3.5.2.1 社会保険月額変更対象者一覧表印刷画面
≪ファイル出力≫
≪帳票印刷≫
≪概要≫
一括更新処理前に算定のチェックを行いたい場合は、「社会保険月額変更対象者一覧表」でチェックリストを出力します。「定時・月変一括計算及び保険者算定処理」を実行する前に、月変者の確認を行うことが可能です。
社会保険月額変更対象者データをCSV出力することもできます。
≪運用≫
・ 短時間労働者を管理する場合、1.1.5 現在処理年月マスタ(法人システム設定)の区分等予備名称に「@短時労働者」を設定します。
月変対象者となる条件としては、以下の通りです。
@月変対象者の抽出
・ 固定的賃金に変動があったか確認します。
・ 固定的賃金に変動のあった月以後継続した3ヶ月の支払基礎日数が一般の被保険者(月給者)またはパート扱いする者であれば17日以上、短時間労働者であれば11日以上あるか確認します。
・ 社員保険料情報から従前の等級を取得します。
・ 標準報酬額(修正平均)を取得して保険料等級マスタを検索し、新等級を求めます。
・ 従前の等級と新等級を比較し、2等級以上差がある場合はさらにAの処理を行います。
A月変対象者の絞込み
・ 従前の等級と比べて2等級以上上がった場合で、固定的賃金も上がっている場合
・ 従前の等級と比べて2等級以上下がった場合で、固定的賃金も下がっている場合
・ 7/1以前の資格喪失者の算定届は不要となります。(2003年3月以前は、8/1以前)Generalistにおいては定時算定処理時点(算定最終年月)で資格取得者(資格加入)かつ在職であれば算定処理対象となってしまいます。
・ 算定届を出力したくない社員がいる場合は「社会保険データ登録・計算」にて「5:取消」を行っていただき、社員保険料情報の削除をしてください。
・ 7/1以前の6月退職者(社員マスタ登録6月改定)であれば、算定対象外となります。(2003年3月以前は、7月退職者(社員マスタ登録7月改定))
・ 「月変対象者の印字有無」を2:全件印字(月変非対象者も印字)と設定して出力していただくと、算定処理を行う前でもデータ(算定期間の報酬金額、等級(現/新)、標準報酬月額(現/新)など)が出力されます。
算定方法については、3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。
・ 算定期間中に社会保険の資格取得をした場合、資格取得する前の月の報酬金額、基礎日数は算定の対象外となります。対象外となる月の報酬金額、基礎日数は、「0」を出力します。
(例) 算定最終年月 6月
資格取得年月日の月 |
報酬金額、基礎日数の出力 |
5月 |
4月は対象外のため「0」 |
6月 |
4月、5月は対象外のため「0」 |
・ 加入区分を参照し「加入」の場合、対象者とします。
汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1:取得/喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定(月)」(3.5.1 概要 社会保険の加入判断について 参照)を使用し加入判断を行います。
・ 社員保険情報(テーブル)の標準報酬月額に率を掛け保険料を算出しています。
・ 従前は、処理を行っている(作成しようとしている)データの適用月時点で、適用されているデータです。
・ 出力ファイルのファイル名は「社会保険月額変更対象者一覧表_YYYYMMDD.csv」です。(YYYYMMDD部分は出力年月日です。)
・ 遡及支払額の合算については、「3.5.1 概要 遡及支払額について」を参照して下さい。
・ 70歳以上被用者に該当する場合の社保計算は以下のとおりです。
年齢 |
健保 |
厚年 |
70〜74歳 |
継続加入し社保計算(月変処理、算定処理)を行います。 |
70歳以上被用者に該当する場合、社保計算(月変処理、算定処理)を行います。 |
75歳以上 |
資格喪失するため社保計算(月変処理、算定処理)は行いません。(後期高齢者医療制度への移行) |
・ 「健康保険(健保)」と「厚生年金(厚年)」で資格取得月が異なる場合の算定処理について
算定期間内に社会保険(健保または厚年)のいずれかの資格を取得した場合、または70歳以上被用者に該当した場合、健保、厚年それぞれの資格取得月以降を算定処理の対象とします。
・ 算定最終年月時点で70歳以上被用者に該当する場合は、加入判定は行わず厚生年金の算定対象者とします。
※ 以下のとおり70歳以上被用者の判断を行います。算定対象年月時点の社員社会保険情報(テーブル)を参照し、70歳以上被用者の区分は参照せず、該当年月日、不該当年月日で判断します。
以下のいずれかに該当する場合、70歳以上被用者と判断します。
- 該当年月日が登録されている対象者
- 不該当年月日以降の該当年月日が登録されている対象者
以下に該当する場合、70歳以上被用者は不該当と判断します。
- 該当年月日より大きい不該当年月日が登録されている対象者
・ 従前改定を正しく登録していない場合は出力対象外になります。
<健保および厚年:両方の従前改定が不整合の場合>
出力対象外です。従前改定不整合のエラーメッセージは出力しません。
3.5.11 社員保険料情報エラーチェックリストで、以下のエラーがないことを確認してください。
エラーがある場合は、3.5.11 社員保険料情報エラーチェックリストを参照し、従前改定データを修正してください。
「修正平均参照区分が未設定です。」
「相違あり」
<健保または厚年:どちらか片方の従前改定が不整合の場合>
出力対象者ですが、従前改定が不整合な「健保」または「厚年」の改定区分(現)、等級(現・新)、標準報酬月額(現・新)は出力しません。
以下の従前改定不整合のエラーメッセージを帳票およびCSVファイルに出力します。
エラーメッセージの後ろには「(健保)」または「(厚年)」を付加し、どちらの従前改定が不整合かを判断できます。
3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理「3.5.3.6 エラー」対処方法を参照し、従前改定データを修正してください。
エラー番号 |
メッセージ内容 |
A10 |
従前改定が保険者算定(改定区分3)であり、報酬修正平均または従前報酬修正平均の登録がないため、データを作成しませんでした。 |
A11 |
従前改定データに誤りがあるため、データを作成しませんでした。 |
<従前改定から新規の社会保険事務所に異動している場合>
従前改定は正しく登録できている状態でもエラーで出力対象外となります。
3.5.25 社会保険事務所マスタ設定【社会保険事務所を新規に登録する場合】を参照し従前時点の改定歴を作成してください。
フィールド
名称 |
入力/表示内容 |
桁数 |
型 |
必須 |
算定最終年月 |
西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。 |
6 |
数値 |
○ |
適用年月 |
西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。 |
6 |
数値 |
○ |
改頁組織レベル |
別法人タイプの時、初期値1を表示。改頁を行う組織レベル(1〜10)を入力します。 1法人タイプの時、初期値2を表示。改頁を行う組織レベル(2〜10)を入力します。
|
2 |
数値 |
○ |
組織コード |
<全件>全件を指定します。 <範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。 <個別選択>個別選択画面を呼び出します。 |
ボタン選択 |
○ |
|
社員コード |
<全件>全件を指定します。 <範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。 <個別選択>個別選択画面を呼び出します。 |
ボタン選択 |
○ |
|
月変対象者の印字有無 |
1:月変対象者のみ印字 |
オプションボタン選択 |
||
ボタン
名称 |
機能内容 |
ファイル出力(O) |
入力されている設定で社会保険月額変更対象者データをCSV出力します。 |
印刷(P) |
入力されている設定で印刷を開始します。 |
取消(C) |
この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。 |
≪重要≫
・ 5月以前入社の社員のうち給与支給が翌月などの理由で、社員マスタ登録の初期登録が6月の場合、6月で保険者算定の社会保険データが作成されるため、同じ算定最終年月となる算定データを作成することができません。5月31日以前の社員に関しては、算定データの作成が必要となります。
・ 上記理由により、入社時の社員マスタ登録の情報は5月以前で作成してください。
・ 6月入社の社員は、社員マスタ登録の初期登録を6月で作成してください。6月1日以降に入社した社員については、算定データが不要ですので、問題ありません。
・ Generalistの遡及機能をご利用でない場合、遡及支払額については出力されません。
≪印刷順≫
ソート順 |
内容 |
組織 |
組織コード順 |
社会保険月額変更対象者一覧表 【フォーマット】 【サンプルファイル】
社会保険月額変更対象者一覧表 【出力内容】 【サンプル帳票】
番号 |
出力項目 |
印字内容 |
1 |
社員コード |
社員マスタ登録>社員コード |
2 |
氏名 |
社員マスタ登録>社員氏名 |
3 |
健保番号 |
社員マスタ登録>健保証番号 |
4 |
年金番号 |
社員マスタ登録>厚生年金記号番号 |
5 |
基金番号 |
社員マスタ登録>基金加入員番号 |
6 |
厚年整理番号 |
社員マスタ登録>厚生年金整理番号 |
7 |
性別 |
社員マスタ登録>性別(1:男、2:女) |
8 |
生年月日 |
社員マスタ登録>生年月日 |
9 |
報酬金額 4月〜6月 |
台帳情報(テーブル)…給与システム管理マスタの金銭支給額、現物支給額に設定されている項目ID |
10 |
遡及額 |
期間内に遡及があった場合の額 |
11 |
合計 |
上記遡及額を加味した、3ヶ月の修正報酬額 |
12 |
平均 |
上記遡及額を加味した、3ヶ月の修正平均額 |
13 |
基礎日数 |
台帳情報…給与システム管理マスタ>支払基礎日数 |
14 |
区分 (健保改定区分(現)) (厚生改定区分(現)) |
現…社員保険料情報(テーブル)>改定区分を文字変換 |
15 |
等級 |
現…社員保険料情報(テーブル)>健保等級/厚年等級 新…上記で算出した値をもとに計算を行い、算出した等級 |
16 |
健保標準報酬月額 厚生標準報酬月額 |
現…社員保険料情報(テーブル)>健保標準報額/厚年標準報額 新…上記で算出した値をもとに計算を行い、算出した月額 |
17 |
月変の状況(1:健保月変、2:厚年月変、3:健保厚年月変) |
|
18 |
組織別合計 |
組織ごとの出力人数 |
19 |
法人別合計 |
法人ごとの出力人数 |
(*1)算定期間中に資格取得をした場合、資格取得する前の月は「0」となります。