含む総支給額が出力されます。

22

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調非実施者の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

23

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下のいずれかの条件に該当し、〈再年調者〉に該当する社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が0（年調しない）
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が2000万超
・当月の社員扶養情報登録＞税表区分が0（甲欄）以外

⇒年末調整非実施者のうち〈再年調者〉に該当する社員の延べ人数

24

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調非実施者かつ再年調対象者の総支給額の合計

前職分も含む総支給額が出力されます。

25

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調非実施者かつ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

【総支給額0円】

番号

出力項目

印字内容

26

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下の条件に該当する社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が0

⇒総支給額0円の延べ人数

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

27

延べ人数

処理年1月〜12月に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在する社員のうち、以下の条件に該当し、〈再年調者〉に該当する社員の人数
・当月の社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）、税表区分が0（甲欄）、社員年末調整情報（テーブル）の総支給額が0

⇒総支給額0円のうち〈再年調者〉の条件に該当する社員の延べ人数

【過納税】

番号

出力項目

印字内容

28

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円より小さい社員の人数

⇒過納税者の延べ人数　※年調実施者が対象

29

金額

社員年末調整情報(テーブル)＞過納税者の過不足税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

30

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円より小さく、〈再年調者〉に該当する社員

⇒過納税者のうち〈再年調者〉に該当する社員の延べ人数　※年調実施者が対象

31

金額

社員年末調整情報(テーブル)＞過納税者かつ再年調対象者の過不足税額の合計

【不足税】

番号

出力項目

印字内容

32

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円より大きい社員の人数

⇒不足税者の延べ人数　※年調実施者が対象

33

金額

社員年末調整情報(テーブル)＞不足税者の過不足税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

34

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円より大きく、〈再年調者〉に該当する社員

⇒不足税者のうち〈再年調者〉の条件に該当する社員の延べ人数　※年調実施者が対象

35

金額

社員年末調整情報(テーブル)＞不足税者かつ再年調対象者の過不足税額の合計

【過不足なし】

番号

出力項目

印字内容

36

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円の社員の人数

⇒過不足なしの社員のうち再年調の条件に該当する社員の延べ人数　※年調実施者が対象

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

37

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞過不足税額が0円で、〈再年調者〉に該当する社員の人数

⇒過不足なしの社員のうち〈再年調者〉に該当する社員の延べ人数　※年調実施者が対象

【年末調整実施者】支払金額500万円超過

番号

出力項目

印字内容

38

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が2000万円以下で、500万円より大きい社員の人数　※年調実施者が対象

39

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者の総支給額の合計

40

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者の差引年税額の合計

41

年調定率控除額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者の金額予備1の合計

42

定率控除後差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者の金額予備2の合計

43

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年支払金額500万超過者の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

44

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が2000万円以下で、500万円より大きい〈再年調者〉に該当する社員の人数

45

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者かつ再年調対象者の総支給額の合計

46

差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者かつ再年調対象者の差引年税額の合計

47

年調定率控除額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者かつ再年調対象者の金額予備1の合計

48

定率控除後差引年税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額500万超過者かつ再年調対象者の金額予備2の合計

49

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年支払金額500万超過者の源泉徴収税額の合計

【年末調整非実施者】乙欄者支払金額50万円超過

番号

出力項目

印字内容

50

延べ人数

社員扶養情報登録＞税表区分が１（乙欄者）で社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が50万円より大きい社員の人数

51

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞乙欄者支払金額50万超過の総支給額の合計

52

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞乙欄者支払金額50万超過の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

53

延べ人数

社員扶養情報登録＞税表区分が１（乙欄者）で社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が50万円より大きい〈再年調者〉に該当する社員の人数

54

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞乙欄者支払金額50万超過かつ再年調対象者の総支給額の合計

55

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞乙欄者支払金額50万超過かつ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

【年末調整非実施者】年調不要者

番号

出力項目

印字内容

56

延べ人数

社員扶養情報登録＞税表区分が１（乙欄者）以外で年末調整申告書登録＞年調区分が0（年調しない）社員の人数

⇒年調不要者の延べ人数

57

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調不要者の総支給額の合計

58

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調不要者の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

59

延べ人数

社員扶養情報登録＞税表区分が１（乙欄者）以外で年末調整申告書登録＞年調区分が0（年調しない）の〈再年調者〉に該当する社員の人数

⇒年調不要者かつ再年調対象者の延べ人数

60

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調不要者かつ再年調対象者の総支給額の合計

61

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞年調不要者かつ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

【年末調整非実施者】支払金額2000万円超過

番号

出力項目

印字内容

62

延べ人数

社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）で社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が2000万円より大きい社員の人数

63

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額2000万超過の総支給額の合計

64

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額2000万超過の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

65

延べ人数

社員扶養情報登録＞年調区分が1（年調する）で社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額が2000万円より大きい〈再年調者〉に該当する社員の人数

66

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額2000万超過かつ再年調対象者の総支給額の合計

67

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞支払金額2000万超過つ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

【年末調整非実施者】退職者で250万円超過

番号

出力項目

印字内容

68

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞分類コードが6（退職者）の社員の人数

※分類コードが"6"となるのは、以下の条件をみたす場合です。

・税表区分「0:甲欄」

・年調区分「0:年調しない」

・受給者区分「1:役員」以外の全て

・年収「250万円超、2000万円以下」

69

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞退職者で250万超過の総支給額の合計

70

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞退職者で250万超過の源泉徴収税額の合計

〈再年調者〉
社員扶養情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相違がある対象者

番号

出力項目

印字内容

71

延べ人数

社員年末調整情報(テーブル)＞分類コードが6（退職者）の〈再年調者〉に該当する社員の人数

72

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞退職者で250万超過かつ再年調対象者の総支給額の合計

73

既納徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞退職者で250万超過かつ再年調対象者の源泉徴収税額の合計

【法定調書合計表】給与･賞与等

番号

出力項目

印字内容

74

人数

処理年内に社員年末調整情報（テーブル）のデータが存在している社員の人数
⇒年末調整を実施した社員の人数（延べ人数ではない・総支給額が0円の社員も含まれます）
※総合計のページでは、組織毎の年末調整集計表で複数のページに出力（改頁組織で異なって出力）される社員は重複してカウントされます。

75

人数（重複を除く）

74番の重複を除いた人数
※別法人タイプの総合計のページでのみ出力します。

76

総支給額

下記計算結果の集計を出力しています。

（社員年末調整情報(テーブル)＞総支給額）

　−（社員年調補足情報(テーブル)＞前職支給総額計）

前職分を含まない総支給額が出力されます。
※計算は、個人単位に行い、集計されます。

77

源泉徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞金額予備2の合計−社員年調補足情報(テーブル)＞前職所得税額計

※総額が2000万円以上の社員、年調区分0の社員、税表区分が甲欄者以外の社員については、社員年末調整情報の源泉徴収税額の合計−社員年調補足情報(テーブル)＞前職所得税額計となります。

【法定調書合計書】（源泉徴収額0円）

番号

出力項目

印字内容

78

人数

以下の金額が0円以下の人数をカウントしています。（延べ人数ではない）

総支給額が2000万超、または年調区分が「0：年調しない」、または税表区分が「甲」以外の場合は、
　　社員年末調整情報（テーブル）＞源泉徴収税額
上記以外の場合は、
　　社員年末調整情報（テーブル）＞金額予備2

※総合計のページでは、組織毎の年末調整集計表で複数のページに出力（改頁組織で異なって出力）される社員は重複してカウントされます。

79

人数（重複を除く）

78番の重複を除いた人数

※別法人タイプの総合計のページでのみ出力します。

【法定調書合計書】源泉票提出者

番号

出力項目

印字内容

80

人数

社員年末調整情報(テーブル)＞分類コードが1〜7で更新されている社員の人数（延べ人数ではない）

※総合計のページでは、組織毎の年末調整集計表で複数のページに出力（改頁組織で異なって出力）される社員は重複してカウントされます。

81

人数（重複を除く）

80番の重複を除いた人数

※別法人タイプの総合計のページでのみ出力します。

82

総支給額

社員年末調整情報(テーブル)＞分類コードが1〜7で更新されている社員の総支給額の合計

※計算は、個人単位に行い、集計されます。

83

源泉徴収税額

社員年末調整情報(テーブル)＞分類コードが1〜7で更新されている社員の源泉徴収額の合計

給与・賞与等の源泉徴収税額＝

社員年末調整情報の金額予備2の合計

※総額が2000万円以上の社員、年調区分0の社員、税表区分が甲欄者以外の社員については、社員年末調整情報の源泉徴収税額の合計

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