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| Seq | 属性 | 用途 | TYP | ｻｲｽﾞ | 小数 | 備考 |
| 1 | 様式コード | ｢2225700｣を設定 | NUMBER | 7 | 0 | 「2225700」を設定 |
| 2 | 事業所整理記号－都道府県コード | 都道府県コード | NUMBER | 2 | 0 | 社会保険事務所マスタの都道府県コード（※6） |
| 3 | 事業所整理記号－郡市区符号 | 「納入告知書 納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号の上２桁 | NUMBER | 2 | 0 | 社会保険事務所マスタの郡市区符号（※6） 1桁のデータが登録されている場合、前に０（ゼロ）を埋めて２桁にして出力します。 |
| 4 | 事業所整理番号－事業所記号 | 「納入告知書 納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号の上２桁以外 | VARCHAR2 | 4 | 社会保険事務所マスタの年金事業所番号（※6） | |
| 5 | 被保険者整理番号 | 「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」の健康保険被保険者証の番号欄に記載されている番号を設定 ※「70歳以上被用者届のみ提出」に「1」を設定した場合は省略。 |
NUMBER | 6 | 0 | 被保険者整理番号区分が健保証番号の場合 社員基本情報の健保証番号 厚生年金整理番号の場合 厚生年金整理番号 |
| 6 | 被保険者氏名（カナ） | 被保険者氏名を設定 姓と名の間にスペースを1文字設定 ミドルネームを設定する場合は、ミドルネームの前後に半角スペースを１文字設定する |
VARCHAR2 | 25 | 社員基本情報の社員名称カナ 姓と名の間にスペースを１文字設定 |
|
| 7 | 被保険者氏名（漢字） | 被保険者氏名を漢字で設定 姓と名の間に全角スペースを1文字設定 ミドルネームを設定する場合は、ミドルネームの前後に全角スペースを１文字設定する なお、以下のいずれかに該当する場合は省略 ・氏名に「３．４ コード規定」で使用不可とした文字が含まれる場合 ・氏名が全角スペースを含め１２文字を超える場合 |
VARCHAR2 | 24 | 社員基本情報の社員名称 姓と名の間に全角スペースを１文字設定 ※以下の要領で処理を行います。 ・3.1.19 社員社保提出用氏名登録、外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）の順で文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 8 | 生年月日―元号 | 以下の元号に対応する数字を設定 明治は「1」、大正は「3」、昭和は「5」、平成は「7」、令和は「9」 |
NUMBER | 1 | 0 | 社員基本情報の生年月日の元号 ・明治：「1」 ・大正：「3」 ・昭和：「5」 ・平成：「7」 ・令和：「9」 |
| 9 | 生年月日―年月日 | 生年月日（和暦）を年、月、日それぞれ２文字で設定 昭和３２年２月7日の場合「320207」 |
NUMBER | 6 | 0 | 社員基本情報の生年月日の年月日（和暦） |
| 10 | 適用年月－元号 | 以下の元号に対応する数字を設定 平成は｢7｣、令和は｢9｣ |
NUMBER | 1 | 0 | 平成：「7」 令和：「9」 |
| 11 | 適用年月－年 | 当該届（媒体）を提出する年（和暦）を２文字で設定 | NUMBER | 2 | 0 | 画面の提出年月日の年（和暦） |
| 12 | 適用年月－月 | ｢09｣を設定 | NUMBER | 2 | 0 | 「09」を設定 |
| 13 | 従前の標準報酬月額（健保） | 現在の標準報酬月額（健保）を4文字で設定 なお、厚生年金保険のみ加入している者は省略 標準報酬月額（健保）が｢280｣の場合｢0280｣と設定 |
NUMBER | 4 | 0 | 社員保険料情報の健保標準報額を4文字で設定 厚生年金保険のみ加入している場合は省略 |
| 14 | 従前の標準報酬月額（厚年） | 現在の標準報酬月額（厚年）を4文字で設定 なお、健康保険のみ加入している者は省略 標準報酬月額（厚年）が｢280｣の場合｢0280｣と設定 |
NUMBER | 4 | 0 | 社員保険料情報の厚年標準報額を4文字で設定 健康保険のみ加入している場合は省略 |
| 15 | 従前の改定月－元号 | 以下の元号に対応する数字を設定 平成は｢7｣、令和は｢9｣ | NUMBER | 1 | 0 | 平成：「7」 令和：「9」 |
| 16 | 従前の改定月－年 | 現在の標準報酬月額に改定した年（和暦）を２文字で設定 | NUMBER | 2 | 0 | 現在の標準月額に改定した年を設定（和暦2文字） 従前改定月の出力を参照してください。 |
| 17 | 従前の改定月－月 | 現在の標準報酬月額に改定した月を２文字で設定 | NUMBER | 2 | 0 | 現在の標準月額に改定した年を設定（和暦2文字） 従前改定月の出力を参照してください。 |
| 18 | 昇（降）給月 | 昇降給年月の月 | NUMBER | 2 | 0 | 給与システム管理マスタの「支給区分」により設定される。
当月：社員保険料情報の昇降給年月の月 翌月：社員保険料情報の昇降給年月の月＋１ヶ月 ※社員保険料情報の昇降給差3月前、昇降給差2月前、昇降給差1月前が全て「0」の場合は出力しない |
| 19 | 昇（降）給区分 | 昇（降）給差の月額が0円以上の場合は「1」、マイナス値の場合は「2」 | NUMBER | 1 | 0 | 社員保険料情報の昇降給差3月前、昇降給差2月前、昇降給差1月前の値により判断
（複数の月で昇降給がある場合は、古い年月を優先） ※社員保険料情報の昇降給差3月前、昇降給差2月前、昇降給差1月前が全て「0」の場合は出力しない |
| 20 | 遡及支払月 | ４月から６月に通常給以外の報酬が支払われた月を２文字で設定 （例）４月の場合、「04」と設定する |
NUMBER | 2 | 0 | 平均額と修正平均額が同じ場合、または「遡及支払額」が「0」の場合は出力しません。
出力する場合、①②の順で値を設定します。 ①社員保険料情報の届出印字備考3の月 ②遡及支払額情報の支給年月の月（資格取得前の遡及は対象外） 給与システム管理マスタの「支給区分」により設定される。 当月：①または②の月 翌月：①または②の月＋１ヶ月 |
| 21 | 遡及支払額 | 遡及支払額が発生した場合設定 | NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の届出印字備考2を設定 ※平均額と修正平均額が同じ場合は空白 (※2) |
| 22 | 給与支給月－４月 | ｢04｣を設定 | NUMBER | 2 | 0 | 「04」を設定 |
| 23 | 給与支給月－５月 | ｢05｣を設定 | NUMBER | 2 | 0 | 「05」を設定 |
| 24 | 給与支給月－６月 | ｢06｣を設定 | NUMBER | 2 | 0 | 「06」を設定 |
| 25 | 給与計算の基礎日数－４月 | 給料や賃金を計算する基礎となる日数を2文字で設定 日給者で支払基礎日数が8日の場合、｢08｣と設定 なお、以下に該当する場合は「00」を設定 当該月の支払基礎日数が0日の場合 |
NUMBER | 2 | 0 | 社会保険料情報の支払基礎3月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 当該月の支払基礎日数が0日の場合は「00」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「00」を設定 |
| 26 | 給与計算の基礎日数－５月 | 給料や賃金を計算する基礎となる日数を2文字で設定 日給者で支払基礎日数が8日の場合、｢08｣と設定 なお、以下に該当する場合は「00」を設定 当該月の支払基礎日数が0日の場合 |
NUMBER | 2 | 0 | 社会保険料情報の支払基礎2月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 当該月の支払基礎日数が0日の場合は「00」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「00」を設定 |
| 27 | 給与計算の基礎日数－６月 | 給料や賃金を計算する基礎となる日数を2文字で設定 日給者で支払基礎日数が8日の場合、｢08｣と設定 なお、以下に該当する場合は「00」を設定 当該月の支払基礎日数が0日の場合 |
NUMBER | 2 | 0 | 社会保険料情報の支払基礎1月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 当該月の支払基礎日数が0日の場合は「00」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「00」を設定 |
| 28 | 通貨によるものの額－４月 | 報酬のうち、臨時に受けるものおよび年3回以下の回数で支払われる賞与以外のもので通貨（金銭）で支払われる賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものの額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、8月または9月に月額変更を予定している場合は｢0｣を、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬3月前 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 29 | 通貨によるものの額－５月 | 報酬のうち、臨時に受けるものおよび年3回以下の回数で支払われる賞与以外のもので通貨（金銭）で支払われる賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものの額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、8月または9月に月額変更を予定している場合は｢0｣を、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬2月前 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 30 | 通貨によるものの額－６月 | 報酬のうち、臨時に受けるものおよび年3回以下の回数で支払われる賞与以外のもので通貨（金銭）で支払われる賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものの額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、8月または9月に月額変更を予定している場合は｢0｣を、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬1月前 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 31 | 現物によるものの額－４月 | 報酬のうち、食事、住宅、被服など通貨（金銭）以外のもので支払われるものについて、健康保険法第46条第1項もしくは第2項または厚生年金保険法第25条の規定により厚生労働大臣、または健康保険組合が定めた価額によって算出した額を設定する なお、報酬が無い場合は｢0｣もしくは「0000000」、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社会保険料情報の現物報酬額3月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 32 | 現物によるものの額－５月 | 報酬のうち、食事、住宅、被服など通貨（金銭）以外のもので支払われるものについて、健康保険法第46条第1項もしくは第2項または厚生年金保険法第25条の規定により厚生労働大臣、または健康保険組合が定めた価額によって算出した額を設定する なお、報酬が無い場合は｢0｣もしくは「0000000」、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社会保険料情報の現物報酬額2月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 33 | 現物によるものの額－６月 | 報酬のうち、食事、住宅、被服など通貨（金銭）以外のもので支払われるものについて、健康保険法第46条第1項もしくは第2項または厚生年金保険法第25条の規定により厚生労働大臣、または健康保険組合が定めた価額によって算出した額を設定する なお、報酬が無い場合は｢0｣もしくは「0000000」、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社会保険料情報の現物報酬額1月前（月変予定者に「4:算定対象者として扱う」を選択した場合も含む） 報酬が1千万円以上は「9999999」を設定 月変予定者に「1:含む」または「3:予定者のみ」を選択し、8月または9月に月額変更を予定している場合は「0」を設定 |
| 34 | 合計－４月 | 各給与支給月における通貨によるものの額と現物によるものの額を合算した額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬3月前+現物報酬3月前 1千万円以上は「9999999」を設定 |
| 35 | 合計－５月 | 各給与支給月における通貨によるものの額と現物によるものの額を合算した額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬2月前+現物報酬2月前 1千万円以上は「9999999」を設定 |
| 36 | 合計－６月 | 各給与支給月における通貨によるものの額と現物によるものの額を合算した額を設定 24万円の場合「240000」または「0240000」と設定 なお、１千万円以上の場合「9999999」を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の現金報酬1月前+現物報酬1月前 1千万円以上は「9999999」を設定 |
| 37 | 総計 | 給与計算の基礎日数が１７日以上だった月の、通貨によるものの額と現物によるものの額を合計した金額を設定 パートタイマーの場合で給与計算の基礎日数が１７日以上の月がない場合には、給与計算の基礎日数が１５日以上の月の通貨によるものの額と現物によるものの額を合計した金額を設定 短時間労働者の場合は、給与計算の基礎日数が１１日以上の月の通貨によるものの額と現物によるものの額を合計した金額を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の報酬合計額 1千万円以上は「9999999」を設定 |
| 38 | 平均額 | 4月、5月、6月のうち給与計算の基礎日数が以下の条件により、月の合計を合算し、その月数で割った額を設定 一般の被保険者の場合：17日以上 パート扱いする者：15日以上 (※） 短時間労働者：11日以上 ※ただし、算定期間内に1月でも短時間労働者の期間がある場合、またはパート扱いする者で全ての算定基礎日数が17日未満の場合は15日以上となります。 （単位：円、1円未満切り捨て） 32万円の場合「320000」または｢0320000｣と設定 なお、全ての算定基礎月の給与計算の基礎日数が上記の日数を満たしていない場合は「0」を設定 また、通貨によるものの額、現物によるものの額、合計のいずれかが１千万円を超えている場合は、１千万円以上の実際の額にて平均額を算出 算出した平均額が１千万円以上の場合は｢9999999｣を設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 社員保険料情報の報酬平均 1千万円以上は「9999999」を設定 |
| 39 | 修正平均額 | 算定が困難なときや、その額が著しく不当になる場合にのみ設定 （単位：円、1円未満切り捨て） 上記以外は省略 35万円の場合「350000」または｢0350000｣と設定 |
NUMBER | 7 | 0 | 基礎日数の条件を満たす月がある場合で、
以下のいずれかの条件に該当する場合、社員保険料情報の報酬修正平均を出力 ・報酬平均と報酬修正平均が異なる ・被保険者区分の変更がある（※3） いずれにも該当しない場合は空白 |
| 40 | 個人番号 | 省略する | - | - | 0 | 省略 |
| 41 | 基礎年金番号－課所符号 | 省略する | - | - | 0 | 省略 |
| 42 | 基礎年金番号－一連番号 | 省略する | - | - | 0 | 省略 |
| 43 | 備考欄項目１ | 70歳以上被用者の場合は「1」を設定する | NUMBER | 1 | 0 | 省略 ※70歳以上被用者の項目のため |
| 44 | 70歳算定基礎月 | 算定期間中に70歳に到達したこと等により、健康保険と厚生年金保険の算定基礎月が異なる場合、70歳以上被用者分の算定基礎月を記入する ・算定基礎月が6月のみの場合には2文字を設定する （例）6月のみの場合、「06」と設定 ・算定基礎月が5月と6月の場合には4文字を設定する （例）5月と6月の場合、「0506」と設定 ※月の間にはカンマ等挿入しないこと |
NUMBER | 4 | 0 | 省略 ※70歳以上被用者の項目のため |
| 45 | 備考欄項目２ | 二以上事業所勤務者の場合は「1」を設定する | NUMBER | 1 | 0 | 社員二以上勤務情報で二以上事業所勤務者に該当する場合、「1」を出力 ※1.1.3 共通システム設定（システムパラメータ）のシステムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が1の場合は、社員二以上勤務情報ではなく、社員社会保険情報の「二以上事業所勤務」が1であれば「1」を出力します。 （※5） |
| 46 | 備考欄項目３ | 月額変更の予定がある場合は「1」を設定 | NUMBER | 1 | 0 | 省略 |
| 47 | 備考欄項目４ | 給与支払対象となる期間の途中から資格取得したことにより１カ月分の給与が支給されない場合に「1」を設定する | NUMBER | 1 | 0 | 算定最終年月の社員社保修正詳細情報の「途中入社」が「1」の場合、「1」を出力 上記以外は省略 |
| 48 | 備考欄項目５ | 病休・育休・休職に該当する場合に「1」を設定 | NUMBER | 1 | 0 | 算定最終年月の社員社保修正詳細情報の「休職など」が「1」の場合、「1」を出力 上記以外は省略 |
| 49 | 備考欄項目６ | 特定適用事業所における短時間労働者の場合は「1」を設定 ※算定の対象となる期間に被保険者区分が、一般の被保険者と短時間労働者が混在する場合は省略する |
NUMBER | 1 | 0 | 算定期間（3ヶ月）全ての台帳基本情報の区分等予備「＠短時労働者」が「1」の場合、「1」を出力 上記以外は省略（※3） |
| 50 | 備考欄項目７ | パートに該当する場合は「1」を設定 ※算定の対象となる期間に被保険者区分の変更があった場合は「１」を設定 ・一般の被保険者⇔パート扱いする者 ・パート扱いする者⇔短時間労働者 ・一般の被保険者⇔パート扱いする者⇔短時間労働者 |
NUMBER | 1 | 0 | 算定期間（４月～６月）の３ヶ月に被保険者区分がパートの月を含む場合「1」を出力 上記以外は省略（※3） 【判定詳細】 以下条件の何れかに当てはまる場合「1」を出力 ・算定最終年月の台帳基本情報の区分等予備「＠短時労働者」が「2」 ・台帳基本情報の区分等予備「＠短時労働者」が未設定で給与区分マスタの社保用日給月給区分が「1:日給」 ・算定期間（3ヶ月）の台帳基本情報の区分等予備「＠短時労働者」に変更がある |
| 51 | 備考欄項目８ | 年間平均での算定を申し立てる場合に「1」を設定 | NUMBER | 1 | 0 | 3.5.41 社会保険提出用データ出力(算定･月変･賞与)の届出修正画面（第3画面）で入力された値 |
| 52 | 備考欄 | 省略する なお、下記のような事例に該当する場合は例に倣い設定する ○現物給与の名称（定期券、住宅、食事等）を入力する （例） ・現物給与が住宅の場合：「住宅」 ○保険者算定となる場合、その根拠となる情報を入力する ※「保険者算定」とは、通常の算定方法では対応が困難な場合や、その額が著しく不当になる場合などに、保険者が事情に応じた修正平均額を算定し、標準報酬月額を決定することをいう （例） ・給与締め日15日、当月25日支払、3月26日資格取得者、4月支払の給与が、3／26～4／15分となる場合 「平成25年3月26日取得」 ・休職中の場合 「平成25年3月15日より病休中」 「休職給4～5月60％」 ○備考欄項目で設定した項目の補足事項を入力する （例） ・２９年４月～育児休業 ・２８年１１月～２９年５月まで病休 ○算定の対象となる期間に被保険者区分の変更があった場合はその旨を入力してください パート扱いする者（短時間就労者）及び短時間労働者について入力してください （例） ・４月はパート扱いする者、５、６月は短時間労働者の場合 「パート４月 短時間労働者５、６月」 |
VARCHAR2 | 75 | 以下の①と②の項目を半角スペースで連結して出力 ①短時間労働者に該当する月数が１カ月もしくは２カ月の場合、「短時間労働者」と該当月を出力(※1)（※3） 【例：４月のみ短時間労働者だった場合】 「短時間労働者４月」 【例：４月、５月の２カ月間、短時間労働者だった場合】 「短時間労働者４、５月」 ※算定期間３ヶ月間すべて短時間労働者である場合は出力なし（項番49で確認可能なため） ②算定最終年月の社員社保修正詳細情報の算定備考欄 ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 53 | 70歳以上被用者届のみ提出 | 省略する | - | - | 0 | 省略 |
| 54 | 基金番号 | 厚生年金基金の基金番号 | NUMBER | 4 | 0 | 社会保険事務所マスタの厚生年金基金番号（※6） |
| 55 | 事業所番号（基金） | 厚生年金基金の事業所番号を設定 | VARCHAR2 | 7 | 社会保険事務所マスタの基金事業所番号（※6） | |
| 56 | 加入員番号 | 加入員手帳の番号 | NUMBER | 11 | 0 | 社員基本情報の基金加入員番号 |
| 57 | 加算適用の有無 | 加算適用の有無を設定 （例）有：「1」または「01」 無：「0」または「00」 |
NUMBER | 2 | 0 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2の参照項目コード1 登録していない場合は、参照項目コード2(※4)（※6） |
| 58 | 加算給与月額 | 加算給与月額を設定 （例）２４万円の場合、 「240000」または 「0240000」と設定する なお、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定する |
NUMBER | 7 | 0 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ2 登録していない場合は、データ6（※6） |
| 59 | 標準給与月額 | 標準給与月額を設定 （例）２４万円の場合 「240」または 「0240」と設定する なお、報酬が１千万円以上の場合「9999」を設定する |
NUMBER | 4 | 0 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ3 登録していない場合は、データ7(※4)（※6） |
| 60 | 第２加算給与月額 | 第２加算給与月額を設定 （例）２４万円の場合 「240000」または 「0240000」と設定する なお、報酬が１千万円以上の場合「9999999」を設定する |
NUMBER | 7 | 0 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ4 登録していない場合は、データ8（※6） |
| 61 | 第２加算標準給与月額 | 第２加算標準給与月額を設定 （例）２４万円の場合 「240」または 「0240」と設定する なお、報酬が１千万円以上の場合「9999」を設定する |
NUMBER | 4 | 0 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ5 登録していない場合は、データ9(※4)（※6） |
| 62 | 基金固有項目１ | 基金固有項目１の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ6 登録していない場合は、データ14(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 63 | 基金固有項目２ | 基金固有項目２の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ7 登録していない場合は、データ15(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 64 | 基金固有項目３ | 基金固有項目３の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ8 登録していない場合は、データ16(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 65 | 基金固有項目４ | 基金固有項目４の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ9 登録していない場合は、データ17(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 66 | 基金固有項目５ | 基金固有項目５の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ10 登録していない場合は、データ18(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 67 | 基金固有項目６ | 基金固有項目６の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ11 登録していない場合は、データ19(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 68 | 基金固有項目７ | 基金固有項目７の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ12 登録していない場合は、データ20(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 69 | 基金固有項目８ | 基金固有項目８の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ13 登録していない場合は、データ21(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 70 | 基金固有項目９ | 基金固有項目９の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ14 登録していない場合は、データ22(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
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| 71 | 基金固有項目１０ | 基金固有項目１０の内容を設定 | VARCHAR2 | 10 | 社会保険事務所マスタ設定で算定基礎届用種別コードを登録した場合は、拡張情報2のデータ15 登録していない場合は、データ23(※4)（※6） ※以下の要領で処理を行います。 ・外字変換を利用する場合に、1.1.5 外字変換マスタ（法人システム設定）に設定されている文字の変換を行います。 ・JIS第1水準および第2水準の範囲であるかチェックを行います。 ・チェック後も使用不可文字有り、または文字数オーバーをしている場合は、空白を出力します。 |
※1 磁気媒体届出仕様書には「短時間労働者」と出力する旨の記載はありませんが、年金事務所より確認を円滑に行うために記載するのが望ましいとの回答があったため、出力しています。
※2 資格を取得する前の遡及は修正が必要です。修正の方法は「3.5.1 概要 資格を取得する前の遡及を修正する方法」を参照してください。
※3 算定期間内の資格取得者の場合、資格取得前の月は判断の対象外となります。
※4 各基金によりコード等の設定が異なるため、各基金にご確認ください。
※5 算定最終年月末日を基準年月日とし、社員二以上勤務情報または社員社会保険情報を参照します。
※6 1.1.3 共通システム設定（システムパラメータ）のシステムパラメータ「KAO47800_二以上勤務取得先」が1以外で、かつ二以上事業所勤務者に該当する場合は3.5.36社員二以上勤務情報登録に設定されている選択社保事務所の社会保険事務所マスタを参照して出力します。
「KAO47800_二以上勤務取得先」が1の場合は、二以上事業所勤務者であっても社員二以上勤務情報登録の選択社保事務所は参照せず、所属組織の社会保険事務所マスタを参照します。
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