3.6.8.1 年末調整入力結果計算（控除額） 画面／ 3.6.8.2 エラー

≪概要≫

申告書のデータから控除額を算出をします。

支払金額や所得税などの累計額を算出します。

再年末調整処理の場合、各帳票において“再年調者”で絞り込むことができるのは、本処理を実行した後になります。対象年月は年末調整を実行した12月を指定してください。

≪運用≫

・ 年末調整申告書登録の内容を基に所得税累計、控除額計算などの年末調整情報を作成する処理を実行します。同時に、社員扶養情報を12月改定で作成します。

・ 2011年以降、16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されました。扶養控除額は、年少扶養人数に対する控除額をゼロ円として算出します。

・ この処理において、総支給額の計算が行われますが、その算出方式は「給与システム管理マスタ」の「支払金額区分」の設定により方式が異なります。

・ 税表区分と過不足税額算出の有無の違いについて

税表区分
… 年末調整入力結果計算（控除額）実行時、社員年末調整情報にデータを作成するかしないかを制御します。ただし、年末調整データ登録・計算を行った場合は、データが作成されます。

過不足税額算出有無
… 社員年末調整情報にデータを作成します。過不足税額の算出をするかしないかを制御します。

・ 再年末調整処理の場合、年末調整処理時と申告書内容が異なる社員のみ申告書変更内容を入力します。

・ 年末調整入力結果計算（控除額）処理は一括処理を行っているため、累計期間の指定は行えません。したがって、以下のような自動判定を行っています。

・ 年の途中で年末調整データ登録・計算を行った社員（税表区分が甲から乙に変更になった、法人間異動など）は、年末調整データ登録・計算の累計終了年月日の翌日を累計開始年月日として、累計終了年月日を今回の年調年12月31日として処理を行います。
累計終了年月日が未設定または年調年12月31日以降の場合は、取込処理の対象外になります。

＜例＞法人間異動・在職者

・ 自動判定された期間で、台帳データと年調調整詳細情報を累計します。 詳細な条件については「3.6.11 年末調整データ登録・計算」を参照してください。

「年末調整入力結果計算（控除額）」処理にて、設定される項目

＜年末調整入力結果計算（控除額）処理での動作＞

画面上の項目	年調補足情報の項目	「年末調整入力結果計算（控除額）」 処理で更新されるテーブル
住宅取得等特別控除額	住宅取得控除	社員年末調整情報
住居取得等住居年月日	住居所得等住居年月日	社員年末調整情報
前職所得金額	前職支給総額計	社員年調補足情報 社員年末調整情報
前職所得税額	前職所得税額計	社員年調補足情報 社員年末調整情報
前職社会保険（控除分）	前職社会保険計	社員年調補足情報 社員年末調整情報
調整給与支給額	調整給与支給額	社員年調修正情報
調整賞与支給額	調整賞与支給額	社員年調修正情報
調整給与所得税額	調整給与所得税額	社員年調修正情報
調整賞与所得税額	調整賞与所得税額	社員年調修正情報
調整給与社保控除額	調整給与社会保険控除額	社員年調修正情報
調整賞与社保控除額	調整賞与社会保険控除額	社員年調修正情報
調整総支給額	調整総支給額	社員年調修正情報
調整源泉徴収税額	調整源泉徴収税額	社員年調修正情報
調整社会保険控除額	調整社会保険控除額	社員年調修正情報
源泉徴収票の摘要	源泉徴収票摘要1、2	社員扶養情報

・ 給与システム管理マスタの給与支給月区分が1：翌月の場合、給与集計（源泉所得税課税対象・源泉所得税・健康保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料・雇用保険料・介護保険料・給与総支給額・給与非課税通勤費手当・給与非課税手当）を対象年前年の12月〜対象年月―1ヶ月で行います。賞与については、対象年1月〜対象年月で行います。

例）

・ 給与システム管理マスタの給与支給月区分が０：当月

対象年月 2002年12月の場合

給与集計 ： 2002年01月〜2002年12月で計算します。

賞与集計 ： 2002年01月〜2002年12月で計算します。

社員扶養情報 ： 2002年12月（改定年月）で作成します。

社員年末調整情報 ： 2002年12月（年調年月）で作成します。

・ 給与システム管理マスタの給与支給月区分が１：翌月

対象年月2002年12月の場合

給与集計 ： 2001年12月〜2002年11月で計算します。

賞与集計 ： 2002年01月〜2002年12月で計算します。

社員扶養情報 ： 2002年12月（改定年月）で作成します。

社員年末調整情報 ： 2002年12月（年調年月）で作成します。

＜生命保険料控除＞

･ 保控一般生保情報、保控介護保険情報、保控年金情報を参照し、社員年末調整情報に生命保険料控除額、社員年末調整汎用情報に各保険料を更新します。

･ テーブルの参照は以下のとおりです。

控除対象	参照テーブル
生命保険料控除額	保控一般生保情報
	保控介護保険情報
	保控年金情報

･ 計算する保険料と更新先は以下のとおりです。

計算する保険料と控除額	取得元	更新先
新生命保険料の金額	保控一般生保情報 保険料控除区分「2」の合計	社員年末調整汎用情報 項目名に「新生命保険料の金額」、金額１に「金額」を更新
旧生命保険料の金額	保控一般生保情報 保険料控除区分「2」以外の合計	社員年末調整汎用情報 項目名に「旧生命保険料の金額」、金額１に「金額」を更新
介護医療保険料の金額	保控介護保険情報 保険料控除区分「2」以外の合計	社員年末調整汎用情報 項目名に「介護医療保険料の金額」、金額１に「金額」を更新
新個人年金保険料の金額	保控年金情報 保険料控除区分「2」の合計	社員年末調整汎用情報 項目名に「新個人年金保険料の金額」、金額１に「金額」を更新
旧個人年金保険料の金額	保控年金情報 保険料控除区分「2」以外の合計	社員年末調整汎用情報 項目名に「旧個人年金保険料の金額」、金額１に「金額」を更新

≪ポイント≫

･ 保険料の有無にかかわらず、社員年末調整汎用情報にデータは作成します。

･ 保険料が無い場合、社員年末調整汎用情報は各項目の金額１は「0」で作成します。

･ 生命保険料控除額を計算します。計算方法については「3.6.1 概要＜生命保険料控除額の計算方法について＞」を参照してください。

＜損害保険料控除＞

･ 「保控地震保険情報」を参照し、損害保険料控除額を計算します。計算結果を社員年末調整情報の「損害保険料控除」「長期損保支払額」に更新します。

･ テーブルの参照は以下のとおりです。

控除対象	参照テーブル
生命保険料控除額	保控一般生保情報
	保控年金情報
損害保険料控除額	保控地震保険情報（A旧長期／B地震）

※SEQ毎にＡ欄かＢ欄のどちらかを取得し控除額を計算します。控除摘要区分と満期払戻金有無に準じて控除額計算を行います。保険期間は参照しません。

≪関連する機能≫

1.2.12　アプリケーションログ表示

≪制度変更前の動作≫

年調年月に指定する年月により異なる処理があります。下記該当年度をお読みください。

3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）（2024年以前）

3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）（2019年以前）

3.6.8 年末調整入力結果計算（控除額）（2017年以前）

≪TOPに戻る≫

3.6.8.1 年末調整入力結果計算（控除額） 画面

≪画面説明≫

フィールド

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
現在処理年月	現在処理年月を表示します。	表示項目
対象年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は法人別システム管理マスタの設定に従います。）で入力します。 ※「12月」を指定してください。（12月以外は実行できません。）	6	数値	○
給与区分	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
社員コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
苗字が異なる扶養者の出力設定	扶養控除申告書データ作成時の苗字が違う扶養者の出力方法を指定します。 0:名前のみ　1:苗字+名前　から選択します。 ※配偶者は、苗字が異なる場合でも自動で苗字は取得しません。 ※対象年月が2016年1月以降は設定に関わらず、「苗字＋名前」(カナ)が生成されます。また、オプションボタンは使用不可となります。	オプションボタン選択

ボタン

名称	機能内容
実行（E）	入力した対象年月の年末調整入力結果計算（控除額）を行います。
取消（C）	この画面で行った入力・編集を取り消し、入力・編集前の状態に戻します。

≪TOPに戻る≫

≪重要≫

・ 年末調整データ登録・計算等を使用して年度途中で、累計終了年月日を12月31日または未設定で社員年末調整情報を作成した社員は、既に年間の累計したデータがあると判断し、年末に再度全社員に対して年末調整入力結果計算（控除額）を実行しても、社員年末調整情報の作成及び更新は行われません。

・ 年末調整データ登録・計算等を使用して年度途中で、累計終了年月日に12月31日以外を設定し、社員年末調整情報を作成した社員が、年末調整入力結果計算（控除額）の処理対象になった場合、累計開始年月日に累計終了年月日の翌日を指定し、社員年末調整情報を作成及び更新を行います。

・ 扶養控除対象者の判断は、扶養控除申告書入力の「年間所得の見積額」の金額を参照し、計算しています。

≪TOPに戻る≫

≪ポイント≫

・ 年の途中に年末調整データ登録・計算を行い、入力ミスなどにより、累計期間が重複する場合があります。その場合、取込処理を行いますが、エラーログに「既に登録されたデータが存在しますが、取込を行いました。[年調年月：XXXX年XX月]」を出力します。処理終了後、「1.2.12　アプリケーションログ表示」が起動し、エラー内容が表示されますので確認してください。

・ 年末調整計算の社会保険控除額は、下記の給与システム管理マスタに設定されている項目IDの値、及び個人拠出金（※）の値を加算して求めています。
・健康保険料
・厚生年金保険料
・厚生年金基金保険料
・雇用保険料
・介護保険料
・個人拠出金（※）

（※）個人拠出金は、システムパラメータ「確定拠出年金_個人拠出金_項目ＩＤ」に設定されている項目IDの値です。

・ 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険をそれぞれ計算する際に、1円未満が発生した場合、端数処理は切り上げています。

・ 以下のいずれかに該当する場合、処理対象外となります。
・社員扶養情報登録の税表区分が「計算なし」になっている社員
・社員年末調整情報に同年のデータが存在する社員
　ただし、累計終了年月日がNULLまたは、12月31日と設定されている人が対象外となります。
　累計終了年月日に上記以外の年月日が設定されている社員は、終了年月日の翌日を累計開始年月日として、
　社員年末調整情報を作成します。
・給与最終支給年月、賞与最終支給年月のどちらにも、年調年の前年以前の年月が設定されている社員
・給与最終支給年月と賞与最終支給年月が処理年月より前の月で、休退職区分が3：死亡退職で設定されている社員
・給与最終支給年月と賞与最終支給年月が処理年月より前の月、休退職区分が2：退職であり、なおかつ既に社員年末調整情報が存在している社員
・年末調整データ登録・計算で対象年月と同月のデータをすでに作成している社員

・ 下記項目を社員年末調整汎用情報に更新します。

社員年末調整汎用情報で管理する項目
旧生命保険料の金額
新生命保険料の金額
旧個人年金保険料の金額
新個人年金保険料の金額
介護医療保険料の金額
個人拠出金の金額
配偶者控除額
配偶者特別控除額
配控見出情報提出区分
申告給与所得見積額
申告本人給与以外の所得見積合計
申告本人うち従たる給与収入金額
国民年金保険料（※1）
基礎控除申告書提出区分
基礎控除額
所得金額調整控除申告書提出区分
所得金額調整控除額
所得金額調整控除額（基礎控除用）
申告本人うち公的年金所得
うち寡婦ひとり親控除額
特定親族特別控除額
特定親族特別控除申告書提出区分
定額減税2024_本人（※2）
定額減税2024_控除対象配偶者（※2）
定額減税2024_非控除対象配偶者（※2）
定額減税2024_控除対象扶養親族（※2）
定額減税2024_十六歳未満の扶養親族（※2）
定額減税2024_定額減税額（※2）
定額減税2024_控除済額（※2）
定額減税2024_控除外額（※2）
定額減税2024_源泉徴収票記載（※2）
定額減税2024_配偶者（※2）

（※1）社会保険料控除の保険会社名を以下のいずれかで登録した場合、国民年金保険料として計算します。
　　国民年金保険料、国民年金保険、国保、国民保険、国民年金

（※2）2025年以降は未使用です。

・ 処理実行時、氏名、生年月日、配偶者区分をキーに家族情報から家族SEQを取得してデータを更新します。 家族情報に登録されていない場合や、氏名および生年月日に変更があった場合は、家族SEQが取得できないため、家族SEQをNULLで更新します。 「1.2.12　アプリケーションログ表示」より確認してください。 家族SEQが取得できなかった場合は、「3.6.5 年末調整申告書登録」の「家族登録も同時にメンテナンスする」、または「2.1.10 家族登録」から修正を行ってください。

なお、家族SEQは申告書データを作成する以下の機能で更新します。これらの機能で家族SEQを更新した場合、本機能では家族SEQの取得、更新は行いません。 これらの機能でエラーにより家族SEQがNULLになった場合のみ、本機能で家族SEQを取得、更新します。

機能	家族SEQの更新処理
3.6.2 年末調整申告書事前準備処理	＜申告書作成時データ参照元が「家族情報」の場合＞ 家族情報の家族SEQを取得し、申告書データを更新します。 ＜申告書作成時データ参照元が「前年データ」の場合＞ 前年申告時の家族SEQデータを取得し、申告書データを更新します。前年申告時に正しく登録しておらず、家族SEQがNULLの場合は、今年のデータも家族SEQがNULLになります。この場合、本機能で家族SEQを取得、更新します。
3.6.5 年末調整申告書登録	登録時に家族情報の家族SEQを取得し、申告書データを更新します。 家族SEQが取得できない場合、家族SEQの更新は行いません。また、初回登録時にエラーとなった場合、家族SEQはNULLになります。 家族SEQがNULLの場合は、本機能で家族SEQを取得、更新します。
3.6.6 年末調整申告書ファイル取込・出力	取込時に家族情報の家族SEQを取得し、申告書データを更新します。 家族SEQが取得できない場合は、NULLになります。この場合は本機能で家族SEQを取得、更新します。

・ 本機能を実行するまでに「2.1.10 家族登録」等で家族情報の登録を行ってください。家族情報が登録されていない場合、源泉徴収票等の作成時に個人番号が出力されません。

・ 申告内容から、3.1.3 社員扶養情報登録の下記項目を更新します。
＜配偶者＞

配偶者関係区分	更新条件	更新内容
源泉控除対象配偶者	扶養控除申告書で 区分A（源泉控除対象配偶者）と申告	申告内容により、無し／有りを更新
同一生計配偶者	�@扶養控除申告書、または配偶者控除申告書に配偶者の情報を記載している場合 【配偶者控除等申告書の提出あり】 配偶者控除等申告書で 配偶者の所得を58万円以下と申告 【配偶者控除等申告書の提出なし】 扶養控除申告書で 配偶者の所得を58万円以下と申告	年齢により有り／老人を更新 更新条件にあてはまらない場合は「無し」を更新
	�A扶養控除申告書、配偶者控除申告書のどちらにも配偶者の情報を記載していない場合	「3.6.5 年末調整申告書登録」の「同一生計配偶者」
	�B扶養控除申告書の提出がない場合	対象年月時点の「3.1.3 社員扶養情報登録」の「同一生計配偶者」
同一生計配偶者 障害区分	扶養控除申告書で 区分C（障害者）と申告	区分により、非障害者／一般障害／特別障害／同居特別障害を更新

＜扶養親族＞

扶養者関係区分	更新条件	更新内容
扶養者	扶養控除申告書で 扶養親族の所得を58万円以下と申告	年齢と所得により、特扶（※1）／年少／老人／その他を判定し、合計人数を更新
扶養者　障害区分	扶養控除申告書で 区分C（障害者）と申告	区分により、特別障害／特別障害（内同居）／その他（一般障害）を判定し、合計人数を更新

＜特定親族＞

源泉控除特親人数	更新条件	更新内容
源泉控除特親人数	＜2025年12月まで＞ 特定親族特別控除申告書で 所得を58万円超100万円以下と申告	年齢と所得で判定し、合計人数を更新
	＜2026年1月以降＞ 扶養控除申告書で 特定扶養親族として所得を58万円超100万円以下と申告	年齢と所得により、特親を判定し、合計人数を更新

＜本人＞

本人関係区分	更新条件	更新内容
本人該当	扶養控除申告書で 区分C（寡婦、ひとり親（婦）（※2）、ひとり親（夫）（※2）、勤労学生）と申告	申告内容により、寡婦／ひとり親（※2）／勤労を更新

　（※1）対象年月が2025年12月以前の場合、「特扶」は「特定」としてカウントします。
　（※2）対象年月が2020年3月以前（本機能では12月以外、実行不可ため「2019年以前」）は旧特別寡婦、旧寡夫となります。

・ 各控除を算出するためには、以下の申告書を「提出あり」にしておく必要があります。
以下の申告書が「提出あり」の場合、申告内容から各控除額を算出します。
年末調整を行う社員で基礎控除申告書の提出がない場合、所得金額調整控除や配偶者控除等の申告があっても控除額を0円とします。
基礎控除申告書を必ず提出してください。

算出する控除額	「提出あり」にすべき申告書
基礎控除	扶養控除等申告書 基礎控除申告書
配偶者（特別）控除	配偶者控除等申告書 扶養控除等申告書 基礎控除申告書
特定親族特別控除	特定親族特別控除申告書 扶養控除等申告書
所得金額調整控除	所得金額調整控除申告書 基礎控除申告書

・ 本機能において源泉徴収票に印字するための摘要欄データ（「3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」で編集可能）の作成の対象となる社員は以下のとおりです。

年末調整の対象者の場合 （社員扶養情報登録の年調区分が「年末調整する」かつ税表区分が「甲」）
配偶者	配偶者（特別）控除の額がある（1円以上） または、対象社員の総支給額が1,095万円を超えている、かつ『扶養親族』で障害者
配偶者以外	『扶養親族』
年末調整の非対象者の場合 （社員扶養情報登録の年調区分が「年末調整しない」）
配偶者	対象社員の総支給額が1,095万円以下で源泉控除対象配偶者 または、対象社員の総支給額が1,095万円を超えている、かつ『扶養親族』で障害者
配偶者以外	『扶養親族』

※『扶養親族』とは家族登録の税扶養区分が「なし」以外です。
※摘要欄データは申告書データから作成します。申告書データがない場合は家族情報から作成します。
※配偶者、および配偶者以外の16歳以上の扶養親族は社員源泉親族情報（テーブル）に、16歳未満の扶養親族は社員源泉年少情報（テーブル）に作成します。

・ 「所得金額調整控除」の適用を受ける場合、源泉徴収票の摘要欄に対象となる親族を記載する必要があります。「所得金額調整控除申告書」が「提出あり」の場合、対象となる親族の情報を自動作成します。 源泉徴収票に記載する控除対象配偶者、控除対象扶養親族と同様に3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」で編集可能です。
源泉徴収票の摘要欄については、「3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷」を参照してください。

・ 給与支払報告書の摘要欄に印字するための「退職手当等を有する親族」を、申告書データから社員給報退職親族情報（テーブル）に作成します。（3.6.11 年末調整データ登録・計算」の「6：摘要欄入力」で編集可能です）
給与支払報告書の摘要欄については、「3.6.19 源泉徴収票・給与支払報告書 印刷」を参照してください。

・ 本機能で算出する配偶者控除額は、本人の申請した所得と、配偶者の合計所得で金額を求めています。本人の実績値では求めていないため、年末調整計算で配偶者控除額が変わる可能性があります。

・ 中途退職者などで社員扶養情報登録の年調区分「年末調整する」にチェックがない場合（年末調整をしない場合）、配偶者の合計所得金額は配偶者控除等申告書の提出有無に関係なく家族登録の所得見積額を参照します。

・ 住宅借入金等特別控除の登録をすると、扶養控除申告書の提出区分に関わらず、本機能では控除額を反映します。 扶養控除申告書を提出しない（年末調整をしない）場合は、住宅借入金等特別控除を含む各申告書は本人に返却し、登録しないようにしてください。

・申告書に配偶者の死亡年月日を管理する項目はありません。そのため、年調年翌年の1/1現在で算出した年齢が70歳となる同一生計配偶者が、 年調年に69歳で死亡した場合でも、配偶者控除額は58万円と計算します。該当する社員については、年末調整入力結果計算（控除額）を実行後、「3.6.11 年末調整データ登録・計算」の 扶養情報入力画面で同一生計配偶者を「老人」から「有り」に変更し保存してください。

・ 2023年以降、非居住区分の設定を申告書データから作成する場合（扶養控除申告書「提出あり」の場合）、 配偶者、年少の場合は「1」を更新し、年少以外の扶養親族は、「1」〜「4」をそのまま更新します。
また、家族情報から作成する場合（扶養控除申告書「提出なし」の場合）は、 「2.10.2 人給連動」、「3.6.2 年末調整申告書事前準備処理」と同様に、 配偶者と年少親族の非居住区分を自動的に切り替えます。

非居住区分／年齢／障害区分から整合性の判断を行い、不整合の場合は警告ログを出力しますが、 申告書どおり社員源泉親族情報、社員源泉年少情報にデータを更新します。また、社員扶養情報の人数にもカウントします。
内容を確認し、「3.6.5 年末調整申告書登録」または「2.1.10 家族登録」で修正後、本機能を再実行してください。

＜扶養控除申告書「提出あり」の場合＞ 　扶控親族情報　非居住区分 ＜扶養控除申告書「提出なし」の場合＞ 　家族情報　同居区分の非居住区分		社員源泉親族情報、社員源泉年少情報に更新する非居住区分
		配偶者	扶養親族
			0歳〜	30歳〜	70歳〜
0:居住者		0	0	0	0
1:非居住者(2〜4以外)		1	1	1※ログ出力	1
2:非居住者(留学生)		1	1	2	1
3:非居住者(障害者)	障害あり	1	1	3	1
	障害なし	1	1	3※ログ出力	1
4:非居住者(38万円送金)		1	1	4	1

・ 年調年月が2025年12月以降、控除額計算のため社員源泉特親情報（テーブル）を作成します。
扶控見出情報(テーブル)が取得でき、かつ提出区分が「1：提出」の場合、特控特親情報(テーブル)から作成します。
特控見出情報(テーブル)の提出区分が「1：提出」の場合、年調区分により以下の条件で社員源泉特親情報(テーブル)を作成します。※提出区分が「0：未提出」の場合はデータを作成しません。

年調区分	社員源泉特親情報(テーブル)に データを作成する範囲
年調する	所得58万円超 123万円以下
年調しない	所得58万円超 100万円以下（※）

扶控見出情報(テーブル)が取得できない、または提出区分が「0：未提出」の場合、家族情報(テーブル)から作成します。
年調区分により以下の条件で社員源泉特親情報(テーブル)を作成します。

年調区分	社員源泉特親情報(テーブル)に データを作成する範囲
年調する	税扶養区分が6またはNULLで 　再判定した年齢が19歳以上23歳未満
年調しない	税扶養区分が6で 　再判定した年齢が19歳以上23歳未満（※）

（※）年調区分が「年調しない」場合でも、源泉徴収票の控除対象親族等の欄に特定親族の人数に該当する特定親族を出力する必要があるため、2026年1月から作成します。2025年12月は作成しません。

・ ワーニングがあった場合、「アプリケーションログ表示」を表示します。
ワーニングが出力された社員は、年末調整申告書の再提出を行い、修正内容を「3.6.5 年末調整申告書登録」で入力後、本機能を再実行してください。

ただし、すでに3.6.11 年末調整データ登録・計算で登録した社員は、本機能で再実行するとワーニングメッセージが表示され処理対象外となります。
3.6.5 年末調整申告書登録の修正内容を反映する場合は、3.6.11 年末調整データ登録・計算で処理区分「5:取消」を実行後、本機能を再実行してください。

「アプリケーションログ表示」のエラー内容と対処方法

エラー内容	出力条件	対処方法
既に登録されたデータが存在しますが、取込を行いました。[年調年月：XXXX年XX月]	年の途中に年末調整データ登録・計算を行い、入力ミスなどにより、累計期間が重複する場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶控親族情報（扶養者名）が特定親族として申告されていますが、所得見積額が580,000円以下です。特定扶養親族として社員扶養情報を更新しました。	扶養控除等（異動）申告書（区分B源泉控除対象親族）の扶養者区分が5で、所得見積額が580,000円以下の場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶控親族情報（扶養者名）が特定親族として申告されていますが、所得見積額が1,000,000円を超えています。源泉控除の対象外として社員扶養情報を更新しました。	扶養控除等（異動）申告書（区分B源泉控除対象親族）の扶養者区分が5で、所得見積額が1,000,000円を超えている場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶控親族情報（扶養者名）が扶養親族として申告されていますが、所得見積額が580,000円を超えています。扶養の対象外として社員扶養情報を更新しました。	扶養控除等（異動）申告書（区分B源泉控除対象親族）の扶養者区分が1〜4で、所得見積額が580,000円を超えている場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
配偶者控除等申告書の合計所得金額と扶養控除申告書の所得見積額に差が発生しています。配偶者の合計所得金額（所得見積額）を見直してください。	配偶者控除等申告書で算出する配偶者の合計所得金額と扶養控除等（異動）申告書の所得見積額から区分�Uを判定し、判定値が異なった場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
配偶者控除等申告書の提出がありましたが、配偶者所得が133万を超過しているため、配偶者（特別）控除の適用範囲外です。	配偶者所得が133万を超える場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
配偶者控除等申告書の提出がありましたが、本人所得が1000万を超過しているため、配偶者（特別）控除の適用範囲外です。	本人所得が1,000万を超える場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
配偶者控除等申告書（配偶者名）が障害者と登録されていますが、合計所得金額が58万を超えているため、同一生計配偶者を「無し」、同一生計配偶者障害区分を「非障害者」として登録しました。	同一生計の範囲外と判断される（配偶者控除等申告書の合計所得金額が58万超）が、配偶者を障害者として申告、かつ、配偶者控除等申告書の提出がある場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶養控除申告書（配偶者名）が障害者と登録されていますが、所得見積額が58万を超えているため、同一生計配偶者を「無し」、同一生計配偶者障害区分を「非障害者」として登録しました。	同一生計の範囲外と判断される（扶養控除等（異動）申告書の所得見積額が58万超）が、配偶者を障害者として申告、かつ、配偶者控除等申告書の提出なし、扶養控除等（異動）申告書の提出がある場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
配偶者控除等申告書：設定された項目名（配偶者名 配偶者生年月日）に該当する家族SEQはありません。	配偶者控除等申告書に登録された配偶者の家族情報の家族SEQが取得できない場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶養控除申告書の提出がありません。控除額に「0」を更新しました。	社員扶養情報の税表区分が甲、年調区分が年調する、かつ、配偶者控除等申告書と扶養控除等（異動）申告書の提出がない場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶養控除申告書の提出がありません。控除額に「0」を更新しました。 配偶者控除等申告書が提出されていますが、提出がないものとして処理しました。	社員扶養情報の税表区分が甲、年調区分が年調する、かつ、配偶者控除等申告書の提出あり、扶養控除等（異動）申告書の提出がない場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
（扶養者名）「扶養控除等（異動）申告書」の特定親族人数と「特定親族特別控除申告書」の特定親族人数が一致しません。（※1）	特定親族の人数が一致しない場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
扶養控除申告書（配偶者名）の所得見積額が95万を超えています。 源泉控除配偶者「有り」と申告されていますが、源泉控除配偶者の条件に該当しません。所得見積額を見直してください。	源泉控除配偶者ありで申告、かつ、配偶者の所得見積額が95万を超える場合	ワーニングメッセージです。データは取込まれています。
摘要欄を切り捨てました。（切り捨てた摘要欄の内容）	摘要欄に設定しようとした文字が90文字（180バイト）を超える場合	現在出力していません。 （2015年以前のワーニングメッセージです）
基礎控除申告書の提出がありません。控除額に「0」を更新しました。	社員扶養情報の税表区分が甲、年調区分が年調する、かつ、基礎控除申告書の提出がない場合	ワーニングメッセージです。基礎控除額を0円として取り込みました。
社員コード（社員コード）は既に年末調整データ登録・計算（処理区分1：年末調整）を実施しているので、申告書による再計算を実施しません。	年末調整データ登録・計算の処理区分「1：年末調整」により、対象年月12月の年末調整計算を実施済みである場合	ワーニングメッセージです。必要に応じて、年末調整データ登録・計算から入力・再計算を実施してください。
社員コード（社員コード）は既に年末調整データ登録・計算（処理区分2：中途退職者）を実施しているので、申告書による再計算を実施しません。	年末調整データ登録・計算の処理区分「2：中途退職者」により、対象年月12月の年末調整計算を実施済みである場合	ワーニングメッセージです。必要に応じて、年末調整データ登録・計算から入力・再計算を実施してください。
社員コード（社員コード）は既に年末調整データ登録・計算（処理区分3：死亡退職者）を実施しているので、申告書による再計算を実施しません。	年末調整データ登録・計算の処理区分「3：死亡退職者」により、対象年月12月の年末調整計算を実施済みである場合	ワーニングメッセージです。必要に応じて、年末調整データ登録・計算から入力・再計算を実施してください。
社員コード（社員コード）は既に年末調整データ登録・計算（処理区分4：出国非居住者）を実施しているので、申告書による再計算を実施しません。	年末調整データ登録・計算の処理区分「4：出国非居住者」により、対象年月12月の年末調整計算を実施済みである場合	ワーニングメッセージです。必要に応じて、年末調整データ登録・計算から入力・再計算を実施してください。
年末調整入力結果計算（控除額）実施後、年末調整未実施であるため、年末調整計算を再実行してください。	年末調整計算が実施済みである場合	ワーニングメッセージです。年末調整計算を再度実施してください。

（※1）年調年月が2026年1月以降、チェックします。特定親族人数の条件は以下となります。
　扶養控除等（異動）申告書：　扶養者区分が「5：特親」かつ、「所得見積額」が58万超 100万以下の人数
　特定親族特別控除申告書：　「合計所得金額の見積額」が58万超 100万以下の人数

・2023年以降の非居住区分／年齢／障害区分不整合ワーニングメッセージについては、非居住者（区分）入力チェックを参照してください。

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3.6.8.2 エラー

・ エラーがあった場合、「1.2.12　アプリケーションログ表示」を表示します。
以下のエラーが表示された場合、申告書の内容に従って控除額を算出しています。年末調整非対象者のため、過不足税額の算出は行いませんが、控除額を算出しているため、源泉徴収票に不要な金額を出力する場合があります。必要に応じて申告書の提出区分を修正し、本機能を再実行してください。
具体的な手順は、「3.6.1 概要」の「3.6.1.7 年末調整非対象者の運用」を参照してください。

「アプリケーションログ表示」のエラー内容と対処方法

エラー内容	出力条件	対処方法
E11：年調区分に「年調しない」が設定されていますが、申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調しない」、かつ申告書（扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書いずれか１つ以上）の提出がある	エラーメッセージです。申告書の内容に従って控除額を算出します。年調区分を「年調しない」としているので、過不足税額の算出は行いませんが、控除額を算出するため、源泉徴収票に不要な金額を出力する場合があります。適切に対処してください。
E12：税表区分に「乙」または「丙」が設定されていますが、扶養控除等（異動）申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調する」、かつ税表区分が「乙」または「丙」、扶養控除等（異動）申告書の提出がある	エラーメッセージです。申告書の内容に従って控除額を算出します。税表区分が「乙」または「丙」のため年末調整非対象者として、過不足税額の算出は行いませんが、控除額を算出するため、源泉徴収票に不要な金額を出力する場合があります。適切に対処してください。
E13：税表区分に「乙」または「丙」が設定されていますが、保険料控除申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調する」、かつ税表区分が「乙」または「丙」、かつ保険料控除申告書の提出がある
E14：税表区分に「乙」または「丙」が設定されていますが、配偶者控除等申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調する」、かつ税表区分が「乙」または「丙」、かつ配偶者控除等申告書の提出がある
E15：税表区分に「乙」または「丙」が設定されていますが、基礎控除申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調する」、かつ税表区分が「乙」または「丙」、基礎控除申告書の提出がある
E16：税表区分に「乙」または「丙」が設定されていますが、所得金額調整控除申告書が提出されています。	社員扶養情報の年調区分が「年調する」、かつ税表区分が「乙」または「丙」、所得金額調整控除申告書の提出がある

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