3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷マニュアル【035】

3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷

3.6.17.1 年末調整エラー一覧表印刷画面 ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫／ 3.6.17.2 年末調整エラー一覧画面／ 3.6.17.3 エラー／ワーニングメッセージ一覧画面／ 3.6.17.4 エラー

≪概要≫

年末調整計算処理を実施した後の相関チェックや収入要件のチェックに該当した社員およびエラー／ワーニングの内容一覧を出力します。

内容を確認し、入力ミスなどがあれば、「3.6.5 年末調整申告書登録」で修正します。

≪運用≫

・年末調整計算処理実施後の相関チェックや収入要件のチェックに該当した社員及びエラー内容の一覧を表示します。チェックの範囲については、3.6.17.4 エラーを参照してください。

・処理対象年月（年調年月）は、年末調整を実施した12月を指定してください。

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	6	数値	○
対象年月 (開始) (終了)	本機能では使用しません。	表示項目
出力帳票	本機能では使用しません。	表示項目
印字内容	印字する内容を、「1:年調情報」、「3:再年調者」、「4:対象年月のみ」から選択します。初期値は「4:対象年月のみ」です。【1:年調情報】年内に年末調整処理を実施した社員を出力します。指定された対象年月または直近の年末調整情報に対してエラーを出力します。【3:再年調者】次の条件に合致する社員の申告書を印字します。再年調前データが存在すること。社員扶養情報、社員源泉特親情報、社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報、特控見出情報、特控特親情報に含まれる項目のいずれかが、再年調前のデータと相異があること。【4:対象年月のみ】指定された対象年月に年末調整処理を実施した社員を出力します。	オプションボタン選択
印字方法	本機能では使用しません。	表示項目
出力対象	年末調整エラーチェックリストに出力する内容を「1:エラー」、「2:ワーニング」から選択します。初期値はいずれもチェックオンです。【1:エラー】エラーのある社員を出力する場合チェックします。【2:ワーニング】ワーニングのある社員を出力する場合チェックします。	チェックボックス選択
帳票ID	本機能では使用しません。	表示項目
給与区分	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
改頁組織レベル	本機能では使用しません。	表示項目
ソート順設定	本機能では使用しません。	表示項目
メッセージ	本機能では使用しません。	表示項目

名称	機能内容
出力（O）	表示されている設定でファイル出力します。
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
画面表示（V）	表示されている設定で3.6.17.2 年末調整エラー一覧画面を表示します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

番号	出力項目	印字内容
1	法人コード	別法人管理の場合、ログイン法人コード 1法人管理の場合、組織図・組織表表示＞組織コード（第2階層組織）
2	法人名	別法人管理の場合、給与システム管理マスタ＞会社名１法人管理の場合、組織図・組織表表示＞略称
3	年調年月	画面入力された対象年月
4	社員コード	処理対象社員の社員コード
5	氏名	社員マスタ登録＞氏名
6	エラー内容	年末調整処理を実施した後の相関チェック/収入要件チェックに該当したエラー/ワーニングの内容を出力します
7	対処方法	エラー内容に対する対処方法を出力します

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）を表示します。	表示項目
エラー・ワーニング人数	設定した条件で検知したエラー・ワーニングの人数を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
年調年月	年調年月を表示します。	表示項目
組織	組織略称を表示します。	表示項目
エラー／ワーニング	対象社員のエラー・ワーニングの件数を表示します。例）エラー2件、ワーニング4件の場合　　2件／4件　　上記、ワーニングをすべて確認状況にて済にした場合　　2件／確認済み	表示項目

名称	機能内容
詳細	3.6.17.3 エラー／ワーニングメッセージ一覧画面をポップアップします。
戻る（R）	前画面に戻ります。

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
通番	通番を表示します。	表示項目
エラー内容	相関チェック/収入要件チェックに該当したエラーの内容を表示します。	表示項目
対処方法	エラー内容に対する対処方法を表示します。	表示項目

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
通番	通番を表示します。	表示項目
ワーニング内容	相関チェック/収入要件チェックに該当したワーニングの内容を表示します。	表示項目
確認状況	各ボタンを押すと、「未」⇒「済」⇒「未」の順に変化します。　未：未確認　　ワーニング件数のカウント対象　済：確認済み　ワーニング件数のカウント対象外	ボタン

名称	機能内容
戻る（R）	前画面に戻ります。

3.6.17.4 エラー

出力されるエラー／ワーニングの内容と対処方法は以下の通りです。

エラー内容と対処方法

印字内容	エラー概要	対処方法
寡婦で500万円超エラー（注10）	本人所得額が500万円を超える寡婦で、扶養者がいない場合	本人所得等を確認の上、所得500万円超であれば、寡婦フラグをオフとする。
特別寡婦で500万円超エラー（注10）	本人所得額が500万円を超える特別寡婦で、扶養者がいない場合	本人収入等を確認の上、500万円超であれば、特別寡婦フラグをオフとする。
特別寡婦で扶養なしエラー（注8）	扶養者がいない場合で特別寡婦の場合	本人収入等を確認の上、500万円以下で、扶養なしの場合、特別寡婦フラグをオフとし、必要に応じて寡婦フラグをオンとする。
寡夫で500万円超エラー（注10）	本人所得額が500万円を超える場合で寡夫で、扶養者がいない場合	本人所得等を確認の上、所得500万円超であれば、寡夫フラグをオフとする。
寡夫で扶養なしエラー（注10）	本人所得額が500万円以内の寡夫で、扶養者がいない場合	本人所得等を確認の上、所得500万円以下で、扶養なしの場合、寡夫フラグをオフとする。
ひとり親で500万円超エラー（注9）	本人所得額が5,000,000円を超える場合でひとり親で、扶養者がいない場合	本人所得等を確認の上、所得500万円超であれば、ひとり親フラグをオフにしてください
ひとり親で扶養なしエラー（注9）	扶養者がいない場合でひとり親の場合	扶養なしのため、ひとり親フラグをオフとし、必要に応じて寡婦フラグをオン（死別の場合など）とする。
勤労学生で65万円超エラー（注8）	本人収入額（社員年末調整情報の総支給額）が1,300,000円を超える場合で勤労学生の場合	本人収入等を確認の上、65万円超であれば、勤労学生フラグをオフにしてください。
勤労学生で75万円超エラー（注9）（注13）	本人収入額（社員年末調整情報の総支給額）が1,300,000円を超える場合で勤労学生の場合	本人所得等を確認の上、所得75万円超であれば、勤労学生フラグをオフとする。
勤労学生で85万円超エラー（注14）	本人収入額（社員年末調整情報の総支給額）が1,500,000円を超える場合で勤労学生の場合	本人所得等を確認の上、所得85万円超であれば、勤労学生フラグをオフとする。
老年と寡婦の同時指定エラー（注1）	老年者と寡婦が設定されている場合	老年者と寡婦のどちらかのチェックをオフにしてください。
老年と特別寡婦の同時指定エラー（注1）	老年者と特別寡婦が設定されている場合	老年者と特別寡婦のどちらかのチェックをオフにしてください。
老年と寡夫の同時指定エラー（注1）	老年者と寡夫が設定されている場合	老年者と寡夫のどちらかのチェックをオフにしてください。
配偶者有無と同一生計配偶者有無の相関エラー	年末調整データ登録・計算において配偶者有がオフで同一生計配偶者がありもしくは老人の場合	配偶者有がチェックされていませんが、同一生計配偶者に「一般」または「老人」が設定されています。設定を見直してください。
配特ありで1,000万円超エラー（注5）	本人収入額（社員年末調整情報の総支給額）が12,200,000円（注4）を超える場合で配偶者特別控除申告書の提出区分が「提出」の場合	本人収入等を確認の上、1,000万円超であれば、配偶者特別申告書を未提出としてください。
本人老人1,000万円超エラー（注1）	本人が老年者（社員扶養情報画面の本人該当区分の老年者にチェックあり）で本人収入額が12,315,790円を超える場合	本人収入等を確認の上、1,000万円超であれば、本人老年者区分の見直し（取り消し）を行ってください。
配偶者所得合計超過エラー	社員年末調整情報の配偶者所得合計580,001円以上で控除対象配偶者あり（社員扶養情報画面の同一生計配偶者が有りまたは老人にチェックあり）の場合配偶者所得合計条件：2019年以前380,001、2025年11月以前480,001、2025年12月以降580,001	配偶者の所得金額を確認の上、同一生計配偶者の見直し（取り消し）を行ってください。
配偶者特別控除条件エラー（注5）	社員年末調整情報の配偶者所得合計380,000円以下で配偶者特別控除申告書の提出有りかつ控除対象配偶者なし（社員扶養情報画面の控除対象配偶者が無しにチェックあり）の場合	配偶者の所得金額を確認の上、控除対象配偶者の見直し（扶養控除申告書にて控除対象配偶者を追加）を行ってください。
配偶者特別控除額適用エラー（注5）	平成16年以降、配偶者特別控除額が1円以上で、その配偶者が控除対象配偶者の場合	配偶者の所得金額を確認の上、控除対象配偶者の見直し（取り消し）を行ってください
本人老年エラー（注2）	平成17年以降、本人が老年者（社員扶養情報画面の本人該当区分の老年者にチェックあり）の場合	老年者のチェックをオフにしてください。
社員1月1日住所情報が存在しません。	在職者・休職者の年調年月翌年の社員1月1日住所情報が登録されていない場合	社員1月1日住所情報を登録する。（社員1月1日住所情報登録、社員1月1日住所一括更新等で登録する。）
社員扶養情報が「配偶者なし」で配偶者所得合計もしくは配偶者（特別）控除額が算出されています。（注3）	配偶者なし（社員扶養情報画面の配偶者有にチェックなし）で社員年末調整情報の配偶者所得合計もしくは配偶者特別控除が１円以上の場合	申告書の提出区分、配偶者の有無、配偶者の合計所得、配偶者（特別）控除の額を確認し修正してください。
寡婦と特別寡婦の同時指定エラー（注8）	寡婦と特別寡婦が設定されている場合	寡婦か特別寡婦のどちらかのチェックをオフにしてください。
寡婦とひとり親の同時指定エラー（注9）	寡婦とひとり親が設定されている場合	寡婦かひとり親のどちらかのチェックをオフにしてください。
扶養者・年少データ（摘要欄）不一致	社員扶養情報の扶養者人数と社員源泉親族情報の扶養者数および社員源泉年少情報の年少データ数が一致しない	扶養控除の人数と源泉徴収票に印刷するための扶養者データおよび年少データの人数が一致しません。扶養者を確認し、修正してください。
配偶者データ（摘要欄）なし（注6）	社員年末調整情報の配偶者特別控除が控除あり（>0）で、社員源泉親族情報に配偶者データ（SEQNO=0）がない	配偶者控除または配偶者特別控除の対象であるのに源泉徴収票に印刷するための配偶者データがありません。
障害配偶者データ（摘要欄）エラー（注6）	配偶者が（源泉）控除対象配偶者以外（年調する場合：配偶者（特別）控除の適用外（控除額＝０）、年調しない場合：源泉控除対象配偶者以外）かつ障害者（社員扶養情報画面の同一生計配偶者障害区分が「非障害者」以外）だが、摘要欄入力の配偶者が未登録または配偶者区分が空欄である場合	3.6.11 年末調整データ登録・計算の「6：摘要欄入力」で配偶者区分を『同配』とした配偶者を登録してください。
源泉配偶者データ（摘要欄）なし（注6）	年調しない場合で源泉控除対象配偶者に該当し、社員源泉親族情報に配偶者データ（SEQNO=0）がない（注12）	源泉控除対象配偶者であるのに源泉徴収票に印刷するための配偶者データがありません。・本人所得が900万円を超過している場合は、3.1.3 社員扶養情報登録で「源泉控除対象配偶者」を「無し」に修正してください。・本人所得が900万円以下の場合は、3.6.11 年末調整データ登録・計算の「6：摘要欄入力」で配偶者データを登録してください。
配偶者データ（摘要欄）同配エラー1（注6）	年調しない　かつ　社員扶養情報の源泉控除配偶者区分＝1 かつ社員源泉親族情報の配偶者レコード（SEQNO=0）の配特区分=1	源泉徴収票に印刷するための配偶者データが『同配』に設定されています。源泉控除配偶者なので、『同配』は不正です。修正をお願いします。
配偶者データ（摘要欄）同配エラー2（注6）	年調する　かつ　社員年末調整情報の配偶者特別控除＞0 かつ社員源泉親族情報の配偶者レコード（SEQNO=0）の配特区分=1	源泉徴収票に印刷するための配偶者データが『同配』に設定されています。配偶者控除または配偶者特別控除の対象なので、『同配』は不正です。修正をお願いします。
配偶者データ（摘要欄）不要エラー	社員扶養情報登録では配偶者がいないまたは、控除対象外の配偶者（注11）のため源泉徴収票に印刷する配偶者はいませんが、社員源泉親族情報に配偶者データ（SEQNO=0）があります。	控除対象の配偶者がいませんが、源泉徴収票に印刷する配偶者データが設定されています。年末調整データ登録・計算で配偶者データを削除してください。
配偶者（特別）控除の区分Ⅰが申告時と相違（注8）	配偶者（特別）控除の本人申告所得と給与収入の確定による実績所得のそれぞれから求めた区分Ⅰが相違している。	配偶者（特別）控除の本人所得が申告（NN,NNN,NNN円）と実績（NN,NNN,NNN円）で異なり、控除額を変更しました。本人同意を取り付けてください。（注7）
基礎控除の区分Ⅰが申告時と相違（注6）（注9）	基礎控除の本人申告所得と給与収入の確定による実績所得のそれぞれから求めた区分Ⅰが相違している。	基礎控除の本人所得が申告（NN,NNN,NNN円）と実績（NN,NNN,NNN円）で異なり、控除額を変更しました。本人同意を取り付けてください。（注7）
基礎控除額が申告時と相違（注6）（注9）	基礎控除の本人申告所得と給与収入の確定による実績所得のそれぞれから求めた基礎控除額が相違している。	基礎控除の本人所得が申告（NN,NNN,NNN円）と実績（NN,NNN,NNN円）で異なり、控除額を変更しました。本人同意を取り付けてください。（注7）ただし、総支給額が2000万円を超過して年末調整非対象者になった場合は対応不要です。
基礎控除適用エラー（注8）	社員扶養情報の年調区分が「年調する」かつ税表区分が「甲」で、社員年末調整情報の総支給額が2000万円以下かつ基障扶控除額が0の場合	扶養控除申告書を確認する上、年末調整入力結果計算（控除額）で控除額を再度算出してください。
配偶者所得合計超過エラー2（注9）	所得調整控除額がありかつ社員年末調整情報の配偶者所得合計が580,001円以上で社員所得調整親族情報の要件区分が2（同一生計配偶者が特別障害者）の場合配偶者所得合計条件：2025年11月以前480,001、2025年12月以降580,001	配偶者の所得金額を確認の上、所得金額調整控除の扶養親族の見直し（取り消し）を行ってください。
特定親族特別控除額不正（注14）	年調調整時の特定親族特別控除額が社員源泉特親情報より算出された特定親族特別控除額合計と異なる場合	3.6.11 年末調整データ登録・計算の第3画面（扶養情報入力画面）で特定親族の状況を更新のうえ、再計算してください。
所得金額調整控除扶養親族所得合計超過エラー（注9）	所得調整控除額がありかつ社員所得調整親族情報の扶養親族見積額が580,001円以上で社員所得調整親族情報の要件区分が3（扶養親族が特別障害者）又は4（扶養親族が年齢23歳未満）の場合扶養親族所得合計条件：2025年11月以前480,001、2025年12月以降580,001	扶養親族の所得金額を確認の上、所得金額調整控除の扶養親族の見直し（取り消し）を行ってください。
定額減税適用エラー_退職者	社員年末調整情報（テーブル）の処理区分が「2:中途退職者」または「3:死亡退職者」の場合で、年調年月時点の社員基本情報（テーブル）の「休退職年月日」が2024年6月～12月以外で、定額減税が適用されている(※)場合 (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_定額減税額」のレコードの「金額１」より取得した定額減税額が0 以外の場合	『3.6.11 年末調整データ登録・計算』の「令和6年分所得税の定額減税」の「本人」のチェックを外してください。
年末調整計算未実施者	年末調整入力結果計算（控除額）又は年末調整控除額ファイル取込時の日時が年末調整計算の実施日時より未来の場合	年末調整入力結果計算（控除額）又は年末調整控除額ファイル取込実施後、年末調整未実施であるため、年末調整計算を再実行してください。

　　（注1）画面から指定した対象年月の年が平成16年以前の場合に出力します。

　　（注2）所得者本人の老年者控除の廃止に伴い、画面から指定した対象年月の年が平成17年以降の場合に出力します。

　　（注3）年末調整一覧表印刷ではチェックしません。

　　（注4）金額は対象年月により異なります。

　　（注5）2017年までのチェックとなります。

　　（注6）2018年からのチェックとなります。

　　（注7）CSV出力の場合は金額はカンマなしの「NNNNNNNN円」の形で出力します。

対象年月	本人収入額（社員年末調整情報の総支給額）
2015年12月以前	12,315,790円
2016年1月～2016年12月	12,300,000円
2017年1月以降	12,200,000円

　　（注8）2019年までのチェックとなります。

　　（注9）2020年からのチェックとなります。

　　（注10）2020年3月以前のチェックとなります。

　　（注11）控除対象外の配偶者とは、3.1.3 社員扶養情報登録で以下のいずれかの場合です。
　　　　　・配偶者にチェックなし
　　　　　・配偶者にチェックあり、かつ年調区分が「年末調整しない」場合
　　　　　　配偶者が源泉控除配偶者ではなく、同一生計配偶者で障害者ではない
　　　　　・配偶者にチェックあり、かつ年調区分が「年末調整する」場合
　　　　　　配偶者控除額が「0」で、配偶者が同一生計配偶者で障害者ではない

　　（注12）エラー該当者は、以下いずれかの場合です。
　　　　　年末調整しない場合（3.1.3 社員扶養情報登録の年調区分「チェックなし」の場合）で
　　　　　源泉徴収票に印刷する配偶者データが不整合となる対象者となります。
　　　　　・本人所得が900万円超過し配偶者データは作成されなかったが
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録で源泉控除配偶者「あり」の場合
　　　　　・本人所得が900万円以下で配偶者データが作成され
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録で源泉控除配偶者「あり」となるが、個別に配偶者データを削除した場合
　　　　　・本人所得が900万円以下で配偶者データはない状態だが
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録で源泉控除配偶者「なし」から「あり」に修正した場合

　　（注13）2025年11月までのチェックとなります。

　　（注14）2025年12月からのチェックとなります。

・平成21年以降は、住宅借入金等特別控除項目のエラーチェックを行います。
年末調整申告書情報登録（年調補足情報入力）画面を元にエラー概要に番号を記載します。

（注）②住宅借入金等特別控除額、③（1回目）居住開始年月日は社員年末調整情報の住宅取得控除、金額予備5の項目を参照します。②③以外の項目は社員年調補足情報を参照します。

（住宅借入金等控除適用数の入力と他の項目の入力内容）

No	エラー内容	対処方法
1	住宅借入金等項目設定エラー	住宅借入金等特別控除の登録内容を見直してください。 <<①が「NULL」の時、②～⑧のいずれかに設定がある場合>>
2	住宅借入金等項目設定エラー	住借控除がない場合は未設定とし、ある場合は年末調整申告書入力にて適用数など関連項目を登録してください。 <<①が「0」の時、②～⑧のいずれかに設定がある場合>>
3	（1回目）年末残高未設定エラー	（1回目）区分03:増または13：増（特）は、年末残高も設定してください。（平成27年以前の場合）（1回目）区分03:増は、年末残高も設定してください。 <<①が「1」で④が「03」または「13」の時、⑤に未設定がある場合>>
4	（1回目）適用区分未設定エラー	（1回目）適用区分を設定してください。 <<①が「1」の時、⑤が設定され④に未設定がある場合>>
5	住宅借入金等特別控除額、（1回目）居住開始年月日設定エラー	住宅借入金等特別控除額、（1回目）居住開始年月日のどちらも設定してください。 <<①が「1」の時、②③に未設定がある場合>>
6	住宅借入金等項目（2回目）設定エラー	住宅借入金等特別控除項目の（2回目）に設定を行わないでください。 <<①が「1」の時、⑥⑦⑧に設定がある場合>>
7	住宅借入金等項目未設定エラー	住宅借入金等特別控除項目の全ての項目に設定を行ってください。 <<①が「2」以上の時、②～⑧に未設定の項目がある場合>>

（注）居住開始年月日と適用区分の妥当性チェックは行いません。

以下の整合性チェックを行います。

No	エラー内容	対処方法
1	居住開始年月日設定エラー	居住開始年月日に日付の設定を行ってください。 <<③もしくは⑥が日付でない場合>>
2	適用区分設定エラー※	適用区分は「01」「02」「03」「04」「11」「12」「13」「21」「22」「24」「31」「32」「34」「41」「42」「44」を設定してください。 <<④もしくは⑦が「01」「02」「03」「04」「11」「12」「13」「21」「22」「24」「31」「32」「34」「41」「42」「44」以外の場合>>

※年度による適用区分のチェックは行いません。
対象年が2022年で、2023年から適用可能な適用区分「41」「42」「44」が設定されていてもエラーになりません。
対象年が2021年で、2022年から適用可能な適用区分「31」「32」「34」が設定されていてもエラーになりません。

・平成24年以降は、社員年末調整情報と社員年末調整汎用情報の不整合エラーチェックを行います。

印字内容	エラー概要	対処方法
社員年末調整情報、社員年末調整汎用情報不整合エラー（注1）（注2）	社員年末調整情報が登録なし、社員年末調整汎用情報が登録されている場合	社員年末調整情報の登録が必要か確認する。

　　（注1）年末調整一覧表印刷ではチェックしません。
　　（注2）項目名「個人拠出金の金額」のレコードについては、エラーとしません。

・画面の対象年月が2023年1月以降の非居住区分／年齢／障害区分不整合エラー内容については、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

・画面の対象年月が2023年1月以降は、退職手当親族の整合性チェックを行います。

印字内容	エラー概要	対処方法
退職親族寡婦整合性エラー	本人がひとり親（社員扶養情報画面のひとり親にチェックあり）で社員給報退職親族情報の寡婦区分が「1：寡婦」の場合	本人が「ひとり親」（所得税）で、退職親族に「寡婦」の指定は不整合です。確認して正しく設定してください。
退職親族所得超過エラー１	社員給報退職親族情報「親族区分」が「1：配偶者」で「障害区分」あり　かつ所得見積額（退職所得を除く）が58万超133万円以下の場合所得見積額下限条件：2025年11月以前48万円、2025年12月以降58万円	退職親族の配偶者所得金額を確認の上、障害区分を見直してください。（XXX YYY）
退職親族所得超過エラー２	社員給報退職親族情報「親族区分」が「1：配偶者」で「所得見積額（退職所得を除く）」が133万円超の場合	退職親族の配偶者所得金額を確認の上、障害区分を見直してください。（XXX YYY）
退職親族所得超過エラー３	社員給報退職親族情報「親族区分」が「２：扶養親族」で「所得見積額（退職所得を除く）」が58万円超（年齢が19歳以上23歳未満は123万円超 ※）の場合 ※年齢が19歳以上23歳未満の条件は2026年1月以降のみ	所得見積額（退職所得を除く）が要件に該当しません。退職親族の登録が不要です。削除してください。（XXX YYY）
退職親族所得超過エラー４（注1）	社員給報退職親族情報「親族区分」が「２：扶養親族」で年齢が19歳以上23歳未満、「障害区分」あり、「所得見積額（退職所得を除く）」が58万円超123万円未満の場合	退職親族の扶養親族所得金額を確認の上、障害区分を見直してください。
退職親族要件エラー	社員給報退職親族情報「親族区分」が「1：配偶者」で、「障害区分」なしかつ所得見積額（退職所得を除く）が133万円以下の場合で、「年調調整する」かつ本人の実績所得合計が1000万円以上の場合	本人所得が1000万円超過です。退職所得を除く本人所得が1000万円を超える場合、配偶者控除の対象外のため退職親族の登録は不要です。削除してください。（XXX YYY）
（退職親族）源泉徴収票用データの非居住区分整合性エラー（XXX YYY）	・非居住区分が「1」で、年齢が30歳以上かつ70歳未満の場合・非居住区分が「2」で、年齢が30歳未満または70歳以上の場合・非居住区分が「3」で、年齢が30歳未満または70歳以上の場合・非居住区分が「3」で、年齢が30歳以上かつ70歳未満　かつ障害なしの場合・非居住区分が「4」で、年齢が30歳未満または70歳以上の場合	源泉徴収票用データ（扶養親族）の年齢/障害区分と非居住区分の関係に誤りがあります。3.6.11 年末調整データ登録・計算の「6：摘要欄入力」で修正してください。

　　※（XXX YYY）は退職手当親族の氏名

　　（注1）2026年1月からのチェックとなります。

＜年末調整非対象者の源泉徴収票記載不要項目チェック＞

以下のいずれかの条件に該当する場合、年末調整非対象者と判断し、記載不要な項目に値が登録されている場合はエラーを出力します。
・　社員年末調整情報の「総支給額」が2,000万円超える場合
・　社員扶養情報の税表区分が「甲」以外（乙、丙、計算なし）
・　社員扶養情報の年調区分が「年末調整しない」

No	エラー内容	対処方法
1	年末調整非対象者ですが、不要な金額が登録されています。	年末調整申告書登録で全ての申告書を未提出に変更し、年末調整入力結果計算（控除額）を再実行してください。 ※年末調整補足情報の前職、住宅項目も削除が必要です。

・　年末調整非対象者の記載不要となる項目は以下のとおりです。
・　「0」または「未設定（NULL）」以外の場合、登録されていると判断します。

源泉徴収票の項目名	参照テーブル・項目名
配偶者特別控除の額	社員年末調整情報＞配偶者特別控除
配偶者特別控除の額	社員年末調整汎用情報＞項目名「配控見出情報提出区分」の金額１ ※配偶者控除等申告書の提出区分
生命保険料の控除額	社員年末調整情報＞生命保険料控除
地震保険料の控除額	社員年末調整情報＞損害保険料控除
住宅借入金等特別控除の額住宅借入金等特別控除可能額	社員年末調整情報＞住宅取得控除
新生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報＞項目名「新生命保険料の金額」の金額１
旧生命保険料の金額	社員年末調整汎用情報＞項目名「旧生命保険料の金額」の金額１
介護医療保険料の金額	社員年末調整汎用情報＞項目名「介護医療保険料の金額」の金額１
新個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報＞項目名「新個人年金保険料の金額」の金額１
旧個人年金保険料の金額	社員年末調整汎用情報＞項目名「旧個人年金保険料の金額」の金額１
住宅借入金等特別控適用数	社員年調補足情報＞住宅借入金等控除適用数
居住開始年月日（１回目）	社員年末調整情報＞金額予備5
住宅借入金等特別控除区分（１回目）	社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分1
住宅借入金等年末残高（１回目）	社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高1
居住開始年月日（２回目）	社員年調補足情報＞住宅借入金等居住開始年月日2
住宅借入金等特別控除区分（２回目）	社員年調補足情報＞住宅借入金等適用区分2
住宅借入金等年末残高（２回目）	社員年調補足情報＞住宅借入金等年末残高2
国民年金保険料等の金額	保控会社保険情報＞保険会社名が国民保険料の保険料金額合計
旧長期損害保険料の金額	社員年末調整情報＞長期損保支払額
社会保険料等の金額　（社会保険申告分）　　（小規模企業共済等掛金） ※１	社員年末調整情報＞社会保険申告分社員年末調整情報＞小規模共済掛金

※１「社会保険料等の金額」は記載必須項目ですが、記載不要項目の「社会保険申告分」「小規模企業共済等掛金」を合算して出力しているため、「社会保険申告分」「小規模企業共済等掛金」の登録チェックを行います。

ワーニング内容

印字内容	ワーニング内容
配特申告書未提出	配偶者特別控除申告書未提出者（配特見出情報の提出区分が1）で控除対象配偶者ありで総支給額が1,000万円以下の場合 ※平成16年以降は出力しません。
寡婦で500万円以下扶養あり（注5）	寡婦で本人所得額（社員年末調整情報の総支給額より算出）が5,000,000円未満で扶養者がいる場合
寡婦で扶養あり（注6）	寡婦で扶養あり。扶養者が子ならひとり親の適用が可能です。
国外住所表示あり	社員年末調整情報の国外住所区分が1（国外）のとき
給与収入限度超過者（注1）（注7）	社員年末調整情報の総支給額が2,000万円超の場合
給与収入限度超過者（年調区分が「年調する」で総支給額が2000万円超の対象者）（注2）（注7）	社員扶養情報の年調区分が「1：年末調整する」で、社員年末調整情報の総支給額が2,000万円超の場合 ※2,000万円を超過し年末調整非対象者となっても、年調区分を変更しない（「年末調整する」のまま）の場合に出力します。
税表区分甲以外	社員扶養情報の税表区分が0（甲）以外
死亡退職者	休退職区分が3の場合
退職者	休退職区分が2の場合
分類コード未設定	分類コードが未設定の場合
源泉徴収票用データの家族ＳＥＱエラー	源泉徴収票用の親族情報の家族ＳＥＱが特定できません。家族登録で該当親族の登録内容（姓・名）を確認してください。
源泉控除対象配偶者の条件に該当（注3）	本人所得が900万円以下で配偶者の合計所得金額が85万円以下です。配偶者は源泉控除対象配偶者の条件に該当しますが、「無し」が設定されています。
源泉控除対象配偶者の条件に該当（注4）	本人所得が900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円以下です。配偶者は源泉控除対象配偶者の条件に該当しますが、「無し」が設定されています。
源泉控除対象配偶者の条件に非該当（注3）	本人所得が900万円を超過している又は配偶者の合計所得金額が85万円を超過しています。配偶者は源泉控除対象配偶者の条件に該当しませんが、「有り」が設定されています。
源泉控除対象配偶者の条件非該当（注4）	本人所得が900万円を超過している又は配偶者の合計所得金額が95万円を超過しています。配偶者は源泉控除対象配偶者の条件に該当しませんが、「有り」が設定されています。
寡婦で配偶者有り	配偶者有で、寡婦を選択しています。当年死亡の配偶者でなければ、正しい設定に見直して下さい。
本人の実績所得合計が1000万円以下、配偶者が源泉控除対象配偶者または同一生計配偶者で配偶者控除等申告書が未提出（注2）	本人の実績所得合計が1000万円以下で配偶者が源泉控除対象配偶者または同一生計配偶者です。配偶者控除等申告書の提出が可能ですので、従業員に確認してください。 2020以降　本人所得計算時、所得金額調整控除を適用
支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額いずれかがマイナス	支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額を確認してください。
本人の実績給与収入合計が850万円以上で家族に（本人含む）特別障害者がいる、所得金額調整控除申告書が未提出（注4）	本人の実績給与収入合計が850以上で家族に（本人含む）特別障害者がいます。所得金額調整控除申告書の提出が可能ですので、従業員に確認してください。
本人の実績給与収入合計が850万円以上で特定扶養、年少扶養者がいる、所得金額調整控除申告書が未提出（注4）（注8）	本人の実績給与収入合計が850以上で年少扶養者がいます。所得金額調整控除申告書の提出が可能ですので、従業員に確認してください。
基礎控除申告書未提出者（注4）	申告書を適用していませんが、年末調整対象者に該当します。申告書を登録の上、年末調整入力結果計算（控除額）および年末調整計算で再度算出してください。
寡婦で500万円超過、控除額を0円とした（注6）	本人所得が5,000,000円を超過したので、寡婦控除額を0円としました
ひとり親で500万円超過、控除額を0円とした（注6）	本人所得が5,000,000円を超過したので、ひとり親控除額を0円としました
ひとり親で配偶者有り（注6）	配偶者有で、ひとり親を選択しています。当年死亡の配偶者でなければ、正しい設定に見直して下さい。
配偶者控除・障害者控除なし、同一生計配偶者	控除対象外の「同一生計配偶者」を管理する場合は修正不要です。また、年末調整計算には影響ありません。それ以外の場合は見直してください。配偶者控除、障害者控除の対象ではありませんが「同一生計配偶者」が「有り」または「老人」です。控除対象外でも「同一生計配偶者」として管理する運用の場合は、修正の必要はありません。控除対象外のため「同一生計配偶者」ではないものとして管理する場合は、社員扶養情報登録で「無し」に修正してください。どちらの運用でも問題ありません。
扶養親族と特定親族の両方で申告（注9）	同じ親族が扶養親族（社員源泉親族情報）と特定親族（社員源泉特親情報）の両方で申告されています。所得見積額を確認のうえ、修正してください。
特定親族データ不一致（注9）	3.1.3 社員扶養情報登録の「源泉控除特親人数」が社員源泉特親情報の所得100万以下の人数と不一致となっています。特定親族の申告データを確認のうえ、修正してください。

　　（注1）2017年までのチェックとなります。
　　（注2）2018年からのチェックとなります。
　　（注3）2019年までのチェックとなります。
　　（注4）2020年からのチェックとなります。
　　（注5）2020年3月までのチェックとなります。
　　（注6）2020年4月からのチェックとなります。

　　（注7）前職支給を含めて総支給額が2000万円超となる場合の運用について
　　　　前職支給を除いて年末調整を行います。
　　　　3.1.9 社員前職情報登録または3.6.5 年末調整申告書登録（年調補足情報入力）で
　　　　前職情報を削除してください。（前職分の源泉徴収票は本人に返却してください。）
　　　　3.6.11 年末調整データ登録・計算において、過不足税額算出の有無のチェックを
　　　　外して処理してください。
　　　　（前職支給を除いて2000万円以下になる場合も過不足税額算出の有無のチェックを
　　　　　外して処理してください。）

　　（注8）所得金額調整控除申告書の要件「扶養親族が23歳未満」のワーニングです。
　　　　社員扶養情報に申告できる親族の登録があり、未提出の場合に出力します。
　　　　ただし、社員扶養情報を元に判定するため（申告書、家族情報は参照しません）、
　　　　16～18歳の親族や、配偶者が扶養している親族については出力しませんのでご注意ください。
　　　　【特定(19～22歳)、年少(0～15歳)】
　　　　　　判定可能です。
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録の扶養親族人数（特定、年少）が1人以上の場合に出力します。
　　　　【その他(16～18歳)】
　　　　　　判定できません。
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録の扶養親族人数（その他）は23歳以上の扶養親族も含むため、
　　　　　　16～18歳の扶養親族は判定できません。
　　　　　　そのため、所得金額調整控除申告書が未提出でもワーニングは出力しません。
　　　　【配偶者が扶養している23歳未満の親族】
　　　　　　判定できません。
　　　　　　3.1.3 社員扶養情報登録から配偶者が扶養する親族がいることを判定できないため、
　　　　　　所得金額調整控除申告書が未提出でもワーニングは出力しません。

　　（注9）2025年12月からのチェックとなります。

・配偶者のエラー、ワーニングは以下になります。

【エラー】

【ワーニング】

・平成21年以降、住宅借入金等特別控除項目のワーニングが追加されました。

（住宅借入金等控除適用数の入力と他の項目の入力内容）

No	印字内容	ワーニング内容
1	適用数が未設定	適用数を設定してください。 <<①が未設定>>
2	（1回目）適用区分、年末残高が不完全	適用区分が登録されていません。区分03：増または13：増（特）に該当する場合は、区分、残高も登録してください。（平成27年以前の場合）適用区分が登録されていません。区分03：増に該当する場合は、区分、残高も登録してください。 <<④⑤が未設定>>
3	（1回目）適用区分、年末残高が未設定	（1回目）適用区分、年末残高はどちらも未設定です。 <<④⑤どちらも未設定>>

・特例特別特例取得について、要件に該当しない場合にエラーを出力します。

No

印字内容

エラー内容

1

所得1000万円超、特例特別特例取得の住宅借入金等特別控除あり

特例特別特例取得（床面積40㎡以上50㎡未満・所得1,000万円以下）に該当する住宅借入金等特別控除があり、本人所得が1,000万円を超過しています。
特例特別特例取得の対象は以下のとおりです。
床面積40㎡以上50㎡未満：所得1,000万円以下

特例特別特例取得に該当する（3.6.5 年末調整申告書登録（年調補足情報入力）の「適用区分」が「31:住(特特特)」「32:認(特特特)」「34:震(特特特)」のいずれか）住宅借入金等特別控除があり、本人所得が1,000万円を超過している場合に出力するエラーです。
要件に該当しない場合は、3.6.5 年末調整申告書登録（年調補足情報入力）の住宅借入金等特別控除項目の特例特別特例取得分を削除し、3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）を再実行してください。
※特例特別特定取得の該当は「適用区分」で判断します。「居住開始年月日」での判断は行いません。
※床面積については、40～50㎡であることを確認してください。

No	印字内容	エラー内容
1	所得1000万円超、特例特別特例取得の住宅借入金等特別控除あり	特例特別特例取得（床面積40㎡以上50㎡未満・所得1,000万円以下）に該当する住宅借入金等特別控除があり、本人所得が1,000万円を超過しています。特例特別特例取得の対象は以下のとおりです。床面積40㎡以上50㎡未満：所得1,000万円以下

・画面の対象年月が2023年1月以降は、退職手当親族について以下のワーニングを出力します。

印字内容	エラー概要	対処方法
源泉徴収票用データの家族ＳＥＱエラー	社員給報退職親族情報の家族SEQ項目がNULLの場合	源泉徴収票用の親族情報の家族ＳＥＱが特定できません。家族登録で該当親族の登録内容（姓・名）を確認してください。
寡婦・ひとり親（退職親族）で配偶者有り（XXX YYY）	本人が配偶者あり（社員扶養情報画面の配偶者にチェックあり）で、社員給報退職親族情報の寡婦区分が「1：寡婦」又は「2：ひとり親」の場合	本人が配偶者有の場合は、退職親族の「寡婦」または「ひとり親」は指定できません。

・画面の対象年月が2024年の場合のみ、定額減税について以下のワーニングを出力します。

印字内容	エラー概要	対処方法
定額減税条件に該当	以下全てに該当する場合・3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」が「年調する」にチェックあり、かつ税表区分が「甲」・本人所得額が1805万円以下・「定額減税額」が適用されていない(※) (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_定額減税額」のレコードの「金額１」より取得した定額減税額が0 の場合ただし、社員年末調整情報（テーブル）の「処理区分」が「2:中途退職者」または「3:死亡退職者」の場合で、年調年月時点の社員基本情報（テーブル）の「休退職年月日」が2024年6月～12月以外の場合は対象外とする	定額減税の適用有無を本人に確認してください。定額減税を適用する場合は、申告書を再提出後、3.6.5 年末調整申告書登録（基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書登録画面）で「本人定額減税対象」にチェックしてください。申告書を登録の上、年末調整入力結果計算（控除額）および年末調整計算で再度算出してください。 ■出力内容本人の所得金額が1805万円以下であるため、定額減税適用可能です。
定額減税配偶者データ不一致	以下全てに該当する場合・3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」が「年調する」にチェックあり・社員源泉親族情報（テーブル）に配偶者の登録がない、または登録された配偶者が非居住者・配偶者が定額減税の控除対象(※) (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_控除対象配偶者」のレコードの「金額１」の値が「1」、または項目名「定額減税2024_障害控除配偶者」のレコードの「金額１」の値が「1」	申告書を確認し、3.6.5 年末調整申告書登録の基礎控除兼配偶者控除兼所得金額調整控除申告書登録画面で「配偶者定額減税対象」をチェックなしにするか、扶養控除等（異動）申告書登録画面で「非居住者」欄が空白の配偶者を登録してください。申告書を登録の上、年末調整入力結果計算（控除額）および年末調整計算で再度算出してください。 ■出力内容定額減税額が源泉徴収票に記載の配偶者の内容と一致しません。定額減税の配偶者の内容を確認してください。
定額減税扶養親族データ不一致	3.1.3 社員扶養情報登録の「年調区分」が「年調する」にチェックありで、以下のいずれかに該当する場合・定額減税計算時の扶養親族の人数(※)が、社員源泉親族情報（テーブル）に登録された居住者である扶養親族の人数と一致しない (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_控除対象扶養親族」のレコードの「金額1」に登録された人数・定額減税計算時の16歳未満の扶養親族の人数(※)が、社員年少親族情報（テーブル）に登録された居住者である扶養親族の人数と一致しない (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_十六歳未満の扶養親族」のレコードの「金額1」に登録された人数	申告書を確認し、3.6.5 年末調整申告書登録（扶養控除等（異動）申告書登録画面）より扶養親族を修正してください。年末調整入力結果計算（控除額）および年末調整計算を再実行後、3.6.11 年末調整データ登録・計算（第3画面）で「控除対象扶養親族」の人数が、「6:摘要欄入力」で登録されている「扶養親族」のうち「非居住者」が空白の人数と一致していることを確認してください。また3.6.11 年末調整データ登録・計算（第3画面）で「16歳未満の扶養親族」の人数と、「6:摘要欄入力」で登録されている「年少」のうち「非居住者」が空白の人数が一致していることを確認してください。 ■出力内容定額減税額が源泉徴収票に記載の親族の人数と一致しません。定額減税の対象親族（人数）等を確認してください。
本人の実績所得合計が1000万円以下、非控除対象配偶者で申告した	本人所得額が1000万円以下、かつ社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_非控除対象配偶者」の「金額１」の値が「1」の場合	■出力内容本人の実績所得合計が1000万円以下で非控除対象配偶者で定額減税を申告しています。控除対象配偶者に該当するので申告内容を従業員に確認してください。
定額減税_出国非居住者	年調年月が2024年6月～12月であり、社員年末調整情報（テーブル）の「処理区分」が「2:出国非居住者」で、定額減税が適用されている(※)場合 (※)社員年末調整汎用情報（テーブル）の項目名「定額減税2024_定額減税額」のレコードの「金額１」より取得した定額減税額が0 以外の場合	■出力内容出国非居住者で定額減税が適用されています。出国日が2024年6月から12月までであることを確認してください。

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