≪画面説明≫ ≪設定≫ ≪ファイル出力≫／ 3.5.40.1 資格取得届≪設定≫／ 3.5.40.2 資格喪失届／ 3.5.40.3 70歳到達届／ 3.5.40.4 届出データのファイル構成／ 3.5.40.5 ファイル名と通番／ 3.5.40.6 基金用項目／ 3.5.40.7 エラー

≪概要≫

届出種類を選択することで各々のMO/CD/DVDデータ、および電子申請用データを作成することができます。

≪運用≫

・ 日本年金機構の「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）／ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）」令和6年12月（第16.0版）に従ったフォーマットで出力することができます。

・ 出力した届出データは日本年金機構から提供される「仕様チェックプログラム」を使用してチェックを行います。チェックに問題がなければ、以下の方法により届出を提出します。
【電子媒体による申請】
　同機能より総括表を出力し、年金事務所にMO/CD/DVDと総括表を提出します。
【電子申請】
　出力したファイルを「17.4.1 電子申請」より取込み、申請を行います。

・ 短時間労働者を管理する場合、「1.1.5 現在処理年月マスタ（法人システム設定）」の区分等予備名称に「＠短時労働者」を設定します。

・ 健康保険組合提出用データの健保固有項目を独自ルールで編集したい場合は、健保固有項目編集用ユーザ関数「S_KAO478ユーザ関数」を使用してください。
出力ファイルの項目「健保固有項目」に出力する文言をテーブル「TMP_KAO47800」または「TMP_KAO47810」の「健保固有項目」に更新する処理を、本ユーザ関数に設定します。
提出形態に「2：健康保険組合提出用」を選択した場合、出力ファイルの項目「健保固有項目」に本ユーザ関数で更新したデータを出力します。

・ 70歳以上被用者項目を出力する場合、「3.1.61 社員社会保険情報登録」で「70歳以上被用者」の「該当年月日」または「不該当年月日」を設定します。
また「70歳以上被用者」を「該当」にした場合、「3.1.2 社員基本情報登録」または「3.1.11 社員マスタ登録」で厚生年金（厚生年金基金）の資格喪失日を必ず登録してください。

・ 二以上事業所勤務者の動作として、システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合、かつ、二以上事業所勤務者に該当した場合、「3.5.36 社員二以上勤務情報登録」の「選択社保事務所」に登録した事業所の内容で出力データを作成し、「選択社保事務所」を提出先として出力します。（提出形態の「旧様式」には対応しません）
また、二以上事業所勤務者は出力ファイル名の末尾に「二以上」を付加したファイルに出力します。（一般の被保険者とはファイルが分かれます。70歳到達届を除きます）
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」を「1：社員社会保険情報登録の二以上事業所勤務で判断」に設定した場合は従来通りの動作となります。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
※二以上事業所勤務者の具体的な運用イメージは3.5.1.17 二以上事業所勤務の運用を参照してください。
※ファイル名の詳細は3.5.40.5 ファイル名と通番を参照してください。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数		型	必須
提出形態	提出形態（1:年金事務所提出用、2:健康保険組合提出用、3:厚生年金基金提出用）を選択します。 「2:健康保険組合提出用」が選択された場合は、出力対象の「3:厚生年金」は非表示となり選択できません。 「3:厚生年金基金提出用」が選択された場合は、出力対象の「1:健保・厚年」「2:健康保険」は非表示となり選択できません。 「1:年金事務所提出用」の場合、以下を選択することができます。 ・届出種類「8:70歳到達届（e-Gov申請用）」 ・提出メディア「電子申請」 「2:健康保険組合提出用」の場合、以下を選択することができます。 ・提出メディア「電子申請」	オプションボタン選択
提出形態（旧様式）	旧様式で出力する場合にチェックします。	チェックボックス入力
届出種類	届出種類（1:資格取得届、2:資格喪失届、3:住所変更届、8：70歳到達届(e-Gov申請用)）を選択します。 旧様式にチェックがない場合、3:住所変更届は選択不可になります。 旧様式にチェックがある場合、8:70歳到達届（e-Gov申請用）は選択不可になります。 ※算定基礎届、月額変更届、賞与支払届は、本機能では作成できません。「3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)」で作成してください。	チェックボックス入力
出力対象	出力対象（1:健保・厚年、2:健康保険、3:厚生年金）を選択します。 「１：健保・厚年」を選択した場合は、健保の情報を優先して出力する仕組みです。ただし、番号については、被保険者整理番号区分で選択した番号を優先して出力します。	オプションボタン選択
対象年月日（開始）	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※届出種類の1:資格取得届、2:資格喪失届のいずれかを選択した場合は必須入力となります。 1:資格取得届、2:資格喪失届以外では使用しません。	8	数値
対象年月日（終了）	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※届出種類の1:資格取得届、2:資格喪失届のいずれかを選択した場合は必須入力となります。 1:資格取得届、2:資格喪失届以外では使用しません。	8	数値
出力住所	出力住所（1:住所、2:居所）を選択します。 届出種類：1：資格取得届、2:資格喪失届を選択した場合のみ選択可能です。	オプションボタン選択
算定・月変最終年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 ※届出種類の8：70歳到達届（e-Gov申請用）を選択した場合は必須入力となります。 8：70歳到達届（e-Gov申請用）以外では使用しません。	6	数値
月変予定者再出力算定最終年月	選択できません。	6	数値
予定年月(2ヵ月後)	選択できません。	チェックボックス
内X月予定者 (Xには3ヵ月後の月を表示します。)	選択できません。	オプションボタン
予定年月(3ヶ月後)	選択できません。	チェックボックス
被保険者整理番号	被保険者整理番号(1:省略する、2:出力する)を選択します。 被保険者整理番号区分で選択した番号を出力します。	オプションボタン選択
被保険者整理番号区分	「1:健保証番号」を選択した場合、社員マスタ登録の健保証番号6桁までを出力します。 「2:厚生年金整理番号」を選択した場合、社員マスタ登録の厚生年金整理番号6桁までを出力します。	オプションボタン選択
月変予定者	選択できません。	オプションボタン選択
月変対象者	選択できません。	オプションボタン選択
基金加入者種別区分	1:基金　2:基金代行　から選択します。 ※届出種類の1:資格取得届の種別（性別）欄の設定値の判断に使用します。 旧様式にチェックがない場合、資格取得届以外を選択（または複数選択）した時は選択不可となります。	オプションボタン選択
賞与年月	入力できません。	6		数値
同月の賞与は1レコードで出力する	選択できません。	チェックボックス入力
作成年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8		数値	○
組織参照年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。 この日付は組織マスタを参照する基準年月日の他、給与区分、社員コードを選択する際の基準年月日としても使用します。 ただし、同日取喪の場合、喪失月時点の組織マスタ（テーブル）を参照します。「組織参照年月日」は参照しません。	8		数値	○
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
個人番号	個人番号を「出力する」「出力しない」から選択します。 「年金事務所提出用」「健康保険組合提出用（資格取得届、資格喪失届）」のみ選択可能です。 詳細は、≪設定≫ ＜個人番号の出力設定＞を参照してください。 「旧様式」にチェックしている場合は選択不可です。 個人番号取扱権限がないログインIDの場合は、個人番号の出力有無は選択不可で、「出力しない」が設定された状態となります。	オプションボタン選択
提出メディア	提出メディアを「FD」「MO/CD/DVD」「電子申請」より選択します。 「1:年金事務所提出用」、「2:健康保険組合提出用」の場合、「電子申請」が選択可能です。 「FD」は旧様式にチェックがある場合のみ選択可能です。また、旧様式にチェックがある場合「電子申請」は選択できません。 FDの場合1,048,576（1,024×1,024）バイトまで出力できます。MO/CD/DVDの場合、データレコードの上限が99,999件となります。	オプションボタン選択
通番	ＦＤ管理レコードの通番を入力します。（デフォルト値：空白） 空白の場合、提出形態＋年金事務所ごとに通番を自動で設定します。 値が入力された場合は、年金事務所ごとに入力された通番で番号を設定し、以降、値が空白の場合は、入力された通番の次の番号を設定します。 ※通番は、提出する年金事務所ごとに連番である必要があります。 Generalistでは健康保険と厚生年金を別々に出力できますが、その場合は健康保険のデータと厚生年金のデータを別々の通番で作成します。 年金事務所への提出時に厚生年金と健康保険（協会けんぽ）を合わせて提出する場合は、出力対象「1:健保・厚年」として運用することをお薦めします。 詳細は3.5.40.5 ファイル名と通番を参照してください。	3		数値

ボタン

名称	機能内容
データ出力（O）	表示されている設定で届出データの出力を開始します。 出力する届出種類により、以下の項目を入力します。 1：資格取得届…対象年月日（開始、終了）、基金加入者種別区分 2：資格喪失届…対象年月日（開始、終了） 8：70歳到達届（e-Gov申請用）…算定・月変最終年月 ※出力対象、提出年月日は必須です。 ※通番は、何も入力されていない場合は、前回からの続きの番号を自動で設定します。 ※出力ファイルは、年金事務所毎に出力します。ファイル名は、「固定ファイル名_通番_年金事務所コード」となります。提出メディアが「電子申請」の場合は、「法人コード_固定ファイル名_通番_年金事務所コード」となります。 二以上事業所勤務者の出力ファイル名は末尾に「二以上」を付加します。（70歳到達届を除く） 出力ファイル名の詳細は3.5.40.5 ファイル名と通番を参照してください。
ログ参照（L）	データ出力実施時、ログ出力した場合に、「1.2.12 アプリケーションログ表示」の画面に遷移し、「1.2.12 アプリケーションログ表示」の画面の戻るボタンで、本画面に戻ります。 ログ出力していない場合、下記エラーメッセージを画面に表示し、「1.2.12 アプリケーションログ表示」の画面には遷移しません。 エラーメッセージ「参照できるログがありません。」
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

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≪重要≫

・ 届出データの「郡市区符号」（「事業所整理記号」の上2桁）は「出力対象区分」にかかわらず、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の内容を出力します。
届出データの「郡市区符号」が健康保険と厚生年金で異なる場合には、出力前に都度、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の「郡市区符号」の値を変更して出力してください。

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≪ポイント≫

・ 各レコードの項目については、ファイルレイアウトおよび「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）／ＣＳＶ形式届書作成仕様書（電子申請）」を参照してください。
日本年金機構のＷｅｂページから取得できます。

・ 厚生年金基金提出用の標準給与月額、第２加算標準給与月額の単位は千円となっています。拡張情報2の各項目は千円単位で設定して下さい。

・ 選択した出力対象区分による、出力ファイルの出力項目と参照する社員マスタ登録の加入区分は下記のようになります。

出力対象区分	事業所記号（上段）と 被保険者整理番号（下段）の出力内容	参照する社員マスタ登録の加入区分
		資格喪失届	資格喪失届以外
1:健保、厚生	年金事務所マスタ 健保事業所番号 または年金事業所番号（※1)	参照なし	健保加入区分または厚年加入区分（※1)
	社員マスタ登録 健保証番号 または厚生年金整理番号（※1)
2:健保	年金事務所マスタ　健保事業所番号	参照なし	健保加入区分
	社員マスタ登録　健保証番号
3:厚生	年金事務所マスタ　年金事業所番号	参照なし	厚年加入区分
	社員マスタ登録　厚生年金整理番号

　　※１　健保を優先します。

・ 提出メディアの区分で「ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ」が選択され、データレコードが99,999件を越えた場合は、1枚のMO/CD/DVDに入らないと判断し次のファイルにします。

・ 出力種別（資格取得届、資格喪失届）、健保証番号、厚生年金整理番号の昇順でデータを出力します。

・ 届出種類「70歳到達届」は「電子申請（e-Gov申請）用」のデータです。年金事務所には提出（磁気媒体での提出）できないため、提出メディア「電子申請」以外は選択できません。

・ データは新様式、旧様式での出力が可能です。旧様式で出力する場合、画面項目「旧様式」のチェックボックスをオンにする必要がありますが、 初期表示のチェックボックスの状態（オンかオフか）を設定することができます。
設定方法は≪設定≫ ＜新様式、旧様式の設定＞を参照してください。

・ 個人番号の出力を行う場合は、「個人番号取扱権限」があるログインIDでファイル出力を行ってください。「個人番号取扱権限」がない場合、『個人番号』の出力有無は選択できません。 （「出力しない」が設定された状態となります。）
個人番号取扱権限があるログインIDでデータを出力する場合、提出形態「年金事務所提出用」を選択した場合、および提出形態「健康保険組合提出用」で届出種類（資格取得届／資格喪失届）」が選択された場合のみ個人番号の出力有無を選択することができます。
詳細は、≪設定≫ ＜個人番号の出力設定＞を参照してください。

・ 画面の『提出形態』が【１：年金事務所提出用】で、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、厚生年金記号番号や郵便番号、被保険者住所を出力します（個人番号は省略します）。

・ 氏名（社員社保提出用氏名登録にて設定した名称に変換後）、住所、備考欄など漢字項目を編集する際、外字変換マスタに登録された文字の変換を行います。
外字変換する／しないを設定することができます。また外字変換時に警告ログを出力する／しないについても設定することができます。
設定方法は≪設定≫ ＜外字変換マスタの設定＞を参照してください。
なお、外字変換マスタを利用した外字変換は新様式に対応した届出種類でのみ行われます。旧様式では外字変換は行いません。外字変換を行わないため警告ログも出力されません。

・ ログ参照は、本機能起動後、最後に実行したデータのログを表示します。複数回実行する場合は、都度確認するか、「1.2.12 アプリケーションログ表示」から確認してください。
また、過去のログを確認したい場合は、「1.2.12 アプリケーションログ表示」から確認することができます。

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≪設定≫

　＜新様式、旧様式の設定＞

・ データは新様式、旧様式での出力が可能です。旧様式で出力する場合、画面項目「旧様式」のチェックボックスをオンにする必要がありますが、 初期表示のチェックボックスの状態（オンかオフか）を以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定することができます。 本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO47800_レイアウト様式_社会保険事務所提出用	0（初期値）：チェックなし（新様式で出力） 1：チェックあり（旧様式で出力）
	KAO47800_レイアウト様式_健康保険組合提出用	0（初期値）：チェックなし（新様式で出力） 1：チェックあり（旧様式で出力）
	KAO47800_レイアウト様式_厚生年金基金提出用	0（初期値）：チェックなし（新様式で出力） 1：チェックあり（旧様式で出力）

　＜外字変換マスタの設定＞

・ 氏名（社員社保提出用氏名登録にて設定した名称に変換後）、住所、備考欄など漢字項目を編集する際、外字変換マスタに登録された文字の変換を行います。
外字変換する／しないの判断は以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定することができます。
また、外字変換を行った際に警告ログを出力する／しないの判断についても設定することができます。 本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。
なお、レコードが取得できなかった場合、「0」または「1」以外が設定されている場合、初期値での出力とします。

法人コード	パラメータコード	文字列	数値１	数値２
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO47800_外字変換区分	NULL	外字変換マスタを 0：利用する（初期値） 1：利用しない	外字変換時の警告ログを 0：出力しない（初期値） 1：出力する

外字変換マスタの登録は、法人システム設定(1.1.5)より行います。
外字変換対象項目は以下のとおりです。

出力ファイル	項目	変換処理
事業所管理レコード（共通）	事業所所在地	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合はカナを出力 ・住所　　　→社会保険事務所マスタ.住所カナ ・会社名称→社会保険事務所マスタ.会社名称カナ ・代表者名→社会保険事務所マスタ.代表者名カナ
	事業所名称
	事業主氏名
資格取得届	被保険者氏名（漢字）	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
	被保険者住所（漢字）	・社員社保提出用氏名登録での設定による変換 ・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
資格喪失届	被保険者氏名（漢字）	・社員社保提出用氏名登録での設定による変換 ・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
資格喪失届 （厚生年金基金提出用項目）	退職後の住所（漢字）	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
資格取得届 資格喪失届 （厚生年金基金提出用項目）	基金固有項目１〜基金固有項目１０	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
70歳到達届（e-Gov申請用）	所在地	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合はカナを出力 ・住所　　　→社会保険事務所マスタ.住所カナ ・会社名称→社会保険事務所マスタ.会社名称カナ ・代表者名→社会保険事務所マスタ.代表者名カナ
	事業所名称
	事業主氏名
	氏名漢字	・外字変換マスタの外字変換処理 ・変換後も外字が含まれている場合は省略(NULL)
法人情報ファイル(電子申請用)データ	商号法人名	・外字変換マスタの外字変換処理
	法人格がその他の場合入力欄	・外字変換マスタの外字変換処理
	提出先健康保険組合名称	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所都道府県	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所市区町村	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所番地以下	・外字変換マスタの外字変換処理
	事務所住所それ以降の住所	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者氏	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者名	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所都道府県	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所市区町村	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所番地以下	・外字変換マスタの外字変換処理
	代表者住所それ以降の住所	・外字変換マスタの外字変換処理

　＜換算暦の設定＞

・ 提出形態「2:健康保険組合提出用」「3:厚生年金基金提出用」について、2019年5月1日以降「令和」(9)で出力するか、「平成」(7)に換算して出力（換算暦で出力）するか設定することができます。
換算歴を使用する／しないは換算暦マスタ_2019（法人システム設定）(1.1.5)で設定します。
換算暦マスタ_2019は、法人名マスタ(1.1.2)、法人間コピー(1.2.23)に対応していません。

法人コード	モジュールＩＤ	出力対象番号	換算暦_FLAG
法人コードを設定します。(※)	KAO47800	2:健康保険組合提出用	0:換算暦を使用しない(「令和」(9)で出力)（初期値） 1:換算暦を使用する(「平成」(7)に換算して出力)
		3:厚生年金基金提出用	0:換算暦を使用しない(「令和」(9)で出力)（初期値） 1:換算暦を使用する(「平成」(7)に換算して出力)

　 ※ 法人コード「@@@」のデータは管理しません。

・ 換算暦の出力に対応する届出種類は、以下のとおりです。

提出形態	届出種類
2:健康保険組合提出用	資格取得届／資格喪失届
3:厚生年金基金提出用	資格取得届／資格喪失届

・ 提出形態「1:年金事務所提出用」は「令和」(9)で出力します。

　＜個人番号の出力設定＞

・ 個人番号「出力する」を選択した場合、以下のとおり出力します。

届出種類	提出形態
	1．年金事務所提出用	2．健康保険組合提出用	3．厚生年金基金提出用
1:資格取得届	出力する※	出力する※	省略
2:資格喪失届	出力する※	出力する※	省略
8:70歳到達届	出力する（70歳以上被用者のみ）※	-	-

※ 提出メディア「電子申請」を選択した場合、個人番号（タグ）を出力します。

・ 個人番号「出力しない」を選択した場合、以下のとおり出力します。

届出種類	提出形態
	1．年金事務所提出用	2．健康保険組合提出用	3．厚生年金基金提出用
1:資格取得届	厚生年金記号番号	-	-
2:資格喪失届	厚生年金記号番号	-	-
8:70歳到達届	厚生年金記号番号（70歳以上被用者のみ）	-	-

・ 個人番号取扱権限がない場合は、厚生年金記号番号を出力します。

　＜二以上事業所勤務者の判断設定＞

・ 二以上事業所勤務者の判断は、「1.1.3 共通システム設定」の「システムパラメータ」で設定します。

パラメータコード	法人	数値1	処理概要
KAO47800_二以上勤務取得先	法人優先	0 (初期値)	「3.5.36 社員二以上勤務情報登録」で判断を行います。 ※二以上事業所勤務者は出力ファイル名の末尾に「二以上」を付加したファイルに出力します。 （一般の被保険者とはファイルが分かれます）
		1	「3.1.61 社員社会保険情報登録」の「二以上事業所勤務」で判断を行います。 ※従来通りの動作となります。 （二以上事業所勤務者は一般の被保険者と同じファイルに出力します）

　※法人コードで異なる設定値（数値1）を使用する場合は法人毎にシステムパラメータを作成してください。
　※法人コードの設定がされていない場合「@@@」の設定を参照します。
　※レコードがない場合、レコードがあり数値１の値が1以外の場合は「0」として扱います。
　※数値１の値が1以外の場合は「0」として扱います。

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≪注意≫

・ 個人番号の登録が行われていない社員が含まれた状態で、画面の「個人番号」を【出力する】としてファイルを出力した場合、
個人番号に関連する項目が出力されないため、仕様チェックプログラムでエラーが発生します。
仕様チェックプログラムでデータを確認する場合は、個人番号を登録後に再度データを出力するか、テキストエディタ等でファイルを開き、該当社員のレコードを修正してください。

・ 「提出メディア」を【電子申請】、「個人番号」を【出力する】で出力した場合、個人番号に個人番号（タグ）を出力するため、仕様チェックプログラムでエラーが発生します。
仕様チェックプログラムでデータを確認する場合、「提出メディア」を【MO/CD/DVD】に変更して「個人番号」を【出力する】でファイルを出力し、仕様チェックプログラムで問題がないことを確認後、【電子申請】に戻して再出力してください。

・ 画面の「組織参照年月日」を変更した場合は、組織コードの「全件」「範囲指定」「個別選択」ボタンを再度押下するか、「取消」ボタンで一度出力条件をクリアしてから、再度出力条件を設定し直し「データ出力」を実行してください。

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≪ファイル出力≫　令和6年12月（第16.0版）

年金事務所提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 資格取得届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 資格喪失届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 70歳到達届データ 【フォーマット】 【出力内容】 【サンプルファイル】

健康保険組合提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 資格取得届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 資格喪失届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 法人情報ファイル(電子申請用)データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

厚生年金基金提出用

社会保険提出用データ出力 媒体管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 事業所管理レコード 【フォーマット】

社会保険提出用データ出力 資格取得届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

社会保険提出用データ出力 資格喪失届データ 【フォーマット】 【サンプルファイル】

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3.5.40.1 資格取得届

≪概要≫

届出種類に「1:資格取得届」を選択することで、資格取得届のＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤデータ、および電子申請用データを作成できます。 （同時に資格喪失届を指定して、資格喪失届のデータを同時に作成することができます。）

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≪ポイント≫

・ 住所項目に住所か居所のどちらを出力するかを選択できます。

・ 3.1.2 社員基本情報登録にて管理している取得区分は、本機能の資格取得届でのみ出力しています。3.5.17 社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷では出力していません。

・ 代行部分を返上する場合、「基金加入者種別区分」にて「2：基金代行（種別 1男、2女）」を選択してください。これにより、基金に加入している状態でも、種別（性別）に基金未加入者の種別(1男、2女)を出力することができます。

・ 汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1：取得／喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定（月）」または「判定（期間）」（3.5.1 概要　社会保険の加入判断について　参照）を使用し加入か判断します。
・ 未加入と判断した場合、画面の「基金加入者種別区分」に「1：基金（種別 5男、6女）」を選択しても種別に基金未加入者の種別（1男、2女）で出力します。
　　「判定（期間）」・・・資格取得届

・ 項番26「備考欄項目３」は、3.1.2 社員基本情報登録にて管理している＠短時労働者を参照して出力します。3.5.17 社保資格取得・喪失届・住所変更届印刷の資格取得届も同様です。

・ 対象者
画面「対象年月日」の終了年月「翌月」時点の3.1.2 社員基本情報登録「改定年月」を参照し、対象年月日の開始と終了の間にある資格を取得した社員を抽出します。
資格取得年月日が出力対象期間内に複数ある場合（何回か資格を取得し直しているケース）、全ての資格取得が対象となります。
履歴として同じ取得日のデータが複数存在する場合は、3.1.2 社員基本情報登録で登録されたデータのうち、改定年月の最も古いデータ（資格取得時点）が対象となります。

　 具体的な事例は次のとおりです。

	改定年月	加入区分	取得年月日	喪失年月日	健保証番号
A	2002/04	1:加入	2002/04/01	−	75839	←入社による取得
B	2002/05	1:加入	2002/04/01	−	75839
C	2002/06	1:加入	2002/04/01	−	75839
D	2002/10	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←異動により対象の年金事務所が変更になり、取得・喪失が同日に発生
E	2002/11	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←社員に関する社会保険以外の内容に変更があり、前の改定内容を継続

　 資格取得年月日の対象期間を2002/01/01〜2002/12/31で出力すると、データA〜データEが期間内のデータとなります。
このうち改定年月が古いデータAとデータDが出力対象になります。

　 該当社員の｢組織｣については「対象年月日の終了年月」と参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」を比較して
対象となる組織情報を判断し、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を出力します。

　・ 参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」が「対象年月日の終了年月」以前の場合
　　3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」時点の3.1.8 社員処遇情報登録(組織)を参照します。

　・ 参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」が「対象年月日の終了年月」の「翌月」の場合
　　3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月−1ヶ月」とし、「対象年月日の終了年月」時点の3.1.8 社員処遇情報登録(組織)を参照します。

・ 70歳以上被用者の場合、70歳以上被用者項目を出力します。

「3.1.61 社員社会保険情報登録」の「該当年月日」が対象年月日（開始〜終了）に含まれる場合に出力対象とします。
（入社年月日、年齢の判定は行いません。）

ただし、継続再雇用による70歳以上被用者の該当の場合は、以下のとおり資格取得届（厚生年金保険70歳以上被用者該当届）の出力は不要なため、出力対象外とします。
　- 70歳到達で70歳以上被用者に該当し、厚年標準報酬月額に変更がある対象者
　　「70歳到達届」を提出するため資格取得届（厚生年金保険70歳以上被用者該当届）は不要です。
　- 70歳到達で70歳以上被用者に該当し、厚年標準報酬月額に変更がない対象者
　　届書の提出は不要です。（日本年金機構にて厚生年金の資格喪失処理等を行います）

（例）対象年月日　2019/04/01〜2019/12/31
　
　・対象者�@「4」
　　　- 70歳到達時（※1）、「転勤（事業所を異動）」（※2）していない場合は「継続再雇用」と判断し「70歳以上被用者該当届」は出力しません。
　　　- 70歳到達時（※1）、「転勤（事業所を異動）」（※2）している場合は「70歳以上被用者該当届」を出力します。
　・対象者�A「6」
　　　- 70歳以降で入社した場合、70歳以上被用者として「70歳以上被用者該当届」を出力します。

　　（※1）「厚年喪失年月日」と「該当年月日」が同日の場合に「70歳到達」と判断します。
　　（※2）「転勤」と「継続再雇用」の判断は以下のとおりです。
　　　　　　社会保険事務所コードを比較します。（当月時点と当月より前の変更を比較）
　　　　　　　　- 変更がある場合「転勤」とします。
　　　　　　　　- 変更がない場合「継続再雇用」とします。

・ 画面の『提出形態』が【1:年金事務所提出用】、『届出種類』が【１：資格取得届】、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、 【住民票住所を記載できない理由（Seq.14）】および【備考欄（Seq.15）】は以下のように出力します。

項番	属性	出力内容
14	住民票住所を記載できない理由	3（その他）
15	備考欄	基礎年金番号による届出（※）

　（※）出力内容はシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定します。
設定方法は≪設定≫＜年金事務所提出用「備考欄」の設定＞を参照してください。

・ 画面の『提出形態』が【2:健康保険組合提出用】、『届出種類』が【１：資格取得届】、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、 【住民票住所を記載できない理由（Seq.14）】および【備考欄（Seq.15）】は以下のように出力します。

項番	属性	出力内容
14	住民票住所を記載できない理由	3（その他）
15	備考欄	別途提出（※）

　（※）出力内容は以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定します。
設定方法は≪設定≫＜健康保険組合提出用「備考欄」の設定＞を参照してください。

・ 二以上事業所勤務者は「資格取得年月日」と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「資格取得年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「資格取得年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

・ 「3.1.61 社員社会保険情報登録」で登録した「資格確認書発行要否」について、健保未加入などの整合性チェックは行いません。資格確認書発行が必要な該当者のみ資格確認書発行要否を設定してください。

≪TOPに戻る≫

≪設定≫

　＜年金事務所提出用「備考欄」の設定＞

・ 画面の『提出形態』が【1:年金事務所提出用】、『届出種類』が【１：資格取得届】、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、 【備考欄（Seq.15）】の出力内容は、以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定します。 　本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。 　なお、以下のシステムパラメータのデータが存在しないなど、データが取得できない場合、「基礎年金番号による届出」を出力します。

法人コード	パラメータコード	文字列
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO47812_取得届_個人番号情報	基礎年金番号による届出

　＜健康保険組合提出用「備考欄」の設定＞

・ 画面の『提出形態』が【2:健康保険組合提出用】、『届出種類』が【１：資格取得届】、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、 【備考欄（Seq.15）】の出力内容は、以下のシステムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)で設定します。 　本レコードは法人コードごとに登録することもできます。必要に応じて、修正してください。 　なお、以下のシステムパラメータのデータが存在しないなど、データが取得できない場合、空白を出力します。

法人コード	パラメータコード	文字列
法人コードを設定します。 ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	KAO47812_取得届_個人番号情報_健保	別途提出

≪TOPに戻る≫

≪注意≫

・ 住所項目（Seq.29：郵便番号〜Seq.32：被保険者住所（漢字））を出力する場合、住民票住所である必要があります。 住民票住所以外の居所を出力する場合、【住民票住所を記載できない理由（Seq.14）】および【備考欄（Seq.15）】の記入が必要です。

・ 「年金事務所提出用」、「資格取得届」、「住所」かつ「（個人番号）出力しない」が選択された状態で、データ出力を行った場合
　　【住民票住所を記載できない理由（Seq.14）】および【備考欄（Seq.15）】の記載は不要のため、出力したデータの修正は必要ありません。
・ 「年金事務所提出用」、「資格取得届」、「居所」かつ「（個人番号）出力しない」が選択された状態で、データ出力を行った場合
　　【住民票住所を記載できない理由（Seq.14）】および【備考欄（Seq.15）】の記載が必要です（居所は住民票住所以外を登録いただく前提です）。
　　テキストエディタ等でファイルを開き、該当社員（住民票住所以外を出力した社員）のレコードを修正してください。

・ 提出形態を「年金事務所提出用」とし、個人番号「出力する」を選択した場合、住所項目（Seq.29：郵便番号〜Seq.32：被保険者住所（漢字））は省略します。
提出メディア「電子申請」を選択し個人番号（Seq.13）に個人番号タグが出力された状態で、住所項目が省略されていると、仕様チェックプログラムではエラーとなってしまいます。
この場合、提出メディア「MO/CD/DVD」に変更して個人番号を出力し、仕様チェックプログラムで問題ないことを確認後、「電子申請」で再出力してください。

≪TOPに戻る≫

3.5.40.2 資格喪失届

≪概要≫

届出種類に「2:資格喪失届」を選択することで、資格喪失届のＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤデータ、および電子申請用データを作成できます。 （同時に資格取得届を指定して、資格取得届のデータを同時に作成することができます。）

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 住所項目に住所か居所のどちらを出力するかを選択できます。

・ 対象者
画面「対象年月日」の終了年月日「翌月」時点の3.1.2 社員基本情報登録「改定年月」を参照し、対象年月日の開始と終了の間にある資格を喪失した社員を抽出します。
資格喪失年月日が出力対象期間内に複数ある場合（何回か喪失しているケース）、全ての資格喪失が対象となります。
履歴として同じ喪失日のデータが複数存在する場合は、3.1.2 社員基本情報登録で登録されたデータのうち、改定年月の最も古いデータ（資格喪失時点）が対象となります。
また、異動等により社会保険の資格喪失と取得が同日に発生(同日得喪)した場合、異動前の3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報や、番号を出力します。

　 具体的な事例は次のとおりです。

	改定年月	加入区分	取得年月日	喪失年月日	健保証番号
A	2002/04	1:加入	2002/04/01	−	75839	←入社による取得
B	2002/05	1:加入	2002/04/01	−	75839
C	2002/06	1:加入	2002/04/01	−	75839
D	2002/10	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←異動により対象の年金事務所が変更になり、取得・喪失が同日に発生
E	2002/11	1:加入	2002/10/01	2002/10/01	32550	←社員に関する社会保険以外の内容に変更があり、前の改定内容を継続
F	2005/12	0:未加入	2002/10/01	2005/12/31	32550	←退職による喪失

　 資格喪失年月日の対象期間を2002/01/01〜2002/12/31で出力すると、データD、データEが期間内のデータとなります。
このうち改定年月が古いデータDを出力対象とし、｢同日得喪｣による喪失届を出力します。
｢同日得喪｣の場合は、異動前の情報(データDの一つ前の改定データC)を取得し、健保証番号「75839」を出力します。

　 資格喪失年月日の対象期間を2005/01/01〜2005/12/31で出力すると、データFが対象となります。
出力される健保証番号はデータFの「32550」です。

　 該当社員の｢組織｣については「対象年月日の終了年月」と参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」を比較して
対象となる組織情報を判断し、3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を出力します。

　・ 参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」が「対象年月日の終了年月」以前の場合
　　3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」時点の3.1.8 社員処遇情報登録(組織)を参照します。

　・ 参照する3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月」が「対象年月日の終了年月」の「翌月」の場合
　　3.1.2 社員基本情報登録の「改定年月−1ヶ月」とし、「対象年月日の終了年月」時点の3.1.8 社員処遇情報登録(組織)を参照します。

　 ｢同日得喪｣の場合は、異動前の対象となる3.5.25 社会保険事務所マスタ設定の情報を出力するため
参照する3.1.2 社員基本情報登録「改定年月−1ヶ月」で「対象年月日の終了年月」と比較して3.1.8 社員処遇情報登録(組織)を参照します。

・ 休退職区分が「退職」または「死亡退職」の社員に対して退職発令が人給連動される前に喪失年月日を連動した場合、在職者と判断して「Seq18：退職日死亡日−年月日」には喪失年月日が出力されてしまいます。
人給連動のタイミングにより3.1.2 社員基本情報登録の退職発令が連動された改定年月より前に、休退職区分が「在職」で喪失年月日が登録されている改定歴がある場合は、該当改定歴の喪失年月日を削除してください。

　 例）　3.1.2 社員基本情報登録の改定歴

改定年月	休退職区分	休退職年月日	健保喪失年月日	厚年喪失年月日
2021/06	0：在職		2021/07/01	2021/07/01	←喪失年月日を削除
2021/07	2：退職	2021/06/30	2021/07/01	2021/07/01

　 休退職区分「在職」の喪失年月日を削除することにより、退職発令が連動された改定年月の休退職区分「退職」を参照し、「Seq18：退職日死亡日−年月日」は喪失年月日の前日を出力します。

・ 画面の『提出形態』が【2：健康保険組合提出用】、『届出種類』が【2：資格喪失届】、『個人番号』を【出力しない】として、ファイル出力を行った場合、個人番号は省略しますが、基礎年金番号欄は出力しません。

・ 「Seq.20：備考欄項目２」「Seq.21：備考欄」は継続再雇用または転勤の場合に出力します。
継続再雇用、転勤の判断は、社会保険の資格取得年月日と資格喪失年月日が同日（同日得喪）であり、得喪時点で所属する組織の社会保険事務所コードと得喪前に所属した組織の社会保険事務所コードを比較します。
同じ場合「継続再雇用」、異なる場合「転勤」と判断します。

・ 70歳以上被用者の場合、70歳以上被用者項目を出力します。

「3.1.61 社員社会保険情報登録」の「不該当年月日」が対象年月日（開始〜終了）に含まれる場合に出力対象とします。
（退職時、不該当年月日を未登録とした場合は休退職年月日を参照します。年齢の判定は行いません。）

ただし、70歳以上被用者に該当し継続再雇用となる場合は、以下のとおり資格喪失届（厚生年金保険70歳以上被用者不該当届）の出力は不要なため、出力対象外とします。
　- 70歳到達で70歳以上被用者に該当し、厚年標準報酬月額に変更がある対象者
　　「70歳到達届」を提出するため資格喪失届（厚生年金保険70歳以上被用者不該当届）は不要です。
　- 70歳到達で70歳以上被用者に該当し、厚年標準報酬月額に変更がない対象者
　　届書の提出は不要です。（日本年金機構にて厚生年金の資格喪失処理等を行います）

（例）対象年月日　2019/04/01〜2019/12/31
　
　・対象者�@「4」
　　　- 70歳到達時（※）、「転勤（事業所を異動）」（※2）していない場合は「継続再雇用」と判断し「資格喪失届」は出力しません。
　　　- 70歳到達時（※）、「転勤（事業所を異動）」（※2）している場合は「資格喪失届」を出力します。

　・対象者�@「5」
　　　- 在職中に70歳到達、70歳以降に退職した場合、「70歳以上被用者不該当届」を出力します。
　・対象者�A「7」
　　　- 70歳以降で入社、70歳以降に退職した場合、「70歳以上被用者不該当届」を出力します。
　・対象者�B「10」
　　　- 70歳以降で「不該当年月日」を登録しないまま退職した場合、「休退職年月日」を「不該当年月日」として「70歳以上被用者不該当届」を出力します。

　　（※1）「厚年喪失年月日」と「該当年月日」が同日の場合に「70歳到達」と判断します。
　　（※2）「転勤」と「継続再雇用」の判断は以下のとおりです。
　　　　　　社会保険事務所コードを比較します。（当月時点と当月より前の変更を比較）
　　　　　　　　- 変更がある場合「転勤」とします。
　　　　　　　　- 変更がない場合「継続再雇用」とします。

・ 70歳以上被用者不該当届の出力に必要な不該当日の登録について、在職中に契約変更（週の所定労働時間が20H未満に変更）などで70歳以上被用者が「不該当」となる場合、必ず「3.1.61 社員社会保険情報登録」で不該当日を登録してください。
不該当日が未登録（NULL）の場合、資格喪失届で「70歳以上被用者不該当届」を出力できません。

・ 二以上事業所勤務者は「資格喪失年月日」と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「資格喪失年月日」の前日直近の「決定年月日」のデータがあり、「資格喪失年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

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3.5.40.3 70歳到達届

≪概要≫

届出種類に「8:70歳到達届(e-Gov申請用)」を選択することで、70歳到達届のe-Gov申請用データを作成できます。

70歳到達届は電子媒体届書作成仕様書にはないため、電子申請（e-Gov）のみに対応しています。年金事務所には提出（電子媒体での提出）できません。

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≪運用≫

・ 提出形態「1：年金事務所提出用」を選択した場合のみ出力することができます。

・ 70歳到達時、標準報酬月額（相当額）に変更があり、かつ同一事業所で継続雇用の場合、出力対象になります。

・ 出力対象、被保険者整理番号区分の選択に関係なく、出力対象は「厚生年金」、被保険者整理番号区分は「厚生年金整理番号」で出力します。

・ 提出メディア「電子申請」以外を選択した場合でも、処理は「電子申請」で行います。

・ 以下のすべての条件に該当する場合、出力対象とします。

�@70歳以上被用者の判断（※1）により、「70歳以上被用者」に該当
画面の算定最終年月時点で「該当者」の判断を行います。 「該当」の場合、算定最終年月の「該当者」（算定最終年月1日≦該当年月日≦算定最終年月末日）であるか判断します。
�A社員保険料情報（厚生年金 70歳到達時改定）あり
70歳到達時改定の「厚年標準報酬月額」を取得します。 （画面の算定最終年月と同年月の改定区分「3：保険者算定」のデータ）
�B社員保険料情報（厚生年金 従前改定）あり
画面の算定最終年月より前の（従前改定の）「厚年標準報酬月額」を取得します。
�C厚年標準報酬月額に変更あり、かつ同一事業所で継続雇用
70歳到達時改定と従前改定の「厚年標準報酬月額」を比較し変更がある場合、 かつ70歳到達時と到達前の社会保険事務所コードを比較し、事業所の変更がない場合、出力対象とします。

※1 以下のとおり70歳以上被用者の判断を行います。70歳以上被用者の区分は参照せず、該当年月日、不該当年月日で判断します。
- 社員社会保険情報（テーブル）の改定年月を参照し、該当年月日が登録されている対象者
- 社員社会保険情報（テーブル）の改定年月を参照し、不該当年月日以上の該当年月日が登録されている対象者

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≪ポイント≫

・ 出力ファイル名は「70歳到達届_ yyyymmddhh24miss.csv」とします。（yyyymmddhh24missはシステム時刻）
　※二以上事業所勤務者も同じファイルに出力します。（出力ファイルは分かれません）

・ データは、年金事業所番号、厚生年金整理番号で昇順でソートし出力します。

・ 二以上事業所勤務者は社員社会保険情報（テーブル）の「該当年月日」（70歳以上被用者の該当年月日）と社員二以上勤務情報（テーブル）の内容で判断します。
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が0：「社員二以上勤務情報登録」で判断を行います。（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
社員二以上勤務情報（テーブル）に「該当年月日」直近の「決定年月日」のデータがあり、「該当年月日」がその「決定年月日」〜「解除年月日」の前日に含まれる場合、二以上事業所勤務者と判断します。

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3.5.40.4 届出データのファイル構成

Seq	属性		用途			備考
1	媒体管理レコード		媒体内の情報を管理するレコード			必須
2	事業所識別符号		媒体管理レコードと事業所管理レコードの境を示す符号			必須　 “[kanri]”と設定する
3	事業所管理レコード		媒体内に収録された事業所の情報を管理するレコード			必須
4	データ識別符号		事業所管理レコードとデータレコードの境を示す符号			必須　 “[data]”と設定する
5	データレコード ・ 資格取得届データレコード ・ 資格喪失届データレコード		届書内容を収録するレコード（２種類）			１枚のＣＤまたはＤＶＤに複数のデータレコードを混在して収録することが可能。 収録順については順不同。 収録可能件数は99,999件まで。 電子申請においては、ＣＳＶ形式届書ファイルの容量は4.5MB以下、収録件数は、2万件以下に設定する。
6	項目		実際に設定するデータ			※項目詳細を参照
7	項目区切り		項目の区切り文字			“,”（カンマ）を設定
8	改行		以下の構成要素の終端を示す文字 ・媒体管理レコード ・事業所識別符号 ・事業所数情報 ・事業所情報 ・データ識別符号 ・資格取得届データレコード ・資格喪失届データレコード			必須
9	ＥＯＦ		ファイルの終端を表すコード			任意

※詳細は「電子媒体届書作成仕様書（ＣＤ／ＤＶＤ仕様書）」を参照してください。

※「70歳到達届」は電子媒体での提出はできないため、別ファイルにて出力します。

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3.5.40.5 ファイル名と通番

・ 出力ファイル名は固定となります。

・ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ１枚に収納できない場合は、「SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>」のファイル名称で出力しますので必要に応じて出力後にファイル名の変更を行ってください。

・ 健康保険組合提出用は｢KPFD0006.CSV｣で作成されます。ファイルが複数になる場合は｢KPFD0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV｣･･･と作成されます。

・ 健康保険組合向けの電子申請用ファイルを出力する場合（提出形態「2:健康保険組合提出用」、提出メディア「電子申請」を選択して出力）、申請データファイルとマイナポータル申請に利用する法人情報ファイルをzip形式で出力します。申請データファイル毎に法人情報ファイルを出力します。
＜申請データファイルが1ファイルの場合＞

出力するファイル
〈法人コード〉_kao47800.zip
ファイルの種類	ファイル名
申請データファイル	〈法人コード〉_KPFD0006.CSV
法人情報ファイル	〈法人コード〉_ENT_KPFD0006.CSV

＜申請データファイルが複数になる場合＞

出力するファイル
〈法人コード〉_kao47800.zip
ファイルの種類	ファイル名
申請データファイル	〈法人コード〉_KPFD0006_〈通番〉_〈年金事務所コード〉.CSV
法人情報ファイル	〈法人コード〉_ENT_KPFD0006_〈通番〉_〈年金事務所コード〉.CSV

※健康保険被扶養者（異動）届は、本機能において出力の対応をしていないため、電子申請の対象外となります。

・ 厚生年金基金提出用は「KNF0006.CSV」で作成されます。ファイルが複数になる場合は｢KNF0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV｣･･･と作成されます。

・ 出力ファイルが複数に分かれて作成されるのは、以下の場合となります。
・ 年金事務所が変わった場合
・ 提出メディアの区分で「ＭＯ/ＣＤ/ＤＶＤ」が選択され、データレコードが、上限（99,999件）を上回った場合
・ 出力対象「1：健保・厚年」を選択して処理を実行した場合
3.1.2 社員基本情報登録、3.1.61 社員社会保険情報登録の登録状態により健康保険または厚生年金のファイルに別々に出力します。

ファイルの種類	対象者
健康保険事業所番号ファイル	・健康保険・厚生年金加入者（または70歳以上被用者） ・健康保険加入者
厚生年金事業所番号ファイル	・厚生年金加入者（または70歳以上被用者） ※通常、75歳以上（後期高齢者医療保険制度）の対象者が該当します。

　　（例）　「資格取得届」　年金事務所提出用
　　２つのファイルをZip形式でまとめて出力します。
　　「SHFD0006_通番_年金事務所コード.CSV」のファイル名称で出力しますので必要に応じてファイル名の変更を行ってください。
　　
・ 二以上事業所勤務者の場合
　※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
　二以上事業所勤務者はファイル名の末尾が「二以上」のファイルに出力します。（70歳到達届を除く）

・ 通番は画面の通番に何も入力されていない場合、自動で設定されます。（通常は入力する必要はありません。）また、通番は、内部で社会保険事務所ごとに管理しており、通常運用では、入力していただかないことを想定しているため、特に確認機能は設けていません。

・ 出力されたファイルの通番は、仕様チェックプログラムでご確認ください。

・ 通番は、提出する年金事務所ごとに連番である必要があります。

・ 画面から入力時は文字制御を行っているため、「2」と入力いただいても「002」と表示されます。社会保険提出用データ出力にて出力を行った場合は、「002」と出力されます。

・ Generalistでは健康保険と厚生年金を別々に出力できますが、その場合は健康保険のデータと厚生年金のデータとが別々の通番で作成されてしまい、連番ではなくなってしまいます。社会保険提出用データ出力では、出力対象を「健保・厚年」として運用することをお薦めします。

・ 通番は、画面の通番に何も入力されていない場合、提出する年金事務所ごとに自動で設定されるため、空白のままにしてください。
例）
　社員Ａの所属組織………年金事務所＝１（通番：００３）
　社員Ｂの所属組織………年金事務所＝２（通番：００６）
上記の場合、データ出力実行後、社員Ａのデータの通番は００４となり、社員Ｂのデータの通番は００７となります。

・ 通番を入力することもできますが、入力された番号を全ての年金事務所に提出するデータの通番に対して付けます。以降は入力された番号の続きから通番が付けられるため、注意が必要です。
例）画面で、通番に００９を入力した場合
　社員Ａの所属組織………年金事務所＝１（通番：００３）
　社員Ｂの所属組織………年金事務所＝２（通番：００６）
上記の場合、データ出力実行後、社員Ａのデータの通番は００９となり、社員Ｂのデータの通番は００９となります。

・ 提出メディアに「電子申請」を指定した場合は、ファイル名の先頭に法人コードを付加し、「<法人コード>_SHFD0006.CSV」または「<法人コード>_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>.CSV」となります。

・ 二以上事業所勤務者を出力する際は、システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が「0：社員二以上勤務情報登録で判断（初期値）」の場合、ファイル名の末尾に「二以上」を付加します。（70歳到達届を除く）
※システムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」を「1：社員社会保険情報登録の二以上事業所勤務で判断」に設定した場合は従来通りのファイル名となります。システムパラメータの詳細は＜二以上事業所勤務者の判断設定＞を参照してください。
「二以上」を付加するファイル名の具体例は以下の通りです。（例は健康保険組合提出用の場合）
　- 「SHFD0006二以上.CSV」または「SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」
　- 電子申請の場合は「<法人コード>_SHFD0006二以上.CSV」または「<法人コード>_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」
　- 電子申請の法人ファイルの場合は「<法人コード>_ENT_SHFD0006二以上.CSV」または「<法人コード>_ENT_SHFD0006_<通番>_<年金事務所コード>二以上.CSV」

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3.5.40.6 基金用項目

・ 提出形態「3:厚生年金基金届出用」では、取得喪失の事由コード、加入形態、基金固有項目等を出力します。これらの項目を出力するために拡張情報２種別マスタ保守で各種別コードを設定してください。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」を設定していただくことにより全ての届出用ファイル（資格取得、資格喪失）で同じ値を使用できます。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」の項目タイトル「加入形態コード」「適用形態コード」は「資格取得」、項目タイトル「喪失事由コード」「加算適用終了事由」は「資格喪失」でのみ使用します。

・ 種別名称「厚生年金基金提出用共通」の種別コードと各種届出種別コードを両方設定した場合、各種届出種別コードを優先します。各種届出種別コードの拡張情報2にデータが存在しない場合、「厚生年金基金提出用共通」の拡張情報2を使用します。項目タイトルの登録順は表の通りとしてください。表と異なる登録をしますと基金標準用フォーマットでの正しい出力ができなくなります。

・ Generalist/HRを導入されていない場合、法人間コピー機能を使用して拡張情報2への登録することにより厚生年金基金届出用ファイルを出力することが可能です。

・ 法人間コピーによる拡張情報2への登録については、「3.5.25 年金事務所マスタ設定」および「ユーティリティ」を参照してください。

共通

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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厚生年金基金届出用共通

ｺｳｾｲﾈﾝｷﾝｷｷﾝﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳｷｮｳﾂｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

基金共通

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧 表示

台帳 印刷

必須 項目

参照リストコード

コード項目

加入形態コード

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コード項目

加算適用の有無

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コード項目

適用形態コード

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コード項目

喪失事由コード

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コード項目

加算適用終了事由

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

資格取得届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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資格取得届出用

ｼｶｸｼｭﾄｸﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

資格取得

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加入形態コード

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コード項目

加算適用の有無

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コード項目

適用形態コード

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　

資格喪失届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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資格喪失届出用

ｼｶｸｿｳｼﾂﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

−

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

資格喪失

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

喪失事由コード

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コード項目

加算適用の有無

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コード項目

加算適用終了事由

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

算定基礎届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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算定基礎届出用

ｻﾝﾃｲｷｿﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

算定基礎

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

　

月額変更届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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月額変更届出用

ｹﾞﾂｶﾞｸﾍﾝｺｳﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

月額変更

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

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数字項目

加算給与月額

数字項目

標準給与月額

数字項目

第２加算給与月額

数字項目

第２加算標準給与月額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

賞与支払届

種別コード

種別名称

種別名称カナ

種別分類 コード

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賞与支払届出用

ｼｮｳﾖｼﾊﾗｲﾄﾄﾞｹﾃﾞﾖｳ

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グループコード

種別略称

権限レベル

データ管理タイプ

公開状態

賞与支払

9

日付履歴管理

公開

管理項目タイトル

項目タイトル

一覧表示項目

台帳印刷

改定年月日

データ型

項目タイトル

一覧表示

台帳印刷

必須項目

参照リストコード

コード項目

加算適用の有無

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数字項目

加算賞与額

数字項目

標準賞与額

数字項目

第２加算賞与額

数字項目

第２加算標準賞与額

文字列項目

基金固有項目１

文字列項目

基金固有項目２

文字列項目

基金固有項目３

文字列項目

基金固有項目４

文字列項目

基金固有項目５

文字列項目

基金固有項目６

文字列項目

基金固有項目７

文字列項目

基金固有項目８

文字列項目

基金固有項目９

文字列項目

基金固有項目１０

　※ “@”の箇所をご利用にあわせて設定してください。

・ 以下の項目のみ、社会保険(健保・厚年)異動登録からデータを出力することができます。どちらのデータを参照するかは年金事務所マスタ設定の基金参照区分で設定してください。

資格取得届データ「加入形態（取得事由）コード」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格取得種別コードの加入形態コード	基金加入区分　取得年月日の事由コード

資格喪失届データ「喪失事由コード」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格喪失種別コードの喪失事由コード	基金加入区分　喪失年月日の事由コード

資格喪失届データ「加算適用終了事由」

拡張情報２	社会保険（健保・厚年）異動登録
資格喪失種別コードの加算適用終了事由	基金加入区分　加算給与終了年月日の事由コード

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3.5.40.7 エラー

・ 対象社員の情報が不正だった場合、アプリケーションログ表示にエラーの情報を出力し、そのまま処理を続けます。
処理終了後、エラーが出力された場合は、「処理は完了しましたがエラーがあります。アプリケーションログを確認してください。」のダイアログを表示後、対象者のファイル出力をします。ログ内容は、アプリケーションログ表示画面で確認してください。

・ 厚生年金加入者で厚生年金整理番号が未設定の場合はアプリケーションログ表示に出力されますが、データは出力されません。

・ 一度出力したことのある通番を指定した場合、「既に使用されている通番が存在します」というエラーが表示されます。

・ 事業所情報において、漢字名称に使用してはいけない文字がある場合はカナの名称で代替されますが、カナの名称において半角に変換できない文字がある場合はエラーとなります。
※ 使用してはいけない文字とは「JIS83の第1水準もしくは第2水準の範囲外」を指します。

・ 該当者がいない場合は、メッセージ「該当するデータがありませんでした。」、処理が中断した場合は、メッセージ「処理が中断しました。」を表示します。
これらのメッセージはアプリケーションログにも出力します。
非同期処理／一括実行の場合は、非同期処理結果表示画面の詳細ボタンか、アプリケーションログ表示画面で確認してください。

アプリケーションログ表示に表示されるエラー

エラー内容	原因	対処方法
社員コード（xxxxxxxx）の健保証番号、厚生年金整理番号が設定されていません。	出力対象が健保・厚年の場合、社員マスタ登録の健保証番号にも厚生年金整理番号にも値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の健保証番号もしくは、厚生年金整理番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の健保証番号が設定されていません。	出力対象が健保の場合、 社員マスタ登録の健保証番号に値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の健保証番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の厚生年金整理番号が設定されていません。	出力対象が厚年の場合、 社員マスタ登録の厚生年金整理番号に値が設定されていない場合に表示されます。	対象社員の厚生年金整理番号を入力してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称カナに使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の社員名称カナに英数字等が入っている場合に表示されます。 もしくは、文字数が75Byteを超えている場合に表示されます。	対象社員の社員名称カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称カナの姓と名の間にスペースが存在しません。	社員マスタ登録の社員名称カナの姓と名の間にスペースが存在しない場合に表示されます。	対象社員の社員名称カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の住所カナに使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の住所カナに使用不可の文字（※）が存在する場合か指定されたサイズをオーバーした場合に表示されます。	対象社員の住所カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の住所カナが設定されていません。	社員マスタ登録の住所カナが設定されていなかった場合に表示されます。	対象社員の住所カナを修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の郵便番号が設定されていません。	社員マスタ登録の郵便番号が設定されていなかった場合に表示されます。	対象社員の郵便番号を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の厚生年金記号番号に誤りが存在します。	厚生年金記号番号が誤っている場合に表示されます。	対象社員の厚生年金記号番号を修正してください。
指定した年金事務所コードが年金事務所マスタに未登録か無効化されています。	対象社員の所属する組織の年金事務所コードが年金事務所マスタに未登録か無効化されている場合に表示されます。	年金事務所マスタを修正してください。
年金事務所マスタの納入告知番号が設定されていないか、納入告知番号に0が設定されています。	年金事務所マスタの納入告知番号が未設定または0の場合に表示されます。	年金事務所マスタの納入告知番号を修正してください。
年金事務所マスタの住所カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの住所カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの住所カナを修正してください。
年金事務所マスタの住所カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの住所カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの住所カナを修正してください。
年金事務所マスタの会社名カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの会社名カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの会社名カナを修正してください。
年金事務所マスタの会社名カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの会社名カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの会社名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナに使用不可の文字（※）が存在します。	年金事務所マスタの代表者名カナに使用不可の文字（※）が存在する場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナの文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの代表者名カナの文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
年金事務所マスタの代表者名カナの姓と名の間に半角スペースがありません。	年金事務所マスタの代表者名カナの姓と名の間に半角スペースがない場合に表示されます。	年金事務所マスタの代表者名カナを修正してください。
年金事務所マスタの電話番号に誤りがあるか、桁数がオーバーしています。	年金事務所マスタの電話番号に誤りがある場合に表示されます。	年金事務所マスタの電話番号を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の拡張情報2が存在しません。[種別コード=xxxx]	対象社員の拡張情報2が存在しない場合に表示されます。	対象社員の拡張情報2を登録してください。
社員コード(xxxxxxxx)の事業所番号_基金に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	年金事務所マスタの基金事業所番号に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	年金事務所マスタの基金事業所番号を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加入員番号に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の基金加入番号に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金加入番号を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加入形態_取得事由コードが設定されていません。	年金事務所マスタの基金参照区分が「1: 拡張情報2」の場合は拡張情報2の加入形態コード、「2:社会保険異動登録」の場合は基金加入事由コードが存在しない場合に表示されます。	対象社員の加入形態コードまたは基金加入事由コードを登録してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加入形態_取得事由コードに文字が含まれています。	年金事務所マスタの基金参照区分が「1: 拡張情報2」の場合は拡張情報2の加入形態コード、「2:社会保険異動登録」の場合は基金加入事由コードに文字が含まれる場合に表示されます。	対象社員の加入形態コードまたは基金加入事由コードを修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算適用の有無に文字が含まれています。	拡張情報2の加算適用の有無に文字が存在する場合に表示されます。	対象社員の加算適用の有無を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の適用形態_取得事由コードに文字が含まれています。	拡張情報2の適用形態_取得事由コードに文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の適用形態_取得事由コードを修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の加算給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の加算給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の標準給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の標準給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の標準給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の第２加算標準給与月額に文字が含まれています。	拡張情報2の第２加算標準給与月額に文字が含まれている場合に表示されます。	対象社員の第２加算標準給与月額を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の住所に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の住所に使用不可の文字（※）が存在する場合か指定されたサイズをオーバーした場合に表示されます。	対象社員の住所を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の喪失事由コードが設定されていません。	年金事務所マスタの基金参照区分が「1: 拡張情報2」の場合は拡張情報2の喪失事由コード、「2:社会保険異動登録」の場合は基金喪失事由コードが設定されていない場合に表示されます。	対象社員の喪失事由コードまたは基金喪失事由コードを登録してください。
社員コード(xxxxxxxx)の喪失事由コードに文字が含まれています。	年金事務所マスタの基金参照区分が「1: 拡張情報2」の場合は拡張情報2の喪失事由コード、「2:社会保険異動登録」の場合は基金喪失事由コードに文字が含まれる場合に表示されます。	対象社員の喪失事由コードまたは基金喪失事由コードを修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の加算適用終了事由に文字が含まれています。	年金事務所マスタの基金参照区分が「1: 拡張情報2」の場合は拡張情報2の加算適用終了事由、「2:社会保険異動登録」の場合は加算給与終了コードに文字が含まれる場合に表示されます。	対象社員の加算適用終了事由または加算給与終了事由コードを修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目１に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目１に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目１を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目２に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目２に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目２を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目３に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目３に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目３を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目４に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目４に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目４を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目５に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目５に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目５を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目６に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目６に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目６を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目７に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目７に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目７を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目８に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目８に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目８を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目９に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目９に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目９を修正してください。
社員コード(xxxxxxxx)の基金固有項目１０に使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	拡張情報2の基金固有項目１０に使用不可の文字（※）が存在している、または文字数がオーバーしている場合に表示されます。	対象社員の基金固有項目１０を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の通貨報酬額が設定されていません。	対象者の通貨報酬額が設定されていない場合に表示されます。	対象者の通貨報酬額を設定してください。
社員コード（xxxxxxxx）の現物報酬額が設定されていません。	対象者の現物報酬額が設定されていない場合に表示されます。	対象者の現物報酬額を設定してください。
社員コード（xxxxxxxx）の現物、通貨報酬額が設定されていません。	対象者の現物、通貨報酬額が設定されていない場合に表示されます。	対象者の現物、通貨報酬額を設定してください。
社会保険事務所マスタの都道府県コードが設定されていません。	社会保険事務所マスタの都道府県コードがNULLの場合に表示されます。	社会保険事務所マスタの都道府県コードを設定してください。
社会保険事務所マスタの電話番号に設定されていない項目があります。	社会保険事務所マスタの電話番号３項目のうち、NULLの項目が１つ以上ある場合に表示されます。	社会保険事務所マスタの電話番号を設定してください。電話番号は３項目全て設定が必要です。
社員コード（xxxxxxxx）の国名称カナに使用不可の文字が存在するか、文字数がオーバーしています。	国名マスタの国名称カナに使用不可の文字（※）が入っている場合に表示されます。 もしくは、文字数が75Byteを超えている場合に表示されます。	国名称カナを修正してください。

アプリケーションログ表示に表示される警告

エラー内容	条件	対処方法
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称に使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の社員名称に英数字等が入っている場合に表示されます。	対象社員の社員名称を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の社員名称の姓と名の間にスペースが存在しません。	社員マスタ登録の社員名称の姓と名の間にスペースが存在しない場合に表示されます。	対象社員の社員名称を修正してください。
社員コード（xxxxxxxx）の住所に使用不可の文字（※）が存在するか文字数がオーバーしています。	社員マスタ登録の住所に使用不可の文字（※）が存在する場合か指定されたサイズをオーバーした場合に表示されます。	対象社員の住所を修正してください。
従前の住所が設定されていません。	従前の住所が設定されていない場合に表示されます。	従前の住所を設定してください。
従前の住所カナが設定されていません。	従前の住所カナが設定されていない場合に表示されます。	従前の住所カナを設定してください。
社員コード(xxxxxxxx)の取得区分に「0」または「2」が設定されていたため、「1」に置き換えて出力しました。	社員基本情報の取得区分が「2」の場合に表示されます。	対象社員の取得区分を確認してください。「0」「2」は設定できません。
社員コード(xxxxxxxx)の厚年喪失年月日が生年月日から算出した70歳到達日と異なります。	「70歳到達届」において、社員基本情報の厚年喪失年月日が生年月日から算出した70歳到達日と異なる場合に表示されます。	70歳到達者か確認し、厚年喪失年月日を見直してください。
社員コード(xxxxxxxx)の厚年喪失年月日と70歳該当年月日が異なります。	「70歳到達届」において、社員基本情報の厚年喪失年月日と社員社会保険情報の該当年月日日が異なる場合に表示されます。	厚年喪失年月日と該当年月日を見直してください。
社保事務所コード(xxxxxxxx)のyyyyyyyyを外字変換しました。	「社会保険事務所マスタ」（テーブル）および「電子申請用社保事務所マスタ」（テーブル）などの社会保険事務所に関する項目において、外字変換を行った場合に、変換を行った項目名（yyyyyyyy）を表示します。	外字変換後のデータが正しいか確認ください。
社員コード(xxxxxxxx)のyyyyyyyyを外字変換しました。	「社員基本情報」（テーブル）および「拡張情報2」（テーブル）などの社員に関する項目において、外字変換を行った場合に、変換を行った項目名（yyyyyyyy）を表示します。	外字変換後のデータが正しいか確認ください。

※使用してはいけない文字とは「JIS83の第１水準もしくは第2水準の範囲外」を指します。
エラーとなっているデータについても正常なデータと同様に出力されます。
作成された出力ファイルから対象データを検索し、修正を行ってください。

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