3.6.5.1 年末調整申告書登録画面−1　年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面／ 3.6.5.2 年末調整申告書登録画面−2　扶養控除等（異動）申告書登録画面／ 3.6.5.3 年末調整申告書登録画面−3　保険料控除申告書登録画面／ 3.6.5.4 年末調整申告書登録画面−4　基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書登録画面／ 3.6.5.5 年末調整申告書登録画面−5　年調補足情報入力画面／ 3.6.5.6 年末調整申告書登録画面−6　基礎控除申告書区分�T・基礎控除相違者一覧画面 　≪ファイル出力≫／ 3.6.5.7 年末調整申告書登録画面−7　続柄コード表示画面／ 3.6.5.8 年末調整申告書登録画面−8　家族検索画面（特定親族特別控除申告書）

≪概要≫

扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の内容を入力します。各社員から提出された申告書より変更内容を入力します。また、住宅取得情報、前職情報、摘要情報など（年調補足情報）の入力も行います。

≪重要≫

・ 令和7年度税制改正に伴い、2025年12月の年末調整より特定親族特別控除申告書の登録に対応しました。（第4画面　基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書登録画面）
令和7年度税制改正の詳細については、3.6.1 概要の3.6.1.6 各年度の法改正内容の「2025年」を参照してください。

・ 税表区分と過不足税額算出の有無の違いについて

- 税表区分 … 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）実行時、社員年末調整情報にデータを作成するかしないかを制御します。 税表区分が0：甲のときのみ、データを作成します。 ただし、3.6.11 年末調整データ登録・計算を行った場合は、税表区分の設定によらず、社員年末調整情報のデータを作成します。

- 過不足税額算出有無 … 社員年末調整情報にデータを作成する。過不足税額の算出をするかしないかを制御します。

≪ポイント≫

・ 誤って申告書を登録することがないよう、保存時に提出区分、税表区分、年調区分のチェックを行います。 問題がある場合は以下のメッセージが表示されますので、区分の見直し等を行ってください。

提出区分	税表区分	年調区分	メッセージ
未提出 （チェックなし）	0（甲）	年調する	申告書は未提出です。よろしいですか？
提出 （チェックあり）	0（甲）	年調しない	年末調整の対象者ではありません。各申告書の「提出有」のチェックを外し、申告書は返却してください。
	0（甲）以外	−	対象者は甲欄以外です。各申告書の「提出有」のチェックを外し、申告書は返却してください。

・ 「家族情報更新」ボタン押下で家族情報（テーブル）を更新した場合、本機能で再表示される非居住区分が「家族登録」で入力した内容と異なる場合があります。

・各申告書入力画面の「提出有」の入力方法について
社員から申告内容を受け取り、その申告内容で税控除を計算する場合に、チェックを付けます。収入額などにより控除を受けられない場合には、チェックを外すことで年調計算より除外することができますので、申告のあった社員に、内容確認のうえ、申告内容の修正/対象外としてチェック除外などの運用を行ってください。

・全項目間の相関のエラーチェックは行っておりません。項目間の相関チェック等は、「年末調整一覧表」もしくは「エラーチェックリスト」にて行ってください。

・ カナ自動入力の入力モードを設定することができます。詳細はカナ自動入力を参照してください。

≪関連する機能≫

・ 3.6.7 社員年調補足情報ファイル取込・出力

≪制度変更前の動作≫

　 年調年月に指定する年月により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2024年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2023年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2022年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2019年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2017年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2015年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2011年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2010年以前）

　 3.6.5 年末調整申告書登録（2006年以前）

3.6.5.1 年末調整申告書登録画面−1　年調年月入力、処理区分、処理順序選択画面

≪運用≫

・各種控除申告書を各社員から回収後、最新情報の入力を行います。

・年末調整事前準備処理で処理対象外になった社員でも、社員コードを指定し、データを作成することができます。

・再年末調整処理の場合、年調年月は年末調整を実行した12月を指定してください。

・下記�@〜�C全ての条件が一致した場合、「年末調整申告書登録」の画面から「家族情報」のメンテナンスが行えます。
�@人事・給与とも運用している
�A「モジュール毎汎用テーブル」の項目「データ1」の値が「1」　（使用する）（※1）
�B1.1.22 セキュリティマスタ設定の機能名称「家族登録」「家族登録（個人番号）」の業務閉塞区分が「0」　（チェック無）
�C1.1.16 業務グループ設定の機能名称「家族登録」「家族登録（個人番号）」の権限レベルが1.1.22 セキュリティマスタ設定の機能名称「家族登録」「家族登録（個人番号）」の権限レベル（※2）以上

※1　「モジュール毎汎用テーブル」の設定は、以下のとおりです。

法人コード	モジュールＩＤ	キー項目１〜５	データ１	データ３	起動画面
@@@	KAI50200	0	1：使用する	0：個人番号あり	家族登録（個人番号）
				1：個人番号なし	家族登録

※2　権限レベルA、B、Cのいずれかを使用して運用しているかは、1.1.3 共通システム設定のテーブル名：システム管理マスタの「現在運用パターン」の設定値によります。

・「モジュール毎汎用テーブル」の項目「データ3」を「0：個人番号あり」に設定していても、個人番号取扱権限がない場合は、「家族登録」が表示されます。 個人番号取扱権限がある場合のみ、「家族登録（個人番号）」が表示されます。

・家族情報のメンテナンスを行わない場合は、「モジュール毎汎用テーブル」の設定をしないでください。

・法人コード「@@@」は運用にあわせて修正してください。データ２、およびデータ４以降のデータ内容については未設定で問題ありません。

・「モジュール毎汎用テーブル」への適用方法は、CD-ROM\Utility\C.18 設定スクリプト\家族情報メンテナンスを参照してください。

・家族情報のメンテナンスを行うと、1.1.3 共通システム設定の「汎用パラメータ」で設定したソート順で申告書情報が作成されます。詳細は「3.6.2 年末調整申告書事前準備処理」を参照してください。

・上記�@〜�C全ての条件に合わず「家族情報」のメンテナンスが行えない場合は、画面−1の「家族情報も同時にメンテナンスする」チェックボックスおよび＜家族情報も同時にメンテナンスする場合の注意事項＞、 扶養控除等（異動）申告書登録画面の「家族情報更新」ボタンと「本人税控除登録」ボタンが非表示になります。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月	現在処理年月を表示します。	表示項目
年調年月	年末調整を実施する年月を入力します。 通常は12月を指定します。 西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	6	数値	○
入力区分	下記の区別を選択します。＜次画面＞クリックにより入力画面を呼び出します。 申告書入力：３種類の申告書の情報入力画面を呼び出します。 年調補足情報入力：入力対象の社員コードを指定して、補足情報を入力する画面を呼び出します。	オプションボタン選択
申告書入力	入力を行う申告書を選択します。 扶養控除申告書の１月１日住所更新年度は翌年度を入力してください。 申告書の情報入力画面を呼び出します。３種類の申告書入力画面のうちチェックボックスをオンにした画面が、順に呼び出されます。 ・扶養控除等（異動）申告書を登録する場合はチェックボックスをオンにします。 １月１日住所更新年度は、１月１日住所を更新する改定年度を入力します。（年調年月の入力により、その翌年が自動入力されます。） ・保険料控除申告書を登録する場合はチェックボックスをオンにします。 ・基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書を登録する場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
家族情報も同時にメンテナンスする	扶養控除等（異動）申告書入力画面から「家族情報」「本人税控除情報」のメンテナンスを行う場合はチェックボックスをオンにします。 ※チェックをオンに設定した場合には、「扶養控除等（異動）申告書」及び「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」のチェックは必須になります。	チェックボックス入力
年調補足情報入力	住宅取得情報、前職情報、摘要情報などの入力を行います。	オプションボタン選択
処理順序	1:組織・社員コード順　2:社員コード順　から選択します。 ･申告書入力を選択時は、（チェックボックスをオンにした）最終画面で＜更新後次社員＞をクリックした時に、1:指定組織に所属する社員コード順の次社員か、2:全ての社員に対し社員コード順に次社員かの動作を指定します。 ･年調補足情報入力を選択時は、1：組織で絞り込んで社員コードをリスト選択するか、2：全社員のコードをリスト選択するか、を指定します。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
次画面（N）	選択した申告書登録画面、または年調補足入力画面へ進みます。
取消（C）	画面の項目をクリアし、初期起動時の状態に戻します。
区分�T・基礎控除相違者	基礎控除申告書区分�T・基礎控除相違者一覧画面へ進みます。 ※2018年12月以降、社員年末調整情報に年調年月のデータが存在する場合のみ使用可能です

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・年調年月を初期表示することができます。初期表示する場合は1.1.3 共通システム設定の「汎用パラメータ」で設定してください。
表示する年月は現在処理年月が当年3月から翌年2月までは当年12月を表示します。
(例）
　現在処理年月　2013年12月　画面の年調年月の表示　2013年12月
　現在処理年月　2014年02月　画面の年調年月の表示　2013年12月
　現在処理年月　2014年03月　画面の年調年月の表示　2014年12月
【汎用パラメータの説明】

パラメータコード	文字列値	数値1	処理概要
KAI50200 _年調年月	0：年調年月をデフォルト表示しない　1：年調年月をデフォルト表示する	0 (初期値)	年調年月のデフォルト表示なし
		1	年調年月のデフォルト表示あり

　 ※汎用パラメータの設定は法人コード単位となります。
※法人コードの設定がされていない場合は、法人コード「@@@」の設定を参照します。
※初期値は「0：年調年月をデフォルト表示しない」となります。

・処理順序の初期値をログイン法人ごとに設定することができます。以下の手順に従い設定を行ってください。

�@1.1.3 共通システム設定においてテーブル「汎用パラメータ」を選択します。

�A新規ボタンをクリックし、法人コードに設定を行う法人の法人コード、パラメータコードに「SORT_KAI50200」を入力します。

�B組織・社員コード順に設定する場合は数値１に1を、社員コード順に設定する場合は2を入力し、保存ボタンをクリックします。

・全法人一括して初期値を設定する場合は管理用法人（法人コード「@@@」）に値を登録します。以下の手順に従い設定を行ってください。ただし、各法人に対して値が登録されている場合は、法人に登録された値が優先されます。

�@1.1.3 共通システム設定においてテーブル「汎用パラメータ」を選択します。

�A法人コード「@@@」、パラメータコード「SORT_KAI50200」のレコードを選択します。

�B組織・社員コード順に設定する場合は数値１に1を、社員コード順に設定する場合は2を入力し、保存ボタンをクリックします。

・上記操作を行わない場合、管理用法人の処理順序の初期値は組織・社員コード順に設定されています。

・「年末調整申告書登録」画面より「家族情報も同時にメンテナンスする」の更新処理では、家族情報を変更後、内部で年末調整申告書事前準備処理を実行し、申告書の情報を作成します。
年末調整申告書事前準備処理は、扶養控除申告書、基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書のデータを削除後、家族情報から申告書のデータを作成します。
「所得金額調整控除申告書」「基礎控除申告書」「配偶者控除申告書」「特定親族特別控除申告書」の「提出有り」のチェックボックスについては、「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書登録」画面に遷移した場合は、画面の状態を登録します。「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書登録」画面に遷移しない場合は既に基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の内容（配控見出情報、特控見出情報）が登録されていれば登録内容を設定し、登録されていなければ「チェックなし」を設定します。

「所得金額調整控除申告書」は「家族情報も同時にメンテナンスする」で更新を行っても、基本情報、家族情報の内容を反映しません。 家族情報に登録していない親族（配偶者が扶養している子など）を申告することができるため、家族情報の内容ではなく、画面の状態（画面遷移しない場合は登録済のデータ）を優先します。
以下の例のように、画面で入力後に「家族情報も同時にメンテナンスする」で更新しても画面値を優先します。
　（例1） 要件4で入力後、「本人税控除登録」で本人を「特別障害」に登録した場合
　　　　→要件1にはなりません。要件4のままです。（画面値を優先するため）。
　（例2） 要件4で入力後、「家族情報更新」で該当親族の氏名を修正
　　　　→修正した氏名を反映しません（画面値を優先するため）。
基本情報、家族情報を参照して再作成する必要がある場合は、3.6.2 年末調整申告書事前準備処理で申告書データの削除をしてから、再度、作成を実行してください。

≪TOPに戻る≫

3.6.5.2 年末調整申告書登録画面−2　扶養控除等（異動）申告書登録画面

≪運用≫

＜「家族情報同期」処理について＞
・「扶養控除等（異動）申告書」画面の「家族情報更新」ボタンを押下すると、「家族登録」入力画面が表示されます。
・「家族登録」入力画面で「保存」処理が行なわれた場合、「終了」で「扶養控除等（異動）申告書」入力画面に戻る際、「年末調整事前準備」処理を当該社員についてのみ行い、扶養申告書データを更新します。その際、扶養親族のソート順を「1.1.3 汎用パラメータ（共通システム設定）」で設定することができます。詳細は「3.6.2 年末調整申告書事前準備処理」を参照してください。
・「扶養控除等（異動）申告書」及び「基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書」の画面は最新の家族情報の内容を汎用パラメータに設定した扶養親族のソート順で表示します。
・社員扶養情報への更新は行いません。

≪TOPに戻る≫

≪画面説明≫

フィールド

＜対象社員＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	前画面で入力した年調年月と処理順序表示されます。 前画面で指定した処理順序が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	255*	文字	○
扶養控除等（異動）申告書提出有	扶養控除等（異動）申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力

＜本人の情報＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
世帯主の氏名	世帯主の氏名を入力します。	30	文字
あなたとの続柄	あなたとの続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	30	文字
配偶者	配偶者がいる場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
市区町村コード	市区町村コードを入力します。６桁以内で入力してください。 ＜リスト＞市区町村コード表示画面を呼び出します。	6	数値
郵便番号	郵便番号を入力します。 ＜リスト＞郵便番号検索画面を表示します。 ＜〒＞入力した郵便番号から市区町村コード・フリガナ・住所の自動セットを行います。	8	文字
あなたの住所又は居所 カナ	住所または居所のフリガナを入力します。	250	文字
あなたの住所又は居所	住所または居所を入力します。	200	文字
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜配偶者の情報＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	控除の対象になる配偶者の氏名を入力します。	100	文字
フリガナ	控除の対象になる配偶者の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
生年月日	生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付
異動年月日	異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	異動事由を入力します。	22	文字
住所又は居所	配偶者の住所を入力します。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。	リストボックス選択
年間所得の見積額	年間所得の見積額を入力します。	12	数値
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
同居区分	同居者の場合は「同居」を選択します。	リストボックス選択
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付

＜区分A 源泉控除対象配偶者＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
源泉控除対象配偶者	源泉控除対象配偶者の登録をする場合はチェックボックスをオンにします。 源泉控除対象配偶者に該当せず、障害者の登録を行う場合はオフにします。	チェックボックス入力

（画面スクロール状態２）

フィールド

＜区分B 扶養親族＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	控除の対象になる扶養親族の氏名を入力します。	100	文字
フリガナ	控除の対象になる扶養親族の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
続柄	社員本人と扶養者の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
生年月日	生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
扶養親族	扶養親族の区分を選択します。	リストボックス選択
同居老親有	同居老人区分を選択します。	チェックボックス入力
異動年月日	異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	異動事由を入力します。	22	文字
住所又は居所	扶養親族の住所を入力します。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。 ・年調年月が2022年12月以前の場合 非居住者の場合「＊」を設定します。 ・年調年月が2023年1月以降の場合 非居住者の場合「1：30歳未満／70歳以上」「2：30歳〜69歳 留学生」「3：30歳〜69歳 障害者」「4：30歳〜69歳 38万円送金」より該当する適用要件を選択します。	リストボックス選択
年間所得の見積額	年間所得の見積額を入力します。 控除対象者の判断は以下となります。 【2026年1月以降】金額が58万円以下の人、ただし「扶養親族」が「5：特親」の場合は100万円以下の人 【2025年12月】金額が58万円以下の人 【2025年11月以前】金額が48万円以下の人	12	数値
障害入力	「障害」ボタン押下により、障害項目（障害区分、障害内容、障害異動事由、障害異動年月日）の表示／非表示を切り替えます。	ボタン
同居区分	同居者の場合は「同居」を選択します。	リストボックス選択
障害区分	「障害なし」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
障害内容	障害の内容を入力します。	80	文字
障害異動事由	障害異動事由を入力します。	22	文字
障害異動年月日	障害異動年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	日付
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

＜区分C 障害者等＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
1.障害者	本人、配偶者、扶養親族に入力された障害区分、同居区分から判断し、チェックボックスと人数を自動表示します。	表示項目
2.寡婦	寡婦に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
3.ひとり親(婦)	ひとり親(婦)に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
4.ひとり親(夫)	ひとり親(夫)に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
5.勤労学生	勤労学生に該当する場合チェックします。	チェックボックス入力
左記の内容（寡婦等、勤労学生の内容）	以下の事実に該当する場合は入力します。 ・ 寡婦又はひとり親(婦)又はひとり親(夫) 死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額等 ・ 勤労学生 学校名と入学年月日及び所得の種類と見積額	300	文字

（画面スクロール状態３）

フィールド

＜区分D 他の所得者が控除を受ける扶養親族等＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	他の所得者が控除を受ける扶養親族等の氏名を入力します。	100	文字
続柄	他の所得者が控除を受ける扶養親族等の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
生年月日	他の所得者が控除を受ける扶養親族等の生年月日を入力します。	8	数値
住所又は居所	他の所得者が控除を受ける扶養親族等の住所を入力します。	200	文字
異動年月日	異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	異動事由を入力します。	22	文字
控除を受ける他の所得者氏名	控除を受ける他の所得者の氏名を入力します。	100	文字
続柄	控除を受ける他の所得者の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
住所又は居所	控除を受ける他の所得者の住所を入力します。	200	文字
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

＜区分E 従たる給与から控除を受ける扶養親族等＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	従たる給与から控除を受ける扶養親族等の氏名を入力します。	100	文字
続柄	従たる給与から控除を受ける扶養親族等の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
生年月日	従たる給与から控除を受ける扶養親族等の生年月日を入力します。	8	数値
給与の支払者 名称	給与の支払者 名称を入力します。	40	文字
給与の支払者 所在地	給与の支払者 所在地を入力します。	80	文字
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

（画面スクロール状態４）

フィールド

＜退職手当親族の情報＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の氏名を入力します。	100	文字
フリガナ	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の氏名のフリガナを入力します。	100	文字
続柄	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の扶養者の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
生年月日	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の生年月日を入力します。	8	数値
親族区分	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の親族区分を「配偶者」「扶養親族・特定親族」から選択します。 2025年以前は親族区分を「配偶者」「扶養親族」から選択します。	ラジオボタン選択
年間所得の見積額	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の退職所得を除いた所得の見積額を入力します。	12	数値
異動年月日	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の異動年月日を入力します。	8	日付
異動事由	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の異動事由を入力します。	22	文字
住所又は居所	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の住所を入力します。	200	文字
非居住者	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の非居住区分を選択します。 配偶の場合、「空白（居住者）」「＊（非居住者）」から選択します。 配偶以外で非居住者の場合、「1：30歳未満／70歳以上」「2：30歳〜69歳 留学生」「3：30歳〜69歳 障害者」「4：30歳〜69歳 38万円送金」より該当する適用要件を選択します。	リストボックス選択
障害区分	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の障害区分を「空白」「普通障害」「特別障害」から選択します。	リストボックス選択
寡婦区分	退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の寡婦・ひとり親区分を「空白」「寡婦」「ひとり親」から選択します。 ※退職手当等を有する親族が所得税扶養外の子で、寡婦・ひとり親に該当する場合は寡婦区分を選択してください。	リストボックス選択
操作	＜リスト＞家族検索画面を呼び出します。 家族を選択すると、以下の各項目を自動設定します。 氏名、フリガナ、続柄、生年月日、親族区分（配偶者区分より自動判断）、異動年月日、異動事由、住所又は居所、非居住者、障害区分 ＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

ボタン

名称	機能内容
本人税控除登録（T）	「本人税控除登録」画面を表示します。 ※「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオンとなっている場合、利用可能です。
家族情報更新（F）	「家族登録」画面を表示します。 ※「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオンとなっている場合、利用可能です。
保存（S）	表示されている内容を保存し、処理を終了します。
補足情報登録（R）	表示されている内容を保存し、補足情報入力画面に進みます。 ※最終画面の場合、利用可能です。
次社員（J）	「処理順序」が“組織・社員コード順”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“社員コード順”の場合、次の社員を表示します。
更新後次社員（K）	表示されているレコードを保存してから、次の社員を検索・表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
前画面（B）	画面−1へ戻ります。
次画面（N）	次の申告書登録画面へ進みます。

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≪重要≫

・ 住所を変更した場合は、社員１月１日住所情報の住所も修正されます。必要がある場合は、社員マスタ登録の住所も同時に修正してください。

・ 所属組織から親組織コードに沿って市区町村法人情報マスタの遡りを行い、市区町村コードが一致した市区町村法人情報マスタの親市区町村コードを社員１月１日住所情報に更新します。

・ 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）では、扶養控除申告書画面の「年間所得の見積額」の金額で扶養控除対象者の判断を行い、控除額を計算しています。

・ 障害内容を入力しても、障害区分が未登録の場合、障害者の数に算出されません。扶養控除等（異動）申告書の「左記の内容」にも印字されません。

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≪ポイント≫

・「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオフの状態で、扶養者の情報に変更がある場合は、人事の家族情報への修正を別途、行う必要があります。（連動はされません。）

・「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオンの場合、本人の情報の「障害入力」、配偶者の情報、区分A 源泉控除対象配偶者、区分B 扶養親族、区分C 障害者等（「左記の内容（寡婦等、勤労学生の内容）」を除く）、区分D、区分Eの項目の入力はできません。

・死亡した家族について、家族情報の死亡年月日での判断は行っておりません。当年の年末調整を実施するまで税扶養区分を「あり」に設定しておく必要があります。年末調整終了後、家族税扶養年次更新処理などで税扶養区分を「なし」に切り替える、もしくは削除するようにしてください。
再年末調整についても同様です。

・「年間所得の見積額」は、合計所得金額を入力する項目となっており、給与収入に関しては、必要経費である65万円を差し引いたあとの所得額（合計所得金額）を設定し、年金収入に関しても、各条件による計算後の合計所得金額を入力してください。

・配偶者の情報は、下記に該当する場合のみ入力することを想定しています。
- 同一生計配偶者として、障害者の申請を行う（※1）
- 源泉控除対象配偶者に該当する（※2）
※1 配偶者の情報の「年間所得の見積額」が58万円以下である必要があります。（2025年11月以前は48万円以下）
　　また、障害区分が「1：普通障害」または「2：特別障害」である必要あります。
※2 配偶者の情報の「年間所得の見積額」が95万円以下である必要があります。

・2018年以降、「本人の情報」タブの「配偶者」の「□有り」チェックボックスをチェックしていない場合、扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書の保存ボタンをクリックすると、 配偶者控除申告書の「□提出有り」のチェックボックスをチェック無に変更します。（配偶者控除申告書が未登録の場合は何もしません。）

・「区分A　源泉控除対象配偶者」の「源泉控除対象配偶者」にチェックを入れても、 配偶者の情報の「年間所得の見積額」が95万円超である場合は 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で源泉控除対象配偶者に該当しないものとして処理します。保存時に以下のメッセージを表示します。
「年間所得の見積額が95万円を超えています。このまま保存した場合、年末調整入力結果計算(控除額)において源泉控除対象配偶者に該当しないものとして処理されます。保存してよろしいですか。」

・「区分B　源泉控除対象親族」の親族の「年間所得の見積額」が58万円超（特定親族の場合は100万円超）である場合は 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で源泉控除対象親族に該当しないものとして処理します。保存時に以下のメッセージを表示します。
「年間所得の見積額が580,0000円を超えています。このまま保存した場合、年末調整入力結果計算(控除額)において扶養の対象外として処理されます。保存してよろしいですか。」

・退職親族の「年間所得の見積額」が配偶者は133万円超、扶養親族は58万円超、特定親族は123万円超である場合は 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で対象外として処理します。保存時に以下のメッセージを表示します。
「(氏名)年間所得の見積額(退職所得を除く)が退職親族の要件に該当しません。このまま保存した場合、年末調整入力結果計算(控除額)において対象外として処理されます。保存してよろしいですか。」

・配偶者の障害者区分について「年間所得の見積額」のチェックを行い、要件に該当しない場合は以下のメッセージを表示します。
- 源泉控除配偶者の障害者区分
　「配偶者の年間所得見積額が58万円を超えています。同一生計控除対象配偶者の対象外のため、障害区分を指定できません。」
- 退職親族の配偶者の障害者区分
　「（XXX YYY）年間所得の見積額（退職所得を除く）が58万円を超えているので、障害者控除の対象ではありません。このまま保存した場合、年末調整入力結果計算（控除額）において、障害区分を外します。保存してよろしいですか。」

・扶養親族の区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）は生年月日より算出した年齢（年調年翌年の1/1現在）から自動導出します。家族情報への更新は行いません。

＜控除対象者の区分判定＞
自動導出する扶養区分（扶控親族情報の「扶養者区分」）の判断条件は下記のとおりです。

扶養親族の区分	該当年齢、所得見積額
1：老人	70歳以上
2：特扶（※1）	19歳以上 23歳未満 年間所得の見積額が58万円以下
3：一般	16歳以上 19歳未満
	23歳以上 70歳未満
4：年少	16歳未満
5：特親（※2）	19歳以上 23歳未満 年間所得の見積額が58万円超100万円以下

　（※1）2025年12月以前は「2：特定」として該当年齢19歳以上23歳未満のみが対象となります。（所得は判断しません）
　（※2）2026年1月以降に使用します。

・ 「区分B　扶養親族」へデータ登録した場合、「扶養控除等（異動）申告書」の印字時に自動導出される扶養者区分により印字場所が異なります。
　- 扶養者区分「4：年少」に該当する扶養親族は、「（住民税に関する事項）16歳未満の扶養親族」欄へ印字します。
　- 扶養者区分「4：年少」以外に該当する扶養親族（※）は、「区分B源泉控除対象親族」欄へ印字します。
　　（※）所得見積額が58万円以下が対象（2025年11月以前は48万円以下）
　　　　　2026年以降、扶養者区分「5：特親」の場合は100万円以下も対象

・年調年月が2026年1月以降、「区分B　扶養親族」で「扶養親族」が「5：特親」の場合、「障害区分」の入力は行えません。「障害区分」が入力されている場合、3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）で「障害なし」として処理します。

・ 「次画面」ボタンまたは「保存」ボタン押下時に、「非居住者」の整合性をチェックを行います。チェック内容は非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

・ 「家族情報更新」ボタン押下で家族情報（テーブル）を更新した場合、本画面に再表示する「非居住区分」が『家族登録』で入力した内容と異なる場合があります。 詳細は「3.6.2 年末調整申告書事前準備処理」を参照してください。

・「区分C 障害者等」の1.障害者の自動表示について、判定条件は下記のとおりです。
障害者：障害区分が「1：普通障害」
特別障害者：障害区分が「2：特別障害」かつ同居区分が「0：同居以外」
同居特別障害者：障害区分が「2：特別障害」かつ同居区分が「1：同居」

・寡婦、ひとり親(婦)の自動判断は行っておりません。

・寡婦、ひとり親(婦)、ひとり親(夫)について整合性チェックを行います。以下に該当する場合は、保存時にエラーメッセージを表示します。

エラー条件	エラーメッセージ
寡婦／ひとり親(婦)／ひとり親(夫) 同時に複数をチェック	寡婦区分、ひとり親(婦)区分、ひとり親(夫)区分は同時に指定できません。
本人性別：男性 寡婦、ひとり親(婦)のいずれかにチェック	本人の性別が男性のため選択できません。
本人性別：女性 ひとり親(夫)にチェック	本人の性別が女性のため選択できません。

・ 「区分E　従たる給与から控除を受ける扶養親族等」へデータ登録した場合、「扶養控除等（異動）申告書」の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄に○印が印字されます。詳細内容を印字する帳票はありません。

・ 「配偶者の情報」「区分B　扶養親族」「区分D　他の所得者が控除を受ける扶養親族等」「区分E　従たる給与から控除を受ける扶養親族等」のデータを更新する場合、 氏名、生年月日、配偶者区分(配偶者の情報の場合は1、その他の区分の場合は0)をキーに家族情報から家族SEQを取得してデータを保存します。 家族情報に登録されていない場合や、氏名および生年月日に変更があった場合は、家族SEQが取得できないため、ワーニングが出力されます。 「家族情報も同時にメンテナンスする」や「2.1.10 家族登録」から家族情報を登録または修正するか、家族の氏名および生年月日に誤りがないか確認してください。

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3.6.5.3 年末調整申告書登録画面−3　保険料控除申告書登録画面

≪画面説明≫

基本情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	画面−１で指定した年調年月が表示されます。	表示項目
処理順序	画面−１で指定した処理順序が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	255*	文字	○
保険料控除申告書提出有	保険料控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。	チェックボックス入力
あなたの住所又は居所	住所が表示されます。 年調年月の翌年の社員１月１日住所情報の住所項目から表示しています。 修正する場合は、社員マスタ登録にて行ってください。	表示項目

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜生命保険料控除＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
生命保険料控除額	一般の生命保険料（旧合計、新合計）、個人年金保険料（旧合計、新合計）、介護医療保険料により算出された生命保険料控除額を表示します。	表示項目

＜一般の生命保険料＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
保険会社等の名称	保険会社等の名称を入力します。	60	文字
保険等の種類	保険等の種類を入力します。	22	文字
保険期間	保険期間を入力します。	2	数値
保険等の契約者の氏名	保険等の契約者の氏名を入力します。	100	文字
氏名	保険金等の受取人の氏名を入力します。	100	文字
-	2024年以降、未使用 ＜続柄＞2024年以降、未使用
新・旧の区分	新・旧の区分を選択します。 ・新 … 平成24年1月1日以後に締結 ・旧 … 平成23年12月31日以前に締結	オプションボタン選択
あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)	本年中に支払った保険等の金額、契約保険料等の金額で、分配を受けた剰余金等の控除後の金額（差引保険料）を入力します。	9	数値
新合計	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(新・旧の区分が「新」のみ)	表示項目
旧合計	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(新・旧の区分が「旧」のみ)	表示項目
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

（画面スクロール状態２）

フィールド

＜介護医療保険料＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
保険会社等の名称	保険会社等の名称を入力します。	60	文字
保険等の種類	保険等の種類を入力します。	22	文字
保険期間	保険期間を入力します。	2	数値
保険等の契約者の氏名	保険等の契約者の氏名を入力します。	100	文字
保険金等の受取人氏名	保険金等の受取人の氏名を入力します。	100	文字
-	2024年以降、未使用 ＜続柄＞2024年以降、未使用
あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)	本年中に支払った保険等の金額、契約保険料等の金額で、分配を受けた剰余金等の控除後の金額（差引保険料）を入力します。	9	数値
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-
合計	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。	表示項目

（画面スクロール状態３）

フィールド

＜個人の年金保険料＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
保険会社等の名称	保険会社等の名称を入力します。	60	文字
保険等の種類	保険等の種類を入力します。	22	文字
保険期間	保険期間を入力します。	2	数値
保険等の契約者の氏名	保険等の契約者の氏名を入力します。	100	文字
保険金等の受取人氏名	保険金等の受取人の氏名を入力します。	100	文字
-	2024年以降、未使用 ＜続柄＞2024年以降、未使用
年金の支払開始年月日	西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
新・旧の区分	新・旧の区分を選択します。 ・新 … 平成24年1月1日以後に締結 ・旧 … 平成23年12月31日以前に締結	オプションボタン選択
あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)	本年中に支払った保険等の金額、契約保険料等の金額で、分配を受けた剰余金等の控除後の金額（差引保険料）を入力します。	9	数値
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-
新合計	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(新・旧の区分が「新」のみ)	表示項目
旧合計	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(新・旧の区分が「旧」のみ)	表示項目

（画面スクロール状態４）

フィールド

＜地震保険料控除＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
保険会社等の名称	保険会社等の名称を入力します。	60	文字
保険等の種類	保険等の種類を入力します。	22	文字
保険等の期間	保険期間を入力します。	2	数値
保険等の契約者の氏名	保険等の契約者の氏名を入力します。	100	文字
保険の被保険者の氏名	被保険者の氏名を入力します。	100	文字
-	2024年以降、未使用 ＜続柄＞2024年以降、未使用
地震保険料又は旧長期損害保険料の区分	地震保険、旧長期損害保険のうち、どちらを控除対象の保険とするかを選択します。初期値は地震が選択が選択されています。 ひとつの保険契約で両方の契約がある保険の場合、いずれか一方の契約区分しか控除対象保険として選択することが出来ません。ここで選択した区分により保険等の金額の入力欄が切り替わります。	オプションボタン選択
あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額) （地震）	地震保険の保険料を入力します。	9	数値
あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額) （旧長期）	旧長期の保険料を入力します。	9	数値
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-
地震保険料	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(地震保険料又は旧長期損害保険料の区分が「地震」のみ)	表示項目
旧長期保険料	あなたが本年中に支払った保険等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)の合計を表示します。(地震保険料又は旧長期損害保険料の区分が「旧長期」のみ)	表示項目
合計	地震保険料と旧長期保険料の合計を表示します。	表示項目
地震保険料控除	地震保険料（地震、旧長期）により算出された地震保険料控除額を表示します。	表示項目

（画面スクロール状態５）

フィールド

＜社会保険控除＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社会保険の種類(オプションボタン)	その他・国民年金保険料より選択します。 その他を選択すると社会保険の種類が入力できます。 国民年金保険料を選択すると保険の種類は「国民年金保険料」固定となます。	オプションボタン選択
社会保険の種類	社会保険の種類を入力します。	22	文字
保険料支払先の名称	保険料支払先の名称を入力します。	22	文字
あなたが本年中に支払った保険料の金額	本年中に支払った保険料の金額を入力します。	9	数値
保険料を負担することになっている人　氏名	保険料を負担することになっている人の氏名を入力します。	100	文字
-	2024年以降、未使用 ＜続柄＞2024年以降、未使用
生年月日	保険料を負担することになっている人の生年月日を入力します。	8	数値
操作	＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	-

＜小規模企業共済等掛金控除＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金	独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金について入力します。	9	数値
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金	確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金について入力します。	9	数値
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金	確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金について入力します。 ※年調年月が2017年12月以前の場合は、表示項目となり入力できません。	9	数値
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金	心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金について入力します。	9	数値

ボタン

名称	機能内容
保存（S）	表示されている内容を保存し、処理を終了します。
補足情報登録（R）	表示されている内容を保存し、補足情報入力画面に進みます。 ※最終画面の場合、利用可能です。
次社員（J）	「処理順序」が“組織・社員コード順”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“社員コード順”の場合、次の社員を表示します。
更新後次社員（K）	表示されているレコードを保存してから、次の社員を検索・表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
前画面（B）	前画面へ戻ります。
次画面（N）	次の申告書登録画面へ進みます。

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≪ポイント≫

・ 「一般の生命保険料」「個人年金保険料」の場合は[新旧の区分]を選択してください。

・ 「地震保険料」の場合は１保険（契約）にて[地震保険／旧長期]の双方の契約がある場合、どちらかを選択してください。

・ 保険等の金額には分配を受けた剰余金等の控除後の金額（差引後の保険料）を入力します。

・ ＜社会保険控除＞で保険会社名に以下の文字が設定されている場合、国民年金保険と判断します。
・国民年金保険料
・国民年金保険
・国民保険
・国民年金
・国保

・ 生命保険料控除額の自動計算は以下のタイミングで行います。
　・新旧の区分を変更したとき（2012年以降）
　・保険料の金額でEnter押下時
　・保存ボタン押下時

・ 2012年以降、新制度の控除額計算方法で生命保険料控除額を計算します。計算方法については「3.6.1 概要＜生命保険料控除額の計算方法について＞」を参照してください。

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3.6.5.4 年末調整申告書登録画面−4　基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書登録画面

≪画面説明≫

フィールド

＜対象社員＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	画面−１で指定した年調年月が表示されます。	表示項目
処理順序	画面−１で指定した処理順序が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	8	文字	○

＜所得調整金額控除申告書＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
所得金額調整控除申告書	所得金額調整控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。 提出ありの場合、要件項目と扶養親族関係項目は操作可能となります。 提出なしの場合、要件項目と扶養親族関係項目は操作不可となります。	チェックボックス入力
要件	所得金額調整控除の要件を指定します。 ＜リスト＞家族検索画面を表示します。	オプションボタン選択
扶養親族の氏名	扶養親族の氏名を入力します。 ※以下の要件を選択した場合は必須です。 　「同一生計配偶者が特別障害者」 　「扶養親族が特別障害者」 　「扶養親族が年齢２３歳未満 」	100	文字	○
扶養親族のフリガナ	扶養親族のフリガナを入力します。	100	文字
扶養親族の生年月日	扶養親族の生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 ※以下の要件を選択した場合は必須です。 　「同一生計配偶者が特別障害者」 　「扶養親族が特別障害者」 　「扶養親族が年齢２３歳未満 」	8	数値	○
扶養親族の続柄	扶養親族の続柄を入力します。 ＜リスト＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
扶養親族の住所又は居所	扶養親族の住所又は居所を入力します。	200	文字
扶養親族の見積額	扶養親族の見積額を入力します。	9	数値
特別障害者該当事実	特別障害者該当事実を入力します。	130	文字

＜基礎控除申告書＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
基礎控除申告書	基礎控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。 提出ありの場合、基礎控除申告書各項目は操作可能となります。 提出なしの場合、基礎控除申告書各項目は操作不可となります。	チェックボックス入力
給与所得
収入金額等	本人の給与所得の収入金額等を入力します。	9	数値
（うち従たる給与）	給与所得の収入金額に従たる給与を含む場合に内数として従たる給与分の金額を入力します。	9	数値
必要経費等	本人の給与所得の必要経費等（所得金額調整控除を含む）を自動表示します。	表示項目
所得金額	本人の給与所得の所得金額を自動表示します。 給与所得の所得金額調整控除後の金額を表示します。	表示項目
給与以外所得
所得金額	給与以外所得の所得金額を入力します。	9	数値
（うち公的年金）	給与以外所得の所得合計金額に公的年金所得を含む場合に内数として公的年金所得分の金額を入力します。 ※「給与以外所得」との大小チェックは行いません。申告内容を確認し、正しく登録してください。	9	数値
所得金額調整控除額	給与所得の所得金額調整控除、給与所得および公的年金による雑所得の所得金額調整控除、その合計値を表示します。	表示項目
合計	給与取得と給与以外所得の合計値を表示します。	表示項目
判定結果	判定の結果、該当する区分�Tおよび基礎控除の額にチェックします。判定ボタン押下時に自動でチェックします。入力はできません。	表示項目
区分Ｉ	区分Ｉを表示します。 Ａ，Ｂ、Ｃ、範囲外の場合「−」（ハイフン）を表示します。	表示項目
基礎控除の額	基礎控除の額を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
判定	あなたの合計所得金額の見積額から区分�Tおよび基礎控除の額を自動計算します。

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜配偶者控除申告書＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
配偶者控除申告書	配偶者控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。 提出ありの場合、配偶者控除申告書各項目は操作可能となります。 提出なしの場合、配偶者控除申告書各項目は操作不可となります。	チェックボックス入力
同一生計配偶者	同一生計配偶者の区分を表示します。 「提出有り」にチェックがない場合のみ、無し／有り／老人に修正可能です。修正する場合は、修正ボタンで設定画面を起動してください。 【配偶者が控除対象外の場合】 控除対象外（扶養控除申告書に配偶者を記載しない、かつ配偶者控除申告書を提出しない）の場合、 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）では、ここで表示した区分を 3.1.3 社員扶養情報登録の同一生計配偶者に更新します。 控除対象外でも、同一生計配偶者として管理する場合は「有り」または「老人」を設定してください。管理しない場合は「無し」にしてください。 【配偶者が控除対象の場合】 この項目は使用しません。3.1.3 社員扶養情報登録の同一生計配偶者には、申告書から自動判定した区分を更新します。	表示項目
配偶者の氏名	配偶者の氏名を入力します。	100	文字
配偶者のフリガナ	配偶者のフリガナを入力します。	100	文字
配偶者の生年月日	配偶者の生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
配偶者の住所又は居所	配偶者の住所又は居所を入力します。	200	文字
非居住者	非居住区分を指定します。	リストボックス選択
配偶者扶養	生年月日から判断し、年調年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合は「老人」と表示します。 70歳未満の場合は「一般」と表示します。	表示項目
給与所得
収入金額等	配偶者の給与所得の収入金額等を入力します。	9	数値
必要経費等	配偶者の給与所得の必要経費等を表示します。	表示項目
所得金額	配偶者の給与所得の所得金額を自動表示します。 所得金額調整控除後の金額を表示します。	表示項目
給与以外所得
所得金額	配偶者の給与所得以外の所得金額を入力します。	9	数値
（うち公的年金）	配偶者の給与以外所得の所得合計金額に公的年金所得を含む場合に、内数として公的年金所得分の金額を入力します。 ※「給与以外所得」との大小チェックは行いません。申告内容を確認し、正しく登録してください。 ※2020年以降表示します。	9	数値
所得金額調整控除額	>配偶者の給与所得および公的年金による雑所得の所得金額調整控除を表示します。 ※2020年以降表示します。	表示項目
合計	給与取得と給与以外所得の合計値を表示します。	表示項目
判定結果	判定の結果、該当する区分�Uにチェックします。判定ボタン押下時に自動でチェックします。入力はできません。	表示項目
区分�U	区分�Uを表示します。 �@、�A、�B、�C、範囲外の場合「−」（ハイフン）を表示します。	表示項目
配偶者控除の額	配偶者控除の額を自動表示します。	表示項目
配偶者特別控除の額	配偶者特別控除の額を自動表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
判定	配偶者の合計所得金額の見積額から区分�Uおよび配偶者控除の額、配偶者特別控除の額を自動計算します。

＜特定親族特別控除申告書＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
特定親族特別控除申告書	特定親族特別控除申告書が提出されている場合はチェックボックスをオンにします。 提出ありの場合、特定親族特別控除申告書各項目は操作可能となります。 提出なしの場合、配偶者控除申告書各項目各項目は操作不可となります。	チェックボックス入力
氏名	控除の対象となる特定親族の氏名を入力します。 登録対象者は、「扶養親族」が「2：特定」で所得見積額が58万円超123万円以下の人となります。	100	文字
フリガナ	控除の対象となる特定親族のフリガナを入力します。	100	文字
続柄	控除の対象となる特定親族の続柄を入力します。 ＜続柄＞続柄コード表示画面を呼び出します。	8	文字
生年月日	控除の対象となる特定親族の生年月日を西暦8桁または和暦7桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。	8	数値
住所又は居所	控除の対象となる特定親族の住所又は居所を入力します。	200	文字
非居住者	控除の対象となる特定親族の非居住区分を指定します。	リストボックス選択
年間所得の見積額	控除の対象となる特定親族の年間所得の見積額を入力します。	12	数値
特定親族特別控除の額	特定親族特別控除の額を表示します。 ※自動表示しません。年間所得の見積額の登録後に、必ず＜控除額計算＞ボタンを押下して控除額を計算してください。	表示項目
特定親族特別控除の額　合計	特定親族特別控除の額の合算を表示します。 ※自動表示しません。年間所得の見積額の登録後に、＜控除額計算＞ボタンを押下して控除額を計算してください。	表示項目
操作	＜控除額計算＞年間所得の見積額から「特定親族特別控除の額」と「特定親族特別控除の額　合計」を計算します。 ＜リスト＞家族検索画面（特定親族特別控除申告書）を呼び出します。 ＜行削除＞対象の行を削除します。 行を追加する場合は一覧外の＜1行追加＞＜10行追加＞ボタンで追加します。	ボタン

ボタン

名称	機能内容
保存（S）	表示されている内容を保存し、処理を終了します。
補足情報登録（R）	表示されている内容を保存し、補足情報入力画面に進みます。
次社員（J）	「処理順序」が“組織・社員コード順”の場合、表示されている組織に所属する次の社員を検索・表示します。“社員コード順”の場合、次の社員を表示します。
更新後次社員（K）	表示されているレコードを保存してから、次の社員を検索・表示します。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
前画面（B）	前画面へ戻ります。

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≪重要≫

・基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書のみメンテナンスする場合、扶養控除等（異動）申告書との整合性チェックは行いません。年末調整計算後3.6.17 年末調整エラー一覧表印刷で年末調整の結果を確認してください。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

＜所得調整金額控除申告書＞

・所得金額調整控除申告書提出有が「提出あり」の場合、要件項目を操作可能とし扶養親族関係項目と特別障害欄の操作可否は下記で判断します。

要件の指定による入力可否

	あなた自身が特別障害者	同一生計配偶者が特別障害者	扶養親族が特別障害者	扶養親族が年齢２３歳未満
リストボタン	不可	可	可	可
扶養親族の氏名	不可	可	可	可
扶養親族のフリガナ	不可	可	可	可
扶養親族の生年月日	不可	可	可	可
扶養親族の続柄	不可	可	可	可
扶養親族の住所又は居所	不可	可	可	可
扶養親族の見積額	不可	可	可	可
特別障害者該当事実	可	可	可	不可

・リストボタンを押下すると、家族検索画面を表示します。家族検索画面には家族情報に登録されている家族が表示されます。
家族検索画面については、3.6.11 年末調整データ登録・計算画面を参照してください。

＜基礎控除申告書＞

・再年末調整で、基礎控除申告書の以下の金額項目のいずれかを修正する場合は、「1　給与所得」も正確に登録してください。
　　　　1　（うち従たる給与）
　　　　2　給与以外所得
　　　　2　（うち公的年金）
これらの金額は、基礎控除額、配偶者（特別）控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額の各計算で参照します。これらの金額から計算した結果と、再年調前の計算結果を比較し、再年調者の判断を行います。給与所得を登録しない場合、再年調者と判断せず、再年末調整で計算対象にならない場合があります。

＜配偶者控除申告書＞

・画面−1の「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオンの場合、入力項目「配偶者の氏名、フリガナ、生年月日、配偶者の住所又は居所」の入力は行えません。

・あなたの本年中の合計所得金額が1000万円を超えている場合、または配偶者の本年中の合計所得金額が133万円を超えている場合は申告対象外です。 エラーメッセージが表示されますので、入力内容を見直してください。

・配偶者の情報を更新する場合、氏名、生年月日、配偶者区分(1)をキーに家族情報から家族SEQを取得してデータを保存します。 家族情報に登録されていない場合や、氏名および生年月日に変更があった場合は、家族SEQが取得できないため、ワーニングが出力されます。 「家族情報も同時にメンテナンスする」や「2.1.10 家族登録」から家族情報を登録または修正するか、氏名および生年月日に誤りがないか確認してください。

・扶養控除等（異動）申告書画面から本画面に進んだ場合、整合性チェックを行います。 下記に該当する場合は、エラーメッセージが表示されますので、入力内容を見直してください。
＜扶養控除等（異動）申告書画面で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞
　- あなたの合計所得金額が900万円を超えている
　- 配偶者の合計所得金額が95万円を超えている
　- 区分�U（配偶者の合計所得が58万円以下、58万円超95万円以下、95万円超133万以下）が扶養控除等（異動）申告書画面と異なる
＜扶養控除等（異動）申告書画面で源泉控除対象配偶者にチェックがない場合＞
　- 配偶者の合計所得が58万円を超えているが、扶養控除等（異動）申告書画面で同一生計配偶者として入力されている
　- 配偶者の合計所得が58万円以下、かつあなたの合計所得金額が900万円以下

＜特定親族特別控除申告書＞

・画面−1の「家族情報も同時にメンテナンスする」がチェックオンの場合、入力項目「氏名、フリガナ、続柄、生年月日、住所又は居所、非居住者、年間所得の見積額」の入力は行えません。家族情報の登録内容から特定親族の要件に該当する家族を自動表示します。また、特定親族特別控除の額、合計額も自動表示します。

・特定親族特別控除の対象は年齢が19歳以上23歳未満、年間所得の見積額が58万円超123万円以下の扶養親族となります。
対象外の場合はエラーメッセージが表示されますので、入力内容を見直してください。

・特定親族特別控除申告書の情報を更新する場合、氏名、生年月日、配偶者区分(0：配偶者以外)をキーに家族情報から家族SEQを取得してデータを保存します。 家族情報に登録されていない場合や、氏名および生年月日に変更があった場合は、家族SEQが取得できないため、ワーニングが出力されます。 「家族情報も同時にメンテナンスする」や2.1.10 家族登録から家族情報を登録または修正するか、氏名および生年月日に誤りがないか確認してください。

・ 特定親族特別控除申告書は、特控見出情報(テーブル)、特控特親情報(テーブル)の2つのテーブルに分けて登録します。
2.7.2 WFIF実行、3.6.6 年末調整申告書ファイル取込・出力では、2つのテーブルの整合性をチェックしないため、特定親族特別控除申告書の「提出あり」で特定親族の登録がない状態になる場合があります。
この状態で本機能で表示すると、保存時にエラー「特定親族氏名を入力してください。」とメッセージが表示され、保存できません。この場合、提出なしに修正してください。
修正しない状態で後続の機能を実行すると、以下のように処理します。
　 - 3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）では、特定親族特別控除額は0円になります。
　 - 3.6.4 年末調整申告書印刷では、特定親族の欄は空白になります。
「提出なし」の場合と同様の動作になりますが、当該申告書は、控除の適用を受ける場合に提出するものであるため、明示的に「提出なし」として登録しておくことをお奨めします。

・保存ボタン押下時、以下の入力チェックを行います。

＜基礎控除申告書＞
扶養控除等（異動）申告書画面も同時に修正した場合、以下の相関チェックを行います。

No	警告内容	出力条件
1	本人の合計所得金額が9,000,000円を超えているので源泉控除対象配偶者の条件に該当しませんが、「扶養控除申告書」では源泉控除対象配偶者が選択されています。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 本人の合計所得金額が9,000,000円超

＜配偶者控除申告書＞
提出区分のチェック

No	警告内容	出力条件
1	配偶者の合計所得金額が 1,330,000円を超えています。申告できない範囲ですが、保存してもよろしいですか？	＜配偶者控除申告書が「提出あり」の場合＞ 配偶者の所得合計金額が1,330,000円超
2	本人の合計所得金額が 10,000,000円を超えています。申告できない範囲ですが、保存してもよろしいですか？	＜配偶者控除申告書が「提出あり」の場合＞ 基礎控除申告書の本人の所得合計金額が10,000,000円超

所得金額調整控除申告書との相関チェック

No	警告内容	出力条件
1	配偶者の所得金額合計が580,000円を超えています（同一生計配偶者ではありません）が、所得金額調整控除申告書で「同一生計配偶者が特別障害者」を選択しています。このまま保存してもよろしいでしょうか？	＜所得金額調整控除申告書で要件に「同一生計配偶者が特別障害者」を選択した場合＞ 配偶者の所得合計金額が580,000円超

扶養控除等（異動）申告書画面も同時に修正した場合、以下の相関チェックを行います。

No	警告内容	出力条件
1	配偶者の合計所得が580,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」では580,000円以下です。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 配偶者の所得合計金額が580,000円超で、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が580,000円以下
2	配偶者の合計所得が580,000円以下ですが、「扶養控除申告書」は580,000円を超えています。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 配偶者の所得合計金額が580,000円以下で、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が580,000円超
3	配偶者の合計所得が950,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」では950,000円以下です。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 配偶者の所得合計金額が950,000円超で、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が580,000円超950,000円以下
4	配偶者の合計所得が950,000円以下ですが、「扶養控除申告書」は950,000円を超えています。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 配偶者の所得合計金額が580,000円超950,000円以下で、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が950,000円超
5	配偶者の合計所得が950,000円を超えていますが、「扶養控除申告書」で源泉控除対象配偶者が選択されています。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがある場合＞ 配偶者の所得合計金額、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が950,000円超
6	源泉控除対象配偶者の条件に該当しますが、「扶養控除申告書」で源泉控除対象配偶者が選択されていません。保存してもよろしいですか？	＜扶養控除等（異動）申告書で源泉控除対象配偶者にチェックがない場合＞ 配偶者の所得合計金額、扶養控除等（異動）申告書の配偶者の年間所得の見積額が580,000円以下
7	扶養親族と特定親族で異なる内容が登録されています。保存してよろしいですか？ （氏名） 住所：扶養親族「ＡＡＡＡＡ」特定親族「ＢＢＢＢＢ」 非居住者：扶養親族「C」特定親族「D」 年間所得の見積額：扶養親族「EEEEEEE」特定親族「FFFFFFF」 ※住所、非居住、年間所得の見積額は、異なる項目のみ出力 ※対象者が複数人いる場合は、それぞれの内容を続けて出力	＜扶養控除等（異動）申告書の扶養親族と、特定親族特別控除申告書の親族の家族SEQが一致する場合＞ 住所、非居住者、年間所得の見積額の登録内容が異なる
8	所得金額調整控除申告書で特定親族を指定しています。このまま保存してもよろしいでしょうか？	＜所得金額調整控除申告書の親族と、特定親族特別控除申告書の親族の家族SEQが一致する場合＞ 所得金額調整控除申告書で指定される親族が特定親族特定控除申告書に存在する

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3.6.5.5 年末調整申告書登録画面−5　年調補足情報入力画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
年調年月	画面−１で指定した年調年月が表示されます。	表示項目
組織コード	組織コードを入力します。 ＜リスト＞組織コード表示画面を呼び出します。	10	文字	○
社員コード	社員コードを入力します。 ＜リスト＞社員コード表示画面を呼び出します。	255*	文字	○

＜調整額＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
前職所得分／支給総額	前職支給総額計を入力します。	12	数値
前職所得分／所得税額	前職所得税額計を入力します。	12	数値
前職所得分／社会保険控除額	前職社会保険（控除分）計を入力します。	12	数値
前職所得分／社会保険控除額（内前職ＤＣ個人拠出計）	前職所得分／社会保険控除額の内訳として前職ＤＣ個人拠出計を入力します。	12	数値
給与調整額／支給総額	調整給与支給額を入力します。	12	数値
給与調整額／所得税額	調整給与所得税額を入力します。	12	数値
給与調整額／社会保険控除額	調整給与社会保険控除額を入力します。	12	数値
賞与調整額／支給総額	調整賞与支給額を入力します。	12	数値
賞与調整額／所得税額	調整賞与所得税額を入力します。	12	数値
賞与調整額／社会保険控除額	調整賞与社会保険控除額を入力します。	12	数値
計／支給総額	調整総支給額が自動表示されます。自動計算される値は以下の通りです。 調整総支給額＝調整給与総支給額＋調整賞与総支給額 自動計算値の上限は、999,999,999,999円です。上限値を超える場合は、入力エラーとなります。	表示項目
計／所得税額	調整源泉徴収税額が自動表示されます。自動計算される値は以下の通りです。 調整源泉徴収税額＝調整給与所得税額＋調整賞与所得税額 自動計算値の上限は、999,999,999,999円です。上限値を超える場合は、入力エラーとなります。	表示項目
計／社会保険控除額	調整社会保険控除額が自動表示されます。自動計算される値は以下の通りです。 調整社会保険控除額＝調整給与社保控除額＋調整賞与社保控除額 自動計算値の上限は、999,999,999,999円です。上限値を超える場合は、入力エラーとなります。	表示項目

＜住宅借入金等特別控除項目＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
住宅借入金等控除適用数	住宅借入金等特別控除の適用数を入力してください。 住宅借入金等特別控除がない場合、「未入力（Null）」または「0」を設定してください。 給与支払報告書ＦＤ作成、源泉徴収票ＦＤ作成を出力する場合、必ず入力してください。 住宅借入金等控除適用数が未入力で住宅借入金等特別控除項目に入力がある場合、エラーチェックリストでワーニングが出力されます。	1	数値
住宅借入金等特別控除額	住宅借入金等特別控除額を入力します。	12	数値
（1回目）居住開始年月日	1回目の居住開始年月日を入力します。	8	日付
（1回目）適用区分	1回目の控除の種類（01:住　02:認　03:増　04:震 11:住(特)　12:認(特)　13:増(特) 21:住(特特)　22:認(特特) 24:震(特特) 31:住(特特特)　32:認(特特特)　34:震(特特特) 41:住(特家)　42:認(特家)　44:震(特家))を選択します。(※1)	リストボックス選択
（1回目）借入金等年末残高	1回目の借入金等年末残高を入力します。	12	数値
（2回目）居住開始年月日	2回目の居住開始年月日を入力します。	8	日付
（2回目）適用区分	2回目の控除の種類（01:住　02:認　03:増　04:震 11:住(特)　12:認(特)　13:増(特) 21:住(特特)　22:認(特特) 24:震(特特) 31:住(特特特)　32:認(特特特)　34:震(特特特) 41:住(特家)　42:認(特家)　44:震(特家)）を選択します。(※1)	リストボックス選択
（2回目）借入金等年末残高	2回目の借入金等年末残高を入力します。	12	数値

(※1) 「01:住」 一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）
　　「02:認」 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の住宅借入金等特別控除の場合
　　「03:増」 特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
　　「04:震」 東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合
　　「11:住(特)」 一般の住宅借入金等特別控除かつ特定取得の場合（増改築を含む）
　　「12:認(特)」 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の住宅借入金等特別控除かつ特定取得の場合
　　「13:増(特)」 特定増改築等住宅借入金等特別控除かつ特定取得の場合
　　「21:住(特特)」 一般の住宅借入金等特別控除かつ特定取得かつ消費税の税率が10%の場合（増改築を含む）
　　「22:認(特特)」 認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除かつ特定取得かつ消費税の税率が10%の場合
　　「24:震(特特)」 東日本大震災の被災者の家屋の再取得かつ特定取得かつ消費税の税率が10%の場合
　　「31:住(特特特)」 一般の住宅借入金等特別控除かつ特定取得かつ消費税の税率が10%かつ床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合（増改築を含む）
　　「32:認(特特特)」 認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除かつ特定取得かつ消費税の税率が10%かつ床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合
　　「34:震(特特特)」 東日本大震災の被災者の家屋の再取得かつ特定取得かつ消費税の税率が10%かつ床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合
　　「41:住(特家)」 一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）で住宅が特例居住用家屋に該当
　　「42:認(特家)」 認定住宅等の新築などに係る住宅借入金等特別控除の場合で住宅が特例認定住宅等に該当
　　「44:震(特家)」 震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が特例居住用家屋に該当 　　

（画面スクロール状態１）

フィールド

＜摘要欄＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
源泉徴収票の摘要	源泉徴収票の摘要欄を入力します。全角90文字まで入力が可能です。	180	文字

＜源泉徴収票FD作成/給与支払報告書FD作成 出力項目＞

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
未払金額	未払金額を入力します。	10	数値
未徴収税額	未徴収税額を入力します。	10	数値
災害者に係る徴収猶予	災害者に係る徴収猶予を入力します。	10	数値
他の支払者の住所または所在地	他の支払者の住所または所在地を入力します。	120	文字
他の支払者の国外住所表示	他の支払者の国外住所表示(0：国内　1：国外)を選択します。	リストボックス選択
他の支払者の氏名または名称	他の支払者の氏名まはた名称を入力します。	100	文字
他の支払者を退職した年月日	他の支払者を退職した年月日を入力します。	8	数値
青色専従者	0：それ以外　　1：該当する　を選択します。	オプションボタン選択
条約免除	0：それ以外　　1：該当する　を選択します。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
扶養情報取込	申告書情報から必要な情報を取得し、画面の摘要欄に自動的に生成した文言を表示します。なお源泉徴収票の摘要欄は3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）でも自動的に生成されますが、ボタンを押下した際に生成される文言はこの処理時と同様のものが生成されます。自動的に生成される文言を編集したい場合にはこの画面にて編集を行うことができます。 この画面で入力した内容が優先され、3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）処理時に自動生成される文言で上書きされることはありません。逆に、この画面で文言修正を行っている場合には、再度、申告書情報に家族を追加などし、3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）を実行しても、その内容が摘要欄に反映されません。この画面で修正を行うことが必要になります。 ※「苗字が異なる扶養者の出力設定」入力/表示内容 参照
苗字が異なる扶養者の出力設定	「扶養情報取込」ボタン押下時、チェックボックスをオンとすると、苗字が異なる扶養者の場合苗字＋名前を出力します。チェックボックスをオフとすると、苗字が異なる扶養者の場合でも名前のみ出力します。 ※配偶者は、苗字が異なる場合でも自動で苗字は取得しません。
保存（S）	表示されている内容を保存し、処理を終了します。
次社員（J）	次社員が表示されます。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。
戻る（R）	画面−1へ戻ります。 ※年調補足情報ボタンで遷移してきた場合は入力画面の第１画面へ戻ります。
削除（D）	保存されている年調補足情報を削除します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 前職の会社名等は、3.1.9 社員前職情報登録で登録した内容が表示されます。（人事の採用発令情報からの参照は行っておりません。）前職での所得金額や所得税額も同様に、社員前職情報登録で登録した内容が表示されます。

・ 「源泉徴収票FD作成/給与支払報告書FD作成　出力項目」の「住所又は所在地」「国外住所表示」「氏名または名称」「退職した年月日」は、源泉徴収票の摘要欄にも出力できます。汎用パラメータにて出力有無を設定してください。

・ 総支給額・課税対象額・所得税対象額などの修正が必要な場合は、本画面より入力を行ってください。

・ 修正額がマイナスの場合は、先頭に半角の'-'（ハイフン）を入力してください。

・ 年末調整申告書登録の「年調補足情報入力」よりデータを入力し、その値を修正する場合は、値を削除（Null）するのではなく正しい値（値がない場合は「0」）を入力してください。入力した後、以下のいずれかの機能を実行し、社員年末調整情報に更新してください。

　　3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）
　　3.6.11 年末調整データ登録・計算　　（※修正情報を「上書きする」を選択）
　　3.6.12 年末調整退職者一括処理　　（※修正情報を「上書きする」を選択）

・ 前職所得分／社会保険控除額に、確定拠出年金の個人拠出金の調整金を登録する場合、同じ金額を台帳情報にも登録する必要があります。

(例)

健康保険料	11,000
厚年保険料	12,000
個人拠出金	13,000
合計	36,000

　合計の「36,000」を本機能の前職所得分／社会保険控除額に登録し、 個人拠出金の「13,000」をシステムパラメータ「確定拠出年金_個人調整金_項目ＩＤ」で設定した台帳項目に登録してください。
台帳項目への登録は、3.3.4 外部変動データファイル取込や3.4.4 変動データ登録・計算等で行ってください。

≪TOPに戻る≫

3.6.5.6 年末調整申告書登録画面−6　基礎控除申告書区分�T・基礎控除相違者一覧画面

≪運用≫

・本人の合計所得金額により判定される基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の区分�T、基礎控除額が、申告時と年間収入確定後（１２月賞与・給与計算後）で異なる場合、 基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書の再提出を行うため、本人の合計所得金額（見積額）に、本人の合計所得金額（実績値）を反映します。

・基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書が再提出されたかどうかを管理します。

・区分�T・基礎控除相違者の基礎控除兼配偶者控除兼特定親族特別控除兼所得金額調整控除申告書再提出に関する手順は、3.6.1.5 基礎控除申告書、配偶者控除等申告書の提出についてを参照してください。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
社員コード	区分�T・基礎控除相違者の社員コードを表示します。	表示項目
社員氏名漢字	区分�T・基礎控除相違者の社員氏名を表示します。	表示項目
組織名称	区分�T・基礎控除相違者の組織名称を表示します。	表示項目
本人所得合計（区分I・基礎控除額）申告書	申告された本人所得合計と区分と基礎控除額を表示します。	表示項目
本人所得合計（区分I・基礎控除額）実績	年末調整計算後の本人所得合計の実績値区分と基礎控除額を表示します。	表示項目
申告書に実績を更新する	給与実績を申告書情報へ反映する社員を選択します。	チェックボックス選択
申告書回収済み	申告書を回収済み社員を選択します。	チェックボックス選択

ボタン

名称	機能内容
申告書一括更新	画面上の社員の「申告書に実績を更新する」項目を一括設定します。
全員回収済み	画面上の社員の「申告書回収済み」項目を一括設定します。
ファイル出力（O）	区分�T・基礎控除相違者一覧を出力します。
更新（U）	選択した社員の給与実績を申告書へ反映します。 選択した社員の申告書を回収済みとします（以降は区分�T・基礎控除相違者一覧に表示されなくなります）。
戻る（C）	この画面で行なった入力を取り消し、選択画面に戻ります。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・初期画面は以下の順番で基礎控除額、区分�Tを算出し、該当者（区分�T・基礎控除相違者）を一覧画面に表示します。
�@　年調年月の社員年末調整汎用情報「申告給与所得見積額」と「申告本人給与以外の所得見積合計以外」を参照し、申告本人所得見積合計と区分�T、基礎控除額を算出します。社員年末調整汎用情報の「申告給与所得見積額」と「申告本人給与以外の所得見積合計」の両方に値がある社員のみが対象となります。
�A　年調年月の社員年末調整情報「総支給額」と社員年末調整汎用情報「申告本人うち従たる給与収入金額」から給与所得の実績額を算出し（所得金額調整控除を含む）、社員年末調整汎用情報「申告本人給与以外の所得見積合計以外」項目と合算し、本人収入合計実績金額と区分�T、基礎控除額を算出します。
�B　�@と�Aで算出した区分が異なる場合、「区分�T・基礎控除相違者」とします。

・一覧画面の「本人所得合計（区分I・基礎控除）」の「申告書」と「実績」には、本人所得合計、区分�T、基礎控除額を表示します。

・本人所得合計による「基礎控除額」の計算結果と画面の説明内容は年調年月によって以下に切り替わります。
＜2025年11月以前＞
　48万（2,400万円以下）／32万（2,400万円超〜2,450万円以下）／16万（2,450万円超〜2,500万円以下）／0（2,500万円超）
＜2025年12月以後＞
　95万（132万円以下）／88万（132万円超〜336万円以下）／68万（336万円超〜489万円以下）／63万（489万円超〜655万円以下）
　58万（655万円超〜2,350万円以下）／48万（2,350万円超〜2,400万円以下）／32万（2,400万円超〜2,450万円以下）／16万（2,450万円超〜2,500万円以下）／0（2,500万円超）

・対象者がいない場合、「区分�T・基礎控除相違者が存在しません」が表示されます。

・年調年月の配控見出情報が存在しない場合、「申告書を実績に更新する」が操作不可になります。

・「更新」ボタン押下時に、以下の更新を行います。
・「申告書を実績に更新する」にチェックがある社員
　社員年末調整情報「総支給額」と社員年末調整汎用情報「申告本人うち従たる給与収入金額」の合算値を配控見出情報「本人収入金額等1」へ更新します。
・「申告書回収済み」にチェックがある社員
　社員年末調整情報「総支給額」と社員年末調整汎用情報「申告本人うち従たる給与収入金額」の合算値より給与所得控除額を減算して、社員年末調整汎用情報「申告給与所得見積額」へ更新します。

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≪ファイル出力≫

基礎控除申告書区分Ｉ・基礎控除相違者【ファイルレイアウト】　【サンプルファイル】

≪TOPに戻る≫

3.6.5.7 年末調整申告書登録画面−7　続柄コード表示画面

≪運用≫

・ 呼び出し元に「年末調整用続柄名称」を反映します。ただし、「年末調整用続柄名称」が未設定（NULL）の場合は、「続柄名称」を反映します。

・ 画面に反映した続柄名称がフィールド指定のサイズを超える場合は、保存または次画面ボタン押下時にエラーを表示します。フィールドの指定サイズは各項目を参照してください。

・ 続柄マスタに登録がない場合は、リストを表示しても空欄の一覧が表示されます。リストをご利用になる場合は、登録してください。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
続柄コード	続柄コードを表示します。	表示項目
続柄名称	続柄名称を表示します。	表示項目
年末調整用続柄名称	年末調整用続柄名称を表示します。	表示項目

ボタン

名称	機能内容
OK(O)	選択したデータを反映し前画面に戻ります。
取消(C)	処理を取り消し前画面に戻ります。

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3.6.5.8 年末調整申告書登録画面−8　家族検索画面（特定親族特別控除申告書）

≪運用≫

・ 特定親族特別控除申告書から呼び出します。

・ 呼び出し元に家族情報を反映します。

・ 家族情報のうち、本人（家族ＳＥＱ=0）と死亡年月日が年調年月の前年以前である家族を除いて表示します。

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
氏名	家族情報の「姓」と「名」を全角スペースで連結して表示します。	表示項目
フリガナ	家族情報の「カナ姓」と「カナ名」を全角スペースで連結して表示します。	表示項目
続柄	家族情報の続柄「続柄」 に対応する、続柄マスタ（テーブル）の「続柄略称」を表示します。	表示項目
生年月日	家族情報の生年月日を表示します。	表示項目
非居住者	家族情報の同居区分から同居区分マスタを検索した非居住区分が1〜4の場合は「＊」を表示、以外は空白を表示します。	表示項目
年間所得の見積額	家族情報の所得見積額（※）を表示します。 （※）2025年12月のみ、家族情報2025年調用＞「所得見積額2025年調用」	表示項目

ボタン

名称	機能内容
OK(O)	選択したデータを反映し前画面に戻ります。
取消(C)	処理を取り消し前画面に戻ります。

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