3.5.2 社会保険月額変更対象者一覧表印刷

3.5.2.1 社会保険月額変更対象者一覧表印刷画面 ≪ファイル出力≫ ≪帳票印刷≫

≪概要≫

一括更新処理前に算定のチェックを行いたい場合は、「社会保険月額変更対象者一覧表」でチェックリストを出力します。「定時・月変一括計算及び保険者算定処理」を実行する前に、月変者の確認を行うことが可能です。

社会保険月額変更対象者データをCSV出力することもできます。

≪運用≫

・ 短時間労働者を管理する場合、1.1.5 現在処理年月マスタ(法人システム設定)の区分等予備名称に「@短時労働者」を設定します。

月変対象者となる条件としては、以下の通りです。

@月変対象者の抽出

・ 固定的賃金に変動があったか確認します。

・ 固定的賃金に変動のあった月以後継続した3ヶ月の支払基礎日数が一般の被保険者(月給者)またはパート扱いする者であれば17日以上、短時間労働者であれば11日以上あるか確認します。

・ 社員保険料情報から従前の等級を取得します。

・ 標準報酬額(修正平均)を取得して保険料等級マスタを検索し、新等級を求めます。

・ 従前の等級と新等級を比較し、2等級以上差がある場合はさらにAの処理を行います。

A月変対象者の絞込み

・ 従前の等級と比べて2等級以上上がった場合で、固定的賃金も上がっている場合

・ 従前の等級と比べて2等級以上下がった場合で、固定的賃金も下がっている場合

・ 7/1以前の資格喪失者の算定届は不要となります。(2003年3月以前は、8/1以前)Generalistにおいては定時算定処理時点(算定最終年月)で資格取得者(資格加入)かつ在職であれば算定処理対象となってしまいます。

・ 算定届を出力したくない社員がいる場合は「社会保険データ登録・計算」にて「5:取消」を行っていただき、社員保険料情報の削除をしてください。

・ 7/1以前の6月退職者(社員マスタ登録6月改定)であれば、算定対象外となります。(2003年3月以前は、7月退職者(社員マスタ登録7月改定))

・ 「月変対象者の印字有無」を2:全件印字(月変非対象者も印字)と設定して出力していただくと、算定処理を行う前でもデータ(算定期間の報酬金額、等級(現/新)、標準報酬月額(現/新)など)が出力されます。
算定方法については、3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理 「3.5.3.2 算定の処理」を参照してください。

・ 算定期間中に社会保険の資格取得をした場合、資格取得する前の月の報酬金額、基礎日数は算定の対象外となります。対象外となる月の報酬金額、基礎日数は、「0」を出力します。
(例) 算定最終年月 6月

資格取得年月日の月

報酬金額、基礎日数の出力

5月

4月は対象外のため「0」

6月

4月、5月は対象外のため「0」

・ 加入区分を参照し「加入」の場合、対象者とします。
汎用パラメータ「保険加入の判断」を「1:取得/喪失年月日を参照する」で運用している場合、「判定(月)」(3.5.1 概要 社会保険の加入判断について 参照)を使用し加入判断を行います。

・ 社員保険情報(テーブル)の標準報酬月額に率を掛け保険料を算出しています。

・ 従前は、処理を行っている(作成しようとしている)データの適用月時点で、適用されているデータです。

・ 出力ファイルのファイル名は「社会保険月額変更対象者一覧表_YYYYMMDD.csv」です。(YYYYMMDD部分は出力年月日です。)

・ 遡及支払額の合算については、「3.5.1 概要 遡及支払額について」を参照して下さい。

・ 70歳以上被用者に該当する場合の社保計算は以下のとおりです。

年齢

健保

厚年

70〜74歳

継続加入し社保計算(月変処理、算定処理)を行います。

70歳以上被用者に該当する場合、社保計算(月変処理、算定処理)を行います。
70歳以上被用者の該当日が算定期間内の場合は、該当する月から算定対象とします。
厚年標準報額は「標準報酬月額」で求めます。
基金標準報額は資格を喪失しているため、空白(NULL)となります。

75歳以上

資格喪失するため社保計算(月変処理、算定処理)は行いません。(後期高齢者医療制度への移行)

・ 「健康保険(健保)」と「厚生年金(厚年)」で資格取得月が異なる場合の算定処理について
算定期間内に社会保険(健保または厚年)のいずれかの資格を取得した場合、または70歳以上被用者に該当した場合、健保、厚年それぞれの資格取得月以降を算定処理の対象とします。

・ 算定最終年月時点で70歳以上被用者に該当する場合は、加入判定は行わず厚生年金の算定対象者とします。

※ 以下のとおり70歳以上被用者の判断を行います。算定対象年月時点の社員社会保険情報(テーブル)を参照し、70歳以上被用者の区分は参照せず、該当年月日、不該当年月日で判断します。

 以下のいずれかに該当する場合、70歳以上被用者と判断します。
- 該当年月日が登録されている対象者
- 不該当年月日以降の該当年月日が登録されている対象者

 以下に該当する場合、70歳以上被用者は不該当と判断します。
- 該当年月日より大きい不該当年月日が登録されている対象者

・ 従前改定を正しく登録していない場合は出力対象外になります。

<健保および厚年:両方の従前改定が不整合の場合>
出力対象外です。従前改定不整合のエラーメッセージは出力しません。
3.5.11 社員保険料情報エラーチェックリストで、以下のエラーがないことを確認してください。
エラーがある場合は、3.5.11 社員保険料情報エラーチェックリストを参照し、従前改定データを修正してください。
 「修正平均参照区分が未設定です。」
 「相違あり」

<健保または厚年:どちらか片方の従前改定が不整合の場合>
出力対象者ですが、従前改定が不整合な「健保」または「厚年」の改定区分(現)、等級(現・新)、標準報酬月額(現・新)は出力しません。
以下の従前改定不整合のエラーメッセージを帳票およびCSVファイルに出力します。
エラーメッセージの後ろには「(健保)」または「(厚年)」を付加し、どちらの従前改定が不整合かを判断できます。
3.5.3 定時・月変一括計算及び保険者算定処理「3.5.3.6 エラー」対処方法を参照し、従前改定データを修正してください。

エラー番号

メッセージ内容

A10

従前改定が保険者算定(改定区分3)であり、報酬修正平均または従前報酬修正平均の登録がないため、データを作成しませんでした。

A11

従前改定データに誤りがあるため、データを作成しませんでした。

<従前改定から新規の社会保険事務所に異動している場合>
従前改定は正しく登録できている状態でもエラーで出力対象外となります。
3.5.25 社会保険事務所マスタ設定【社会保険事務所を新規に登録する場合】を参照し従前時点の改定歴を作成してください。

3.5.2.1 社会保険月額変更対象者一覧表印刷画面

フィールド

名称

入力/表示内容

桁数

必須

算定最終年月

西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。

6

数値

適用年月

西暦6桁または和暦5桁(元号は和暦省略入力記号(アルファベット1文字))で入力します。

6

数値

改頁組織レベル

別法人タイプの時、初期値1を表示。改頁を行う組織レベル(1〜10)を入力します。

1法人タイプの時、初期値2を表示。改頁を行う組織レベル(2〜10)を入力します。

(1.1.5 法人システム設定、法人別システム管理マスタを参照)

2

数値

組織コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

社員コード

<全件>全件を指定します。

<範囲指定>範囲指定画面を呼び出します。

<個別選択>個別選択画面を呼び出します。

ボタン選択

月変対象者の印字有無

1:月変対象者のみ印字
2:全件印字(月変非対象者も印字)
から選択します。

オプションボタン選択

ボタン

名称

機能内容

ファイル出力(O)

入力されている設定で社会保険月額変更対象者データをCSV出力します。

印刷(P)

入力されている設定で印刷を開始します。

取消(C)

この画面で行った入力を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 5月以前入社の社員のうち給与支給が翌月などの理由で、社員マスタ登録の初期登録が6月の場合、6月で保険者算定の社会保険データが作成されるため、同じ算定最終年月となる算定データを作成することができません。5月31日以前の社員に関しては、算定データの作成が必要となります。

・ 上記理由により、入社時の社員マスタ登録の情報は5月以前で作成してください。

・ 6月入社の社員は、社員マスタ登録の初期登録を6月で作成してください。6月1日以降に入社した社員については、算定データが不要ですので、問題ありません。

・ Generalistの遡及機能をご利用でない場合、遡及支払額については出力されません。

≪TOPに戻る≫

≪印刷順≫

ソート順

内容

組織

組織コード順

≪TOPに戻る≫

≪ファイル出力≫

社会保険月額変更対象者一覧表 【フォーマット】 【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

≪帳票印刷≫

社会保険月額変更対象者一覧表 【出力内容】 【サンプル帳票】

≪TOPに戻る≫

社会保険月額変更対象者一覧表



番号

出力項目

印字内容

1

社員コード

社員マスタ登録>社員コード
255桁までの出力となります。

2

氏名

社員マスタ登録>社員氏名

3

健保番号

社員マスタ登録>健保証番号

4

年金番号

社員マスタ登録>厚生年金記号番号

5

基金番号

社員マスタ登録>基金加入員番号

6

厚年整理番号

社員マスタ登録>厚生年金整理番号

7

性別

社員マスタ登録>性別(1:男、2:女)

8

生年月日

社員マスタ登録>生年月日

9

報酬金額 4月〜6月

台帳情報(テーブル)…給与システム管理マスタの金銭支給額、現物支給額に設定されている項目ID
※4月から6月の間に、社会保険修正情報登録から報酬金額の修正を行っている場合は、その金額も加味します。
(*1)

10

遡及額

期間内に遡及があった場合の額

11

合計

上記遡及額を加味した、3ヶ月の修正報酬額

12

平均

上記遡及額を加味した、3ヶ月の修正平均額

13

基礎日数

台帳情報…給与システム管理マスタ>支払基礎日数
(*1)

14

区分

(健保改定区分(現))

(厚生改定区分(現))

現…社員保険料情報(テーブル)>改定区分を文字変換
以下を出力します。
定時算定 :1定時
月額変更 :2月変
保険者算定:3保算
育終改定 :4育終

15

等級

現…社員保険料情報(テーブル)>健保等級/厚年等級

新…上記で算出した値をもとに計算を行い、算出した等級

16

健保標準報酬月額

厚生標準報酬月額

現…社員保険料情報(テーブル)>健保標準報額/厚年標準報額

新…上記で算出した値をもとに計算を行い、算出した月額

17

 

月変の状況(1:健保月変、2:厚年月変、3:健保厚年月変)

18

組織別合計

組織ごとの出力人数

19

法人別合計

法人ごとの出力人数

(*1)算定期間中に資格取得をした場合、資格取得する前の月は「0」となります。

≪帳票印刷に戻る≫ ≪TOPに戻る≫