2.2.6 組織改正案確定

≪画面説明≫ ≪ファイルレイアウト≫ ≪サンプル帳票≫

2.2.6.1 組織改正案確定2.2.6.2 組織詳細情報(基本)・組織詳細情報(拡張)2.2.6.3 組織改正案 確定2.2.6.4 異動案発令事由選択画面2.2.6.5 組織改正案確定取消しメッセージ2.2.6.6 異動案削除確認メッセージ

≪概要≫

組織改正案の確定、確定取消しを行います。

≪ポイント≫

組織改正案の確定

・ 確定により、組織改正案を先付けデータとして組織マスタに追加します。

・ 組織正式名称、序列に変更があった場合、組織改正が行われた組織及びその下位組織に所属する社員(兼務・出向者を含む)に対して一括で異動案を作成します。画面には、作成された案件の一覧が表示されます。作成された異動案は、通常の発令業務同様に承認・決裁処理が必要です。

組織改正案の取消し

・ 組織マスタの確定データを削除し、改正案の先付けデータ(確定データ)を未確定の状態に戻します。

・ 確定時に一括で作成した異動案を削除します。決裁済みの場合は、確定取消しに伴い不要になった異動案を「2.3.3 発令案 登録・決裁」で未決裁にし、削除してください。給与側に連動した異動情報は「3.1.8 社員処遇情報登録」で削除してください。

・ 確定組織について個別に作成した案件は次のような運用でカバーしてください。
未決裁の先付け案件は削除してください。
決裁済みの場合は、決裁を取り消し後、先付け案件を削除してください。

「全て削除」

・ 取消した組織改正案の改定年月日以降(同日含む)の発令日を持つ、すべての異動案を削除します。異動案登録画面や昇格案一括登録などで個別に登録されている異動案も含め、すべての異動案が削除されますので、組織改正と無関係の案件を再投入する必要があります。

「組織改正/組織移動(L110)のみ削除」

・ 取消した組織改正案の改定年月日以降(同日含む)の発令日を持つ、L110の事由区分のみの異動案を削除します。異動案登録画面や組織異動案一括登録画面などで、確定取消しをする組織改正案で新設された組織に社員を異動する案件を登録している場合には、(組織がないため)決裁できない異動案が残存することになります。それらの異動案は、個別に削除するか、存在する組織への異動案となるよう修正することが必要です。一括で作成(L110)発令情報に対し、後から追加修正(事由が変更された)された情報については、削除されません。個別に削除する必要があります。
ただし、すでに決裁済みの発令が存在する場合には、エラーを表示し、処理が中断されます。異動案のすべての削除は行われません。

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≪重要≫

・ 組織改正案の確定は、最新組織改正日より過去の日付を改定年月日に指定して処理することはできません。組織情報登録(機能)で挿入を行ってください。この場合、改定に伴う社員の所属異動案の一括作成は行えません。発令登録、修正機能を利用して個別に入力してください。

・ 確定された組織改正案は、改正日以降変更できません。

・ 確定データを取消した場合、先付けデータに対して個別に作成した異動案または発令情報がある場合は、それらの情報も削除してください。

・ 廃止する組織に社員が所属していても、組織廃止の操作を防げません。組織改正日までに別の組織へ異動させてください。

・ 廃止する組織に退職する社員が所属し、退職後も社員情報のメンテナンスや給与賞与計算を行う場合は、「退職者引継先組織(給与のみ)」で引継ぎ先の指定を行ってください。

・未来の発令情報、異動案がある場合でも異動案を作成するため、決裁時にエラーとなる場合があります。

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≪関連する機能≫

組織図・組織表 表示(2.2.2)

組織改正案 登録(2.2.4)

組織情報 登録(2.2.9)

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2.2.6.1 組織改正案確定

≪画面説明≫

フィールド

【改正案】
変更があった組織は組織ツリー図で「組織名称 (変更事由)」と表示されます。

【改正日】
改正日現在のイメージで表示します。(変更事由及び廃止組織は表示されません。)

【現行組織】
改正年月日直近の組織図を表示します。

名称

入力/表示内容

桁数

必須

改正年月日

組織の改正年月日が表示されます。

表示項目

表示階層

組織図ツリー表示の表示階層を表示します。初期表示は、法人別システム管理マスタにて設定した指定階層を表示します。

リストボックス選択

表示切替

組織図のツリー表示の種類を選択します。

リストボックス選択

ツリー表示

組織図ツリーの組織名称の表示パターンを選択します。

初期表示は「組織略称」です。
【略称】      
組織ツリー内の組織名称を「組織略称」で表示します。
【コード+略称】 
組織ツリー内の組織名称を「組織略称(組織コード)」で表示します。
【正式名称】  
組織ツリー内の組織名称を「組織正式名称」で表示します。

オプションボタン選択

(組織ツリー図)

組織の改正案をツリービューで表示します。

表示項目

ボタン

名称

機能内容

詳細(M)

組織ツリー図で選択している組織詳細情報(基本)、組織詳細情報(拡張)画面が表示されます。

確定(O)

組織の改正案を確定します。確定画面が表示されます。

確定取消(C)

組織の改正案が確定されている場合に確定を取消します。組織改正案確定取消しメッセージ画面が表示されます。

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2.2.6.2 組織詳細情報(基本)・組織詳細情報(拡張)

≪運用≫

・ 組織改正案確定画面で<詳細(M)>をクリックすると、この画面が表示されます。入力することは出来ません。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

改正年月日

組織改正案の日付が表示されます。

表示項目

組織コード

組織のコードが表示されます。

表示項目

文言開始レベル

発令文言作成時の組織の階層レベルが表示されます。
表示されている文言開始レベルの組織名称から文言が作成されます。

文言開始レベルの指定は表示レベルではなく階層を基準に指定します。

表示項目

表示レベル

組織表示の階層のレベルが表示されます。

表示レベルは、表示時のみ有効です。実際の処理する際には、表示レベルではなく実際の組織階層にて処理を行います。

表示項目

親組織コード

1階層上位の組織コードが表示されます。

表示項目

同一親内序列

親組織内の順序を表す序列が表示されます。

表示項目

組織名称(正式名称)

組織の正式名称が表示されます。

表示項目

組織名称(外国語)

組織の正式名称(外国語)が表示されます。

表示項目

組織名称(略称)

組織名称の略称が表示されます。

表示項目

組織略称(外国語)

組織名称の略称(外国語)が表示されます。

表示項目

組織名称(カナ名称)

組織のカナ名称が表示されます。

表示項目

駐在コード

駐在先の組織コードが表示されます。コードに対応する名称が表示されます。

表示項目

郵便番号

組織の郵便番号が表示されます。

表示項目

住所

組織の住所が表示されます。

表示項目

住所(外国語)

組織の住所(外国語)が表示されます。

表示項目

電話

(内/外/FAX)

内線の電話番号が表示されます。

表示項目

外線の電話番号が表示されます。

表示項目

FAXの電話番号が表示されます。

表示項目

海外組織区分

海外組織区分(国内、海外現地法人、海外現地法人以外)が表示されます。

表示項目

雇用保険料率区分

雇用保険料率区分(一般事業、建設以外の特掲事業、特掲事業の建設業)が表示されます。

表示項目

会計用本支店

会計用本支店が表示されます。

表示項目

会計用組織

会計用組織が表示されます。

表示項目

振込依頼銀行

振込依頼銀行コードが表示されます。コードに対応する振込依頼銀行名称が表示されます。

表示項目

源泉徴収票自社支払名称

源泉徴収票自社支払名称が表示されます。

表示項目

税務署

税務署コードが表示されます。コードに対応する税務署名称が表示されます。

表示項目

納税者コード

納税者コードが表示されます。

表示項目

社会保険事務所

社会保険事務所コードが表示されます。コードに対応する社会保険事務所名称が表示されます。

表示項目

組織分類コード

組織分類コードが表示されます。

表示項目

カレンダー区分

カレンダー区分が表示されます。

表示項目

≪TOPに戻る≫

組織詳細情報(拡張)

≪重要≫

・ ログイン利用者に「組織拡張項目」の参照権限がない場合、または拡張項目が未定義の場合は、この画面は表示されません。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

拡張項目

組織拡張項目が設定されている場合、項目名称と対応するデータ内容が表示されます。

(以下、設定されているだけの項目が表示されます。表示しきれない場合は、拡張項目表示部分全体が縦スクロールで表示されます。)

表示項目

ボタン

名称

機能内容

前組織(L)

前組織を表示します。

後組織(N)

後組織を表示します。

戻る(R)

組織改正案登録画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

2.2.6.3 組織改正案 確定

≪運用≫

・ 組織改正案確定画面で<確定>をクリックすると、この画面が表示されます。

≪画面説明≫

ボタン

名称

機能内容

OK

組織の改正案を確定します。

キャンセル

組織改正案の確定をキャンセルします。組織改正案確定画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

2.2.6.4 異動案発令事由選択画面

≪運用≫

・ 作成する異動案にて前組織から滞留継続の設定を行う場合は、「異動案作成」ボタン押下前に、滞留継続区分をチェックしてください。個別選択はできないため、個別に設定を変更する場合は、作成後個々に修正してください。

・ 組織改正案にて、組織正式名称が変更されている場合、組織改正案確定時に異動案を作成できます。また、兼務者・出向者に対しても、組織正式名称が変更されている場合には、旧組織での免兼務案、免出向案の作成と新組織での兼務案、出向案が作成できます。

・ 組織改正案にて組織コードのみ変更されている場合は、組織改正案確定時に異動案を作成しません。
変更した組織コードを給与側に反映させるためには、人給連動を実行してください。人事給与連動パラメータ設定にて、組織コード変更の設定を実行するパラメータを作成してください。

≪セキュリティ≫

・ 確定画面で<OK>をクリックすると、画面が表示されます。ただし、異動案作成の対象となる改正が行われている場合のみこの画面が表示されます。

≪画面説明≫

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

発令事由

異動案の発令事由を確認します。システム固定の事由コード:「L110」、事由内容:「組織改正/組織移動」しか指定する事は出来ません。

表示項目

決定書番号

決定書番号をリストより選択します。

決裁前に決定書番号 登録での運用の場合に入力します。リストより選択できます。

リスト選択

滞留継続区分

対象となる案件の滞留年数の継続区分を選択します。チェックすると継続になります。

チェックボックス

 

異動案作成区分

本務・兼務・出向を選択します。

兼務(兼務先変更・免兼務)、出向(出向先変更・免出向)から選択できます。

チェックボックス     ラジオボタン

 

ボタン

名称

機能内容

異動案作成(A)

異動案を登録し、一覧画面に表示されます。

戻る(R)

入力内容を取消し、入力前の状態戻ります。「異動案作成」ボタンが押下されていない場合は、異動案は作成されません。

≪TOPに戻る≫

2.2.6.5 組織改正案確定取消しメッセージ

≪運用≫

・ 組織改正案確定画面で<確定取消>をクリックすると、この画面が表示されます。

≪画面説明≫

ボタン

名称

機能内容

OK

組織の改正案の確定を取消します。既に異動案が作成されている場合、異動案削除確認メッセージ画面が表示されます。

キャンセル

確定取消しの操作を取消し、組織改正案確定画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

2.2.6.6 異動案削除確認メッセージ

≪画面説明≫


フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

確認メッセージ

発令案情報の削除方法を選択します。

【すべて削除】

取消した組織改正案の改定年月日以降(同日含む)の発令日をもつ、すべての異動案を削除します。異動案登録画面や昇格案一括登録などで個別に登録されている異動案も含め、すべての異動案が削除されますので、組織改正と無関係の案件は再投入する必要があります。

【組織改正案/組織移動(L110)の事由のみ削除】

取消した組織改正案の改定年月日以降(同日含む)の発令日をもつ、L110の事由区分また組織改正案確定によっての異動案のみ削除します。

異動案登録画面や組織異動案一括登録画面などで、確定取消しをする組織改正案で新設された組織に社員を異動する案件を登録している場合には、(組織がないため)決裁できない異動案が残存することになります。それらの異動案は個別に削除するか、存在する組織への異動案となるよう修正することが必要です。作成された異動案(事由がL110)に対して、後から追加修正(事由が変更された)された異動案については削除されませんので個別に削除する必要があります。

ただし、すでに決裁済みの発令が存在する場合には、エラーを表示し、処理が中断され確定取消しは行われません。異動案のすべての削除は行われません。

オプションボタン選択

ボタン

名称

機能内容

はい(O)

異動案情報が削除されます。

いいえ(N)

異動案情報を削除せず、組織改正案確定画面に戻ります。
決裁済みの発令が存在しても組織改正案の確定取消しは行われます。


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