社会保険提出用データ出力(取得・喪失・到達) 資格喪失届データ 年金事務所提出用 レイアウト

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Seq 属性 用途 TYP サイズ 小数 備考
1 様式コード 「2201700」を設定する NUMBER 7 0 「2201700」を設定
2 事業所整理記号−都道府県コード 都道府県コード NUMBER 2 0 社会保険事務所マスタの都道府県コード(※4)
3 事業所整理記号−郡市区符号 「納入告知書 納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号の上2桁 NUMBER 2 0 社会保険事務所マスタの郡市区符号(※4)
1桁のデータが登録されている場合、前に0(ゼロ)を埋めて2桁にして出力します。
4 事業所整理記号−事業所記号 「納入告知書 納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号の上2桁以外 VARCHAR2 4   ■健保・厚年の場合
健保事業所番号優先
■健康保険の場合
社会保険事務所マスタの健保事業所番号(※4)
■厚生年金の場合
社会保険事務所マスタの年金事業所番号(※4)
5 事業所番号 「納入告知書 納付書・領収証書」に記載されている事業所番号を設定する NUMBER 5 0 社会保険事務所マスタの納入告知番号
6 被保険者整理番号 「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」の被保険者整理番号欄に記載されている番号を設定する
※「70歳以上被用者届のみ提出」に「1」を設定した場合は、省略する
NUMBER 6 0 被保険者整理番号区分が健保証番号の場合
 社員基本情報の健保証番号
厚生年金整理番号の場合
 厚生年金整理番号
※「Seq27:70歳以上被用者届のみ提出」が「1」の場合、省略
7 被保険者氏名(カナ) 被保険者氏名を設定する
姓と名の間に半角スペースを1文字設定する
ミドルネームを設定する場合は、ミドルネームの前後に半角スペースを1文字設定する
VARCHAR2 25 社員基本情報の社員名称カナ
姓と名の間にスペースを1文字設定
8 被保険者氏名(漢字) 被保険者氏名を漢字で設定する  姓と名の間に全角スペースを1文字設定する  
ミドルネームを設定する場合は、ミドルネームの前後に全角スペース(半角スペース不可)を1文字設定する
なお、以下のいずれかに該当する場合は省略
・氏名に「3.4 コード規定」で使用不可とした文字が含まれる場合
・氏名が全角スペースを含め12文字を超える場合
VARCHAR2 24 社員基本情報の社員名称(※)
姓と名の間に全角スペースを1文字設定

※以下の要領で処理を行います。
3.1.19 社員社保提出用氏名登録、外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ(法人システム設定)の順で文字の変換を行います。
・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。
・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。
9 生年月日―元号 以下の元号に対応する数字を設定する
・明治:「1」
・大正:「3」
・昭和:「5」
・平成:「7」
・令和:「9」
NUMBER 1 0 社員基本情報の生年月日の元号
・明治:「1」
・大正:「3」
・昭和:「5」
・平成:「7」
・令和:「9」
10 生年月日―年月日 生年月日(和暦)を年、月、日それぞれ2文字で設定する NUMBER 6 0 社員基本情報の生年月日の年月日(和暦)
11 個人番号 個人番号を設定する
なお、個人番号を入力できない場合は、基礎年金番号の入力を必須とする
NUMBER 12 0 <個人番号「出力する」>
【提出メディア「MO/CD/DVD」】
@ 同一システムの場合は、個人番号
A サービス連携の場合は、個人番号
B 別システムの場合は、Generalist/MN変換用の個人番号のデータ
【提出メディア「電子申請」】
Generalist/MN変換用の個人番号のデータ
<個人番号「出力しない」>
省略
12 基礎年金番号−課所符号 「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」に記載されている基礎年金番号の上4桁
※個人番号を入力した場合は省略してよいが、個人番号が空欄の場合は必須入力とする
NUMBER 4 0 <個人番号「出力する」>
省略
<個人番号「出力しない」>
社員基本情報の厚生年金記号番号の‘-’の前4桁。
13 基礎年金番号−一連番号 「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」に記載されている基礎年金番号の下6桁
※個人番号を入力した場合は省略してよいが、個人番号が空欄の場合は必須入力とする
NUMBER 6 0 <個人番号「出力する」>
省略
<個人番号「出力しない」>
社員基本情報の厚生年金記号番号の‘-’の後6桁。
14 資格喪失年月日−元号 以下の元号に対応する数字を設定する
・平成:「7」
・令和:「9」
※「70歳以上被用者届のみ提出」に「1」を設定した場合は、省略する
NUMBER 1 0 社員基本情報の健保喪失年月日
または厚年喪失年月日の元号
・平成:「7」
・令和:「9」
※「Seq27:70歳以上被用者届のみ提出」が「1」の場合、省略
15 資格喪失年月日−年月日 資格喪失年月日(和暦)を年、月、日それぞれ2文字で設定する
資格喪失年月日は、以下のいずれかの年月日を設定する
・被保険者が退職または死亡した場合、退職または死亡した翌日
・被保険者が転勤した場合、転勤した当日
・被保険者が75歳に達した場合、75歳の誕生日の当日
・一定の障害に該当し広域連合の認定を受け、後期高齢者医療の被保険者になった場合、その障害認定日
※被保険者が70歳に達した場合における厚生年金保険の資格喪失届・70歳以上被用者該当届は、「被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届〔70歳到達届〕」により提出してください
※「70歳以上被用者届のみ提出」に「1」を設定した場合は、省略する
NUMBER 6 0 社員基本情報の健保喪失年月日または厚年喪失年月日の年月日(和暦)
※「Seq27:70歳以上被用者届のみ提出」が「1」の場合、省略
16 喪失(不該当)原因 以下の喪失原因に対応する数字を設定する
・退職等 :「4」
・死亡 :「5」
・75歳到達(健康保険のみ喪失) :「7」
・障害認定(健康保険のみ喪失) :「9」
・社会保障協定による喪失 :「11」
NUMBER 1 0 社員基本情報の休退職区分=3(死亡退職)の場合は5、それ以外は4
17 退職日死亡日−元号 喪失(不該当)原因が「退職等」または「死亡」の場合に、以下の元号に対応する数字を設定する
・平成:「7」
・令和:「9」
NUMBER 1 0 「退職」「死亡退職」または継続再雇用(※3)による同日得喪の場合
社員基本情報の資格喪失年月日前日の元号
・平成:「7」
・令和:「9」

以外の場合
社員基本情報の資格喪失年月日の元号
・平成:「7」
・令和:「9」
※「Seq27:70歳以上被用者届のみ提出」が「1」の場合
社員社会保険情報の不該当年月日の元号
18 退職日死亡日−年月日 喪失(不該当)原因が「退職等」または「死亡」の場合に、退職した日、死亡した日、転勤した日、雇用契約変更のあった日(和暦)を年、月、日それぞれ2文字で設定する NUMBER 6 0 「退職」「死亡退職」または継続再雇用(※3)による同日得喪の場合
社員基本情報の資格喪失年月日前日(和暦)

以外の場合
社員基本情報の資格喪失年月日(和暦)
※「Seq27:70歳以上被用者届のみ提出」が「1」の場合
社員社会保険情報の不該当年月日(和暦)
19 備考欄項目1 二以上事業所勤務者の資格喪失の場合は「1」を設定する NUMBER 1 0 社員二以上勤務情報で二以上事業所勤務者に該当する場合、「1」を出力
1.1.3 共通システム設定(システムパラメータ)のシステムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が1の場合は、社員二以上勤務情報ではなく、社員社会保険情報の「二以上事業所勤務」が1であれば「1」を出力します。
20 備考欄項目2 退職後の継続再雇用者の資格喪失の場合は「1」を設定する NUMBER 1 0 継続再雇用(※3)の場合「1」、
それ以外は省略
21 備考欄 省略する
なお、下記のような事例に該当する場合は設定する
・転勤や雇用契約の変更による喪失の場合はその旨設定する
・被保険者資格取得届を提出したが、年金事務所等から確認通知書などが送付される前に資格喪失した場合は、「資格取得届提出中」と設定する
・厚生年金基金の加入員である被保険者が資格取得した同月に資格を喪失する場合は、「加入員の同月得喪」と設定する
・社会保障協定に伴う喪失の場合は「社会保障協定による喪失」と設定する
VARCHAR2 75   継続再雇用の場合「継続再雇用」、
転勤の場合「社員基本情報の資格喪失年月日(和暦)+転勤」、
それ以外は省略
22 保険証回収−添付 保険証を回収した枚数を「添付」、回収できなかった枚数を「返不能」に設定する。 NUMBER 2 0 社員社会保険情報の保険証回収添付の値を出力(※2)
23 保険証回収−返不能 なお、該当しない項目は省略する NUMBER 2 0 社員社会保険情報の保険証回収返不能の値を出力(※2)
24 70歳不該当 70歳以上被用者の場合に「1」を設定する VARCHAR2 1 【70歳以上被用者の場合】(※1)
「1」を出力
以外は省略
25 不該当年月日−元号 以下の元号に対応する数字を設定する
・平成:「7」
・令和:「9」
NUMBER 1 0 【70歳以上被用者の場合】(※1)
社員社会保険情報の不該当年月日の元号
※不該当年月日が未設定の場合は、社員基本情報の休退職年月日の年月日の元号
26 不該当年月日−年月日 不該当年月日(和暦)を年、月、日それぞれ2文字で設定する
・70歳以上被用者不該当年月日は退職または死亡した年月日の当日を設定する
NUMBER 6 0 【70歳以上被用者の場合】(※1)
社員社会保険情報の不該当年月日の年月日(和暦)
※不該当年月日が未設定の場合は、社員基本情報の休退職年月日の年月日(和暦)
27 70歳以上被用者届のみ提出 70歳以上被用者不該当届のみを提出する場合は「1」を設定する
※当該項目を設定した場合、70歳不該当及び不該当年月日への設定は必須となる
※協会管掌健康保険の事業所で75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者は必須となる。
NUMBER 1 0 <出力対象 1.健保・厚年>
【70歳以上被用者の場合】(※1)
社員基本情報.健保加入区分「未加入」または健保取得年月日、健保喪失年月日で健保喪失者
「1」を出力
<出力対象 3.厚年>
【70歳以上被用者の場合】(※1)
「1」を出力
上記以外は省略

※1 70歳以上被用者の判断は、社員社会保険情報の該当年月日、不該当年月日(未設定の場合は社員基本情報の休退職年月日)で判断します。 70歳以上被用者の区分は参照しません。 詳細は、3.5.40.2 資格喪失届を参照してください。

※2 喪失年月日を基準年月日とし、社員社会保険情報を参照します。 ただし、70歳以上被用者の場合は不該当年月日(未設定の場合は休退職年月日)を基準年月日とし、社員社会保険情報を参照します。

※3 以下の場合、継続再雇用と判断します。
  ・取得年月日と喪失年月日が同日
  ・資格取得時に社会保険事務所の異動がない

※4 1.1.3 共通システム設定(システムパラメータ)のシステムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が1以外で、かつ二以上事業所勤務者に該当する場合は3.5.36社員二以上勤務情報登録に設定されている選択社保事務所の社会保険事務所マスタを参照して出力します。
「KAO47800_二以上勤務取得先」が1の場合は、二以上事業所勤務者であっても社員二以上勤務情報登録の選択社保事務所は参照せず、所属組織の社会保険事務所マスタを参照します。

≪関連する機能≫

3.5.40 社会保険提出用データ出力(取得・喪失・到達)

≪サンプルファイル≫

社会保険提出用データ出力 資格喪失届データ サンプルファイル