2.3.3 発令案登録・決裁マニュアル【033】

2.3.3 発令案登録・決裁

≪概要≫

以下の発令案件を登録・変更します。

　・採用
　・所属・資格・役職・待遇の異動
　・出向・免出向
　・兼務・免兼務
　・休職
　・復職
　・休職延長
　・退職

≪運用≫

・プログラム登録(1.1.21)の起動パラメータにより、直接案件を登録できる画面を表示する事が可能です。

　起動パラメータ

　起動画面

　0または、省略

　発令案件登録・決裁

　1

　異動案入力

　2

　休職案入力

　3

　延長案入力

　4

　復職案入力

　5

　退職案入力

起動パラメータ	起動画面
0または、省略	発令案件登録・決裁
1	異動案入力
2	休職案入力
3	延長案入力
4	復職案入力
5	退職案入力

・処理を行う時点で廃止されている組織に所属する社員に対しても、ログインＩＤマスタの利用許可組織に“9999999999”(全権限指定)を設定している場合、廃止組織に所属する社員に対しても登録が可能です。

・兼務、出向の発令を行う場合は、必ず役職を設定してください。役職を設定しない社員は、組織表に表示されません。

・保存する際にその社員に作成している発令日以前の未決裁の案件が存在すると、「他に未決裁案件が存在しますが登録しますか？」というメッセージが表示されます。
発令案の作成は可能ですが、未決裁の案件を決裁後に再度案件を作成してください。発令案は、１つ前の決裁されている発令情報を元に作成します。
そのため、１つ前の発令情報が変更になった場合、不整合が発生する可能性があります。

・以下のストアドプロシージャをユーザ自身が編集することにより独自の処理を追加することができます。

　ストアドプロシージャ

　呼び出しのタイミング

　USER_ERR決裁処理社員（※）

　決裁処理中にエラーが発生した場合

　USER_POST決裁処理

　全決裁処理完了後

　USER_POST決裁処理案件（※）

　各案件の決裁処理完了後

　USER_PRE決裁処理

　全決裁処理開始前

　USER_PRE決裁処理案件（※）

　各案件の決裁処理開始前

（※）ユーザ関数のコメントに誤りがあります。ユーザ関数作成の際は、以下の内容に読み替えて対応してください。
（誤）「案件種類 in varchar2, --（１：異動案，４：採用案）」
（正）「案件種類 in varchar2, --（１：採用案，４：異動案）」

ストアドプロシージャ	呼び出しのタイミング
USER_ERR決裁処理社員（※）	決裁処理中にエラーが発生した場合
USER_POST決裁処理	全決裁処理完了後
USER_POST決裁処理案件（※）	各案件の決裁処理完了後
USER_PRE決裁処理	全決裁処理開始前
USER_PRE決裁処理案件（※）	各案件の決裁処理開始前

・カナ自動入力の入力モードを設定することができます。詳細はカナ自動入力を参照してください。

●組織改正に伴う、所属異動案件作成について

・　組織改正のある場合は、異動案の入力に先立って組織改正案の登録・確定を行ってください。
組織改正により作成された組織改定（正式名称の変更、上位組織の変更となる組織ごとの移動）の確定に伴い、改正対象となる組織に所属する社員の所属異動案を一括で作成します。同日の異動案が存在する従業員の案件は作成しません。

● 休職発令について

・休職発令処理を行うには、休職（事由区分= C）で発令事由を登録します。

・休職出向の処理を行うには、休職出向（事由区分=E）で発令事由を登録します。

・休職延長発令の処理を行うには、休職(事由区分=C)・休職出向中(事由区分=E)の社員に対し、休職延長(事由区分=G)で発令事由を登録します。

・復職発令の処理を行うには、休職(事由区分=C)・休職出向中(事由区分=E)・休職延長(事由区分=G)の社員に対し、復職発令(事由区分=F)で発令事由を登録し、復職にします。
また、休職出向中(事由区分=E)の社員はまず復職（事由区分=F）してから、復職日の翌日以降で免出向発令(事由区分=B)を登録してください。

・休職中の異動発令の処理を行うには、休職(事由区分=C)・休職出向中(事由区分=E)の社員に対し、休職異動（事由区分＝B）を登録することができます。

・休職発令を登録後、他の発令を続けて登録する場合、休職発令案を決裁後、次の発令の処理を行ってください。

● 退職発令について

・退職発令を行うには、退職関連（事由区分= I、J）で発令事由を登録します。

● 再雇用について

※ 再雇用の事由マスタについて ※
事由マスタの「再雇用事由区分」が「1:再雇用事由である」の事由マスタは、発令登録機能の休退職区分が「退職」となっている社員に使用できます。
「1:再雇用事由である」の事由マスタで決裁を行うと、休退職区分を「在職」に更新します。また、人給連動を行うと社員基本情報の「休退職年月日」「給与最終支給年月」「賞与最終支給年月」「最終支給年月日」をクリアします。

・退職日の翌日に再雇用の場合
退職後再雇用の処理を行うには、案件登録・修正（退職案）で「継続雇用」にチェックしてください。
「継続雇用」にチェックした場合は、退職案を決裁した際に休退職区分は「在職」となります。（「在職」状態を引継ぎます。）
退職発令翌日に再雇用発令を出す場合は、異動関連（事由区分=B）の事由マスタで再雇用の事由マスタを定義して処理します。（休退職区分が「在職」の社員に対して再雇用発令を出す場合は、「再雇用事由区分」が「0：再雇用事由ではない」の事由マスタを使用します。）

・退職日の翌々日以降に再雇用の場合
退職日の翌々日以降に再雇用する場合は、異動関連（事由区分=B）で、「再雇用事由区分」が「1:再雇用事由である」の事由マスタを定義して運用します。
「1:再雇用事由である」の事由マスタは、休退職区分が「退職」となっている社員にのみ使用することができます。この事由マスタを使用して決裁を行うと、休退職区分を「在職」に更新します。
※退職日の翌日に再雇用する場合でも、「1:再雇用事由である」の事由マスタを使用して再雇用発令を行う場合は、退職案で継続雇用にチェックしないでください。

・再雇用後に社員コードを変更する場合
再雇用の処理を行うには、新規（事由区分=A）で採用を行います。
旧社員コードの情報をコピーする場合は1.2.25 社員情報コピーをご利用ください。
※Generalistでは社員コードが異なる場合、別々の社員と認識して処理します。新しい社員コードで社員情報の登録が完了した後は、旧社員コードについて2.1.2 人事基本項目登録の「給与計算区分」を「非対称者」に設定する（人給連動の処理対象外とする）、 3.1.3 社員扶養情報登録で「年調区分」のチェックを外して、「税表区分」を「3：計算なし」に設定する（年末調整の処理対象外とする）など、ご対応ください。

● 決裁取消について

・組織参照権限のない組織に配属する発令（採用案、異動案、休職案、復職案）の決裁取消をする場合、システムパラメータ（共通システム設定）(1.1.3)」のパラメータコード「JHU00100_KESSAITORIKESHI_MODE」の数値1の値を変更することで、権限チェックの有無を指定できます。

・数値1に「1：組織権限チェックを行いません」を設定した場合、組織権限チェックを行いませんので、組織参照権限のない組織に配属する決裁済発令（採用案、異動案、休職案、復職案）であっても、決裁取消をすることができます。
「0:組織権限チェックを行います」を設定した場合は、決裁取消をすることができません。

法人コード

パラメータコード

数値１

法人コードを設定します。
ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。

JHU00100_KESSAITORI
KESHI_MODE

0：組織権限チェックを行います。
1：組織権限チェックを行いません。

法人コード	パラメータコード	数値１
法人コードを設定します。ログイン法人コードが設定されていない場合、「@@@」の設定を参照します。	JHU00100_KESSAITORI KESHI_MODE	0：組織権限チェックを行います。 1：組織権限チェックを行いません。

≪重要≫

・同一発令日の案件は、複数作成できません。発令日を1日ずらして運用してください。

・未決裁案件がある場合、その日以降の未決裁案件は決裁できません。

・未決裁案件の発令日よりも未来日付の決裁済み案件がある場合、未決裁案件は決裁できません。決裁済み案件の決裁を取り消してから未決裁案件の決裁を行ってください。

・決裁済みの案件は修正できません。決裁を取り消してから修正してください。決裁の取り消しができるのは、最新の発令情報のみとなります。

・決裁済みの案件を未決裁に戻して削除した場合は、発令登録機能の発令情報も削除されます。必要に応じて給与側の社員処遇情報登録も修正してください。

・兼務、出向の発令を行う場合は、必ず役職を設定してください。役職を設定しない社員は、組織表に表示されません。

・決裁前にグループ定義を行う運用の場合、「2.3.3 決定書番号登録」のポイントも参照してください。

・兼務の案件作成で組織コード、役職コード、待遇コードが同一の兼務情報が存在した場合も、汎用発令の情報が異なる場合は重複兼務としないで登録できます。

・兼務中、出向＿駐在中の社員に対して休職案、休職出向案を作成すると自動で免兼務、免出向＿駐在案が作成されます。

・採用案が未決裁の社員に関しては、社員コードを指定した検索はできません。

・採用案を決裁取消した場合、採用案情報以外の人事側で社員情報を保持している全てのテーブル(基本情報や拡張情報２等)のデータを削除します。

起動パラメータ	起動画面
0または、省略	発令案件登録・決裁
1	異動案入力
2	休職案入力
3	延長案入力
4	復職案入力
5	退職案入力

ストアドプロシージャ	呼び出しのタイミング
USER_ERR決裁処理社員（※）	決裁処理中にエラーが発生した場合
USER_POST決裁処理	全決裁処理完了後
USER_POST決裁処理案件（※）	各案件の決裁処理完了後
USER_PRE決裁処理	全決裁処理開始前
USER_PRE決裁処理案件（※）	各案件の決裁処理開始前

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
検索方式	案件の検索方式を案件検索／決定書検索から選択選択します。異動案一括作成を選択すると発令案一括作成画面に移動します。	オプションボタン
発令日	検索する発令日の範囲を入力します。	8	数値
更新日	検索する更新日の範囲を入力します。	8	数値
案件区分	検索する案件の対象を異動案、休職案（延長案、復職案含む）、退職案、採用案から選択します。	チェックボックス入力
決裁区分	検索する決裁区分の対象を全件、未決裁のみ、決裁済みから選択します。	オプションボタン
新組織範囲	検索する新組織の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	10	文字
現組織範囲	検索する現組織の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	10	文字
新役職範囲	検索する新役職の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	4	文字
現役職範囲	検索する現役職の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	4	文字
新資格範囲	検索する新資格の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	4	文字
現資格範囲	検索する現資格の範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	10	文字
社員コード範囲	検索する社員コードの範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	255*	文字
事由コード範囲	検索する事由コードの範囲を設定します。全件、範囲指定、個別指定が選択できます。	4	文字

名称	機能内容
検索（S）	設定した内容で検索し、案件一覧画面に移動します。設定した条件に該当する全案件を案件一覧画面に表示します。

名称	機能内容
決定書検索（F）	設定内容で検索をします。
検索（S）	選択した決定書番号の案件を検索し、案件一覧画面に移動します。設定した条件に該当する全案件を案件一覧画面に表示します。

名称	機能内容
案件作成（A）	一覧で選択された社員を対象に異動案を一括作成します。一括作成する前に確認メッセージ「選択された社員を対象に一括で案件を作成します。よろしいですか？」を表示します。一括作成後、発令案件一覧画面に遷移します。発令案件一覧画面は作成した案件を表示した状態になります。案件作成時にエラーが発生した場合は、アプリケーションログ画面に遷移し、発生したエラーを表示します。
取消（C）	画面に入力した内容を取り消します。

名称	機能内容
選択切替	チェックのON/OFFを切り替えます。
新規(N)	新規登録画面へ移動します。
案件修正(M)	選択している案件を修正する画面へ移動します。
案件削除(D)	選択している案件を削除する画面へ移動します。
案件表示(V)	選択している案件を表示する画面へ移動します。
決裁(K)	選択している案件を決裁します。
決裁取消(C)	選択している案件の決裁を取り消します。
決定書発番(S)	決定書番号を発番する画面へ移動します。 ※決裁時に発番を行う運用の場合に表示します。
条件変更(R)	検索画面へ戻ります。

名称	機能内容
文言作成（M）	現職文言・発令文言を自動生成します。
前案件(L)	この画面を保存し、前の案件に移ります。
チェック(E)	入力内容をチェックします。
保存(S)	案件内容を保存します。
削除（D）	表示している案件を削除します。
取消(C)	変更内容を取消します。
次案件(N)	この画面を保存し、次の案件に移ります。

名称	機能内容
出向発令追加（N)	出向詳細画面に移動します。
出向解除（M）	出向中の案件を解除します。
入力取消(D)	入力した内容を取消します
戻る(R)	前の画面に戻ります。

名称	機能内容
保存（S)	登録内容を保存します。
取消（C）	登録内容を取消します。

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
検索方式	案件の検索方式を選択します。案件検索／決定書検索から選択できます。異動案一括作成を選択すると異動案一括作成画面に移動します。	オプションボタン
発令日	対象の発令年月日を入力します。	日付		○
開始組織コード	対象社員を検索するための組織コードを入力します。	10	文字	○
廃止組織の所属社員を表示	廃止組織の所属社員を対象の一覧に表示する場合、チェックします。	チェックボックス
同日案件のある社員	発令年月日以降（発令年月日含む）に、異動案及び発令がある社員を表示するかどうかを選択します。	チェックボックス
発令事由	案件を作成するときの事由区分、事由コードを指定します。初期値は事由区分＝異動案、事由コードは空欄です。指定可能な事由は異動(B)、現職出向(D)、兼務関連(H)、L(異動案一括作成)とします。	4	文字	○
決定書番号	案件を作成するときの決定書番号を指定します。初期値は空欄です。決裁方式が１～３の場合は必須となります。	3	文字
決定書番号	案件を作成するときの決定書番号を指定します。初期値は空欄です。決裁方式が１～３の場合は必須となります。	6	数値
対象チェック	案件作成の対象とする社員を選択します。一括で全選択／全選択解除をすることもできます。	チェックボックス
社員コード	対象社員の社員コードを表示します。	表示項目
氏名	対象社員の氏名を表示します。	表示項目
現組織名	対象社員の現組織名を表示します。	表示項目
現資格名	対象社員の現資格名を表示します。	表示項目
同日案件	対象社員に発令年月日以降（発令年月日含む）の発令案件及び発令がある場合、「○」を表示します。	表示項目

名称	機能内容
検索（S）	入力した条件に従い、対象の社員を検索します。
社員リストから取込（T）	社員リストより、対象の社員を取込みます。

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
全件数	一覧に表示中の案件数を表示します。	表示項目
選択数	一覧で選択中の案件数を表示します。	表示項目
発令日	発令日を表示します。	表示項目
社員コード	社員コードを表示します。	表示項目
事由	事由を表示します。	表示項目
氏名	氏名を表示します。	表示項目
新組織	新組織を表示します。	表示項目
現組織	現組織を表示します。	表示項目
決裁区分	決裁区分を表示します。	表示項目
決定書番号	決定書番号を表示します。	表示項目
兼務区分	兼務区分を表示します。	表示項目
出向区分	出向区分を表示します。	表示項目
組合属性コード	組合属性コードを表示します。	表示項目
決裁日	決裁日を入力します。決定書番号に対し、初めて決裁する場合に入力が必要です。 ※決裁前にグループ定義を行う運用の場合に表示します。	日付
案件	新規登録する時に選択します。（採用案、異動案、休職案、復職案、延長案、退職案）	リストボックス選択

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
受付年月	定期採用者の採用案件を登録する場合、内定者を指定すると、該当する受付年月と応募者番号を表示します。	表示項目
発令日	採用案の発令日を表示します。変更することもできます。	16	数値	○
決定書番号	決定書番号（決裁コード＋決定書番号）を入力するか＜リスト＞より選択します。決裁方式が１～３の場合には必須となります。	3	文字
決定書番号	決定書番号（決裁コード＋決定書番号）を入力するか＜リスト＞より選択します。決裁方式が１～３の場合には必須となります。	6	数値
状態区分	採用案件の状態区分を表示します。変更することもできます。	リストボックス選択
決裁	画面に表示されている採用案件が決裁可能な状態にあるかどうかを表示します。決裁済みにするためには、「決裁」と表示される必要があります。	表示項目
社員コード（氏名）	入力項目ではありません。指定した内定者に社員コードが発番されていれば、表示します。	255*	数値	○

名称	機能内容
文言順（N)	兼務表示順設定画面に移動します。
兼務発令追加（N)	兼務詳細画面に移動します。
兼務解除（M）	兼務中の案件を解除します。
入力取消(D)	入力した内容を取消します
戻る(R)	前の画面に戻ります。

2.3.3 発令案 登録・決裁

【決裁時に発番を行う運用の場合】

【決裁前にグループ定義を行う運用の場合】

2.3.3 発令案登録・決裁