≪画面説明≫ ≪帳票印刷≫／ 3.5.27.1 手書きで記載する項目について

≪概要≫

育児休職した社員が社会保険事務所に提出する育児休業等取得者申出書（以下、申出書）を出力します。
また、育児休職から復職した社員が社会保険事務所に提出する育児休業等取得者終了届（以下、終了届）を出力します。

≪運用≫

・ 育児休職には様々な登録方法・運用方法が想定されます。運用に応じて、「対象期間の参照先」を切り替えて運用してください。

想定される運用例	推奨する「対象期間の参照先」
・ 人事／給与両方のシステムを使用し、育児休職発令の内容で人給連動前に出力したい場合	１：発令情報の発令年月日
・ 社員マスタ保守に＠帳票育休日、＠育休復職日を登録しており、そのデータを基に出力したい場合 ・ 人給連動後、もしくは給与側でのみ管理している社員の届出を出したい場合	２：社員基本情報の区分等予備 （＠帳票育休日、＠育休復職日）
・ 社員マスタ保守の休退職区分に育児休職を、休職年月日には育児休職日を登録しており、そのデータを基に出力したい場合 ・ 人給連動後、もしくは給与側でのみ管理している社員の届出を出したい場合	３：社員基本情報の休退職年月日、 復職年月日
・ 育児休職の登録を行っていない、もしくは行う予定の社員を出力したい場合 ・ 人給連動後、もしくは給与側でのみ管理している社員の届出を出したい場合	４：対象期間を参照しない
・ 社員休業時短情報登録に免除開始年月日、免除終了年月日を登録しており、そのデータを基に出力したい場合	５：社員休業情報の 免除開始年月日、免除終了年月日

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
出力帳票	出力帳票を以下から選択します。 １： 育児休業等取得者申出書 ２： 育児休業等取得者終了届	オプションボタン選択
対象期間の参照先	対象期間の参照先を以下から選択します。 １： 発令情報の発令年月日 ２： ＠帳票育休日、＠育休復職日 ３： 社員基本情報の休退職年月日、復職年月日 ４： 対象期間を参照しない ５： 社員休業情報 初期値は「５：社員休業情報」です。	オプションボタン選択
対象期間（開始）	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
対象期間（終了）	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
提出年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
設定条件	＜育児休業等取得者申出書＞ 『新規』、『実子　１』の○、『養育のため休業する期間』を空白で出力するかどうかを指定します。 ※『実子　１』『養育のため休業する期間』は、育児休業等取得者申出書の『１.実子』『育児休業等開始年月日』に該当します。 ＜育児休業等取得者終了届＞ 『実子　１』の○、『育児休業等期間が終了した日』を空白で出力するかどうかを指定します。 ※『実子　１』『育児休業等期間が終了した日』は、育児休業等取得者終了届の『１.実子』『育児休業等終了予定年月日』に該当します。 初期状態ではチェックが外れた状態です。	チェックボックス
出力対象区分	出力対象区分を以下から選択します。 １： 健保・厚年 ２： 健康保険 ３： 厚生年金	オプションボタン選択
健保証番号／厚年整理番号 出力形式	健保証番号および厚年整理番号の出力形式を以下から選択します。 １： 前のゼロを取って出力 ２： そのまま出力	オプションボタン選択
個人番号	個人番号を以下から選択します。 １： 個人番号を出力 ２： 基礎年金番号を出力 個人番号取扱権限がない場合は、「２：基礎年金番号を出力」固定となり、選択できません。	オプションボタン選択
給与区分	対象期間の参照先を以下から選択します。 ＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	対象期間の参照先を以下から選択します。 ＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	対象期間の参照先を以下から選択します。 ＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択

ボタン

名称	機能内容
印刷（P）	表示されている設定で印刷を開始します。
取消し（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪重要≫

・ 終了届の対象期間は、復職日までを対象とした期間を入力してください。終了した日は、復職年月日の前日が印字されます。

・ 健康保険、厚生年金の加入区分は参照していません。未加入の社員で育児休職と判断されれば、印字対象となります。

・ 対象期間の参照先「1：発令情報の発令年月日」で申出書を出力する場合、対象期間内に育児休業者と、その復職発令が複数存在すると、それぞれの発令に対して申出書を出力します。期間内に復職発令が存在しない場合、最初の育児休職発令に対して出力します。

・ 延長発令（事由区分：Ｇ）により育児休職を登録し人給連動した場合、社員マスタ保守の休退職年月日は連動前の休職発令年月日のままです。そのため、対象期間の参照先「3：社員基本情報の休退職年月日、復職年月日」を選択した場合、期間内に発令年月日（育児休職を開始する延長発令）が存在していても申出書の出力対象となりません。

・ 延長申請は自動で印字することができません。

・ 各申請（新規、延長、終了）において、印字できない項目があります。3.5.27.1 手書きで記載する項目についてを参照ください。

・ 対象期間の参照先「5：社員休業情報」で出力する場合、以下の制限があります。
・「3.1.66 社員休業時短情報登録」では「備考（社会保険届出用）」「パパママ育休プラス該当区分」「実子養子区分」「養育開始年月日」を登録できますが印字はしません。
　3.5.27.1 手書きで記載する項目についてを参照ください。
・「出生時育休」を2回に分けて取得する場合、申出書は2枚印刷します。必要に応じて訂正してください。
　2回とも同月に開始終了する場合は、2回分を1枚にまとめて記載します。「開始年月日」に1回目の休業の開始年月日、「終了年月日」に2回目の休業の終了年月日を手書き修正し、余白に内訳（1回目／2回目それぞれの開始年月日、終了年月日、取得日数、就業予定日数）を記載してください。
　上記以外の場合（片方、または両方が月をまたぐ場合）は、訂正の必要はありません。1回の休業について1枚ずつ提出してください。
・「出生時育休」の後、連続して育休取得する場合、申出書は2枚印刷されます。必要に応じて訂正してください。
　上記の「出生時育休」を2回取得する場合と同様、2回とも同月に開始終了する場合のみ、1枚にまとめてください。

・ 帳票の「事業所整理記号」の上2桁は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の内容を出力します。
帳票の「事業所整理記号」の上2桁が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「健保被保険者証記号」の値を変更して出力してください。

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≪ポイント≫

・ 画面の出力帳票及び対象期間の参照先の指定により抽出される対象者は以下のとおりです。

対象期間の参照先	出力帳票
	申出書	終了届
1：発令情報の発令年月日	・ 発令年月日が対象期間に含まれること ・ 上記発令の事由の休退職区分連動条件が育児休職となっていること	・ 復職の発令年月日が対象期間に含まれること ・ 上記発令年月日より過去の発令の事由において、休退職区分連動条件が育児休職となっていること
2：社員基本情報の区分等予備（＠帳票育休日、＠育休復職日）	・ 社員マスタ保守の＠帳票育休日（区分等予備項目で設定）が対象期間に含まれること	・ 社員マスタ保守の＠育休復職日（区分等予備項目で設定）が対象期間に含まれること
3：社員基本情報の休退職年月日、復職年月日	・ 社員マスタ保守の休退職区分が育児休職かつ、休退職年月日が対象期間に含まれること	・ 社員マスタ保守の休退職区分が在職かつ、復職年月日が対象期間に含まれること ・ 社員マスタ保守の上記改定より１つ前の改定で、休退職区分が育児休職であること
4：対象期間を参照しない	・ 個別選択された社員（ただし、現在処理年月時点の退職者以外）	・ 個別選択された社員（ただし、現在処理年月時点の退職者以外）
5：社員休業情報の免除開始年月日、免除終了年月日	・ 社員休業情報「休業種類」が「2:出生時育休」または「3:育休」であり、「申請状況」が「1:申請」である、 かつ、免除開始年月日が対象期間に含まれるデータを参照します。 ※ 「1:申請」の改定を参照する場合、「新規申請」で印字します。 ・ 社員休業情報「休業種類」が「2:出生時育休」または「3:育休」であり、「申請状況」が「2:変更・延長」である、 かつ、免除終了年月日が対象期間に含まれるデータを参照します。 ※ 「2:変更・延長」の改定を参照する場合、「延長申請」として自動で印字できません。 詳細は3.5.27.1 手書きで記載する項目についてを参照ください。 ※ 対象社員、対象期間に対して、最新の改定のみ参照します。	・ 社員休業情報「休業種類」が「2:出生時育休」または「3:育休」であり、「申請状況」が「4:終了」である、 かつ、免除終了年月日が対象期間に含まれるデータを「終了」として出力します。 ※ 対象社員、対象期間に対して、最新の改定のみ参照します。

・ 「3.1.19 社員社保提出用氏名登録」に登録されている場合、登録されている氏名が本人氏名欄に印字されます。 ただし、氏名が空欄の場合には社員基本情報の氏名が出力されます。

・ 養育する子の印字について

−	「対象期間の参照先」が1：発令情報の発令年月日　の場合、画面の期間範囲内の最も古い育児休職の発令年月日時点で最も年齢が小さい家族を印字します。
−	「対象期間の参照先」が2：社員基本情報の区分等予備（＠帳票育休日、＠育休復職日）、3：社員基本情報の休退職年月日、復職年月日　の場合、育児休業開始日時点で最も年齢が小さい家族を対象として印字します。
−	「対象期間の参照先」が4：対象期間を参照しない　の場合、空白（NULL）として印字します。
−	「対象期間の参照先」が5：社員休業情報の場合、免除開始年月日時点で最も年齢が小さい家族を対象として印字します。
−	家族情報が登録されていない場合、または養育する子が3歳以上の場合には空白（NULL）として印字します。
−	生年月日が同日、または前日の子が存在した場合には、多児出産とし、2人目以降の子の名前を備考欄に印字します。
−	本人氏名欄には「3.1.19 社員社保提出用氏名登録」の登録内容が印字されますが、養育する子の氏名は、家族に登録されている氏名が印字されます。

・ 申出書「育児休業等終了予定年月日」および、終了届「育児休業等終了年月日」に関しては、以下の通りです。

・ 対象期間の参照先「4：対象期間を参照しない」の場合、養育する子の氏名、生年月日、養育する子の区分、育児休業等開始年月日（申出書）、育児休業等終了予定年月日（申出書）、育児休業等終了年月日（終了届）は出力対象外となります。

・ ＜終了届の印刷について＞
指定した対象期間に別の休業などで復職日が複数登録されている場合、どの復職日が子の氏名の印刷対象となるかは不定となります。
そのため子の氏名・生年月日を印刷しない場合や印刷順序が不定になることがあります。
子の氏名の印刷対象となる復職日を対象期間内となるように指定して、該当社員の終了届が１枚となるように印刷してください。

≪印刷順≫

出力対象区分	ソート順
健保、厚年	社員マスタ保守＞健保証番号 社員マスタ保守＞厚生年金整理番号
健康保険	社員マスタ保守＞健保証番号
厚生年金	社員マスタ保守＞厚生年金整理番号

　※ 健保証番号が6桁、厚生年金整理番号が8桁に満たない場合は、前に０を追加して行います。

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≪帳票印刷≫

健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者申出書 【出力内容】　【サンプル帳票】

健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者終了届 【出力内容】　 【サンプル帳票】

健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者申出書

・「出力対象区分」の選択に依存する項目

番号	出力項目	印字内容	印字内容
２	事業所整理記号	健保事業所番号	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
		年金事業所番号	社会保険事務所マスタ＞年金事業所番号
８	�@被保険者整理番号	健保証番号	社員マスタ保守＞健保証番号
		厚生年金整理番号	社員マスタ保守＞厚生年金整理番号

・「出力対象区分」の選択に依存しない項目

番号	出力項目	印字内容
１	提出年月日	画面で入力した提出年月日
２	事業所整理記号	社会保険事務所マスタ＞健保被保険者証記号
３	事業所所在地	社会保険事務所マスタ＞郵便番号
４	事業所所在地	社会保険事務所マスタ＞住所
５	事業所名称	社会保険事務所マスタ＞会社名称
６	事業主氏名	社会保険事務所マスタ＞代表者名
７	電話	社会保険事務所マスタ＞電話番号
９	個人番号	個人番号を出力を指定した場合 　個人番号 基礎年金番号を出力を指定した場合 　社員マスタ保守＞厚生年金番号
１０	�B被保険者氏名　フリガナ	社員マスタ保守＞社員名称カナ
１１	�B被保険者氏名　氏名	社員マスタ保守＞社員名称
１２	�C被保険者生年月日	社員マスタ保守＞生年月日 年号の丸印 ５：昭和　７：平成　９：令和
１３	�D性別	社員マスタ保守＞性別
１４	�E養育する子の氏名　フリガナ	家族情報＞カナ姓・カナ名
１５	�E養育する子の氏名　氏名	家族情報＞姓・名
１６	�F養育する子の生年月日	家族情報＞生年月日 年号の丸印 ７：平成　９：令和
１７	�G養育する子の区分	画面の設定条件のチェックボックスがオフの場合 「１.実子」の１の丸印 ※画面の設定条件のチェックボックスがオンの場合は丸印を印字しない
１８	�I育児休業等開始年月日	対象期間の参照先 １： 発令情報の発令年月日を指定した場合 発令情報＞育児休職の発令年月日 ２： 社員基本情報の＠帳票育休日、＠育休復職日を指定した場合 社員基本情報＞＠帳票育休日の区分等予備 ３： 社員基本情報の休退職年月日を指定した場合 社員基本情報＞休退職年月日 ４： 対象期間を参照しないを指定した場合 空白 ５： 社員休業情報の免除開始年月日、免除終了年月日を指定した場合 社員休業情報（申請改定）＞免除開始年月日 ※画面の設定条件のチェックボックスがオンの場合は空白
１９	�J育児休業等終了予定年月日	対象期間の参照先 １： 発令情報の発令年月日を指定した場合 発令情報＞休職終了予定日 ２： 社員基本情報の＠帳票育休日、＠育休復職日を指定した場合 社員基本情報＞＠育休復職日の区分等予備の前日 ３： 社員基本情報の休退職年月日を指定した場合 空白 ４： 対象期間を参照しないを指定した場合 空白 ５： 社員休業情報の免除開始年月日、免除終了年月日を指定した場合 社員休業情報（申請改定）＞免除終了年月日 ※画面の設定条件のチェックボックスがオンの場合は空白
２０	�K備考	家族情報＞姓・名 多児出産：「２.その他」の２の丸印、養育する子と生年月日が同日あるいは前日の子（最大4名まで）

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健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者終了届

・「出力対象区分」の選択に依存する項目

番号	出力項目	印字内容	印字内容
２	事業所整理記号	健保事業所番号	社会保険事務所マスタ＞健保事業所番号
		年金事業所番号	社会保険事務所マスタ＞年金事業所番号
８	�@被保険者整理番号	健保証番号	社員マスタ保守＞健保証番号
		厚生年金整理番号	社員マスタ保守＞厚生年金整理番号

・「出力対象区分」の選択に依存しない項目

番号	出力項目	印字内容
１	提出年月日	画面で入力した提出年月日
２	事業所整理記号	社会保険事務所マスタ＞健保被保険者証記号
３	事業所所在地	社会保険事務所マスタ＞郵便番号
４	事業所所在地	社会保険事務所マスタ＞住所
５	事業所名称	社会保険事務所マスタ＞会社名称
６	事業主氏名	社会保険事務所マスタ＞代表者名
７	電話	社会保険事務所マスタ＞電話番号
９	個人番号	個人番号を出力を指定した場合 　個人番号 基礎年金番号を出力を指定した場合 　社員マスタ保守＞厚生年金番号
１０	�B被保険者氏名　フリガナ	社員マスタ保守＞社員名称カナ
１１	�B被保険者氏名　氏名	社員マスタ保守＞社員名称
１２	�C被保険者生年月日	社員マスタ保守＞生年月日 年号の丸印 ５：昭和　７：平成　９：令和
１３	�D性別	社員マスタ保守＞性別
１４	�E養育する子の氏名　フリガナ	家族情報＞カナ姓・カナ名
１５	�E養育する子の氏名　氏名	家族情報＞姓・名
１６	�F養育する子の生年月日	家族情報＞生年月日 年号の丸印 ７：平成　９：令和
１７	�G養育する子の区分	画面の設定条件のチェックボックスがオフの場合 「１.実子」の１の丸印 ※画面の設定条件のチェックボックスがオンの場合は丸印を印字しない
１８	�K備考	家族情報＞姓・名 多児出産：「２.その他」の２の丸印、養育する子と生年月日が同日あるいは前日の子（最大4名まで）
１９	�M育児休業等終了年月日	対象期間の参照先 １： 発令情報の発令年月日を指定した場合 発令情報＞復職の発令年月日の前日 ２： 社員基本情報の＠帳票育休日、＠育休復職日を指定した場合 社員基本情報＞＠育休復職日の区分等予備の前日 ３： 社員基本情報の休退職年月日を指定した場合 社員基本情報＞復職年月日の前日 ４： 対象期間を参照しないを指定した場合 空白 ５： 社員休業情報の免除開始年月日、免除終了年月日を指定した場合 社員休業情報（終了改定）＞免除終了年月日 ※画面の設定条件のチェックボックスがオンの場合は空白

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3.5.27.1 手書きで記載する項目について

・各申請において、印字できない項目があります。手書きでの記載が必要です。
・「3.1.66 社員休業時短情報登録」で延長の登録をしても延長申請の印字ができません。手書きでの記載が必要です。
・手書きで記載する項目については以下を参照してください。

「3.5.27.1.1　手書きで記載する項目（健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者申出書　※新規申請）」
「3.5.27.1.2　手書きで記載する項目（健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者申出書　※延長申請）」
「3.5.27.1.3　手書きで記載する項目（健康保険／厚生年金保険　育児休業等取得者終了届）」

・帳票レイアウトは最新の法改正に対応しておりません。
　日本年金機構のHP等で最新のレイアウトをご確認の上、必要に応じて余白に手書きで記載してください。

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